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2013年06月24日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」
◆参院議員選挙(7月21日)の各党勢力がどうなるかを占う東京都議会選挙が6月23日行われ、即日開票の結果、自民党が大圧勝した。第2党は、公明党だった。民主党は第1党から第4党に転落という落ちぶれぶりだ。開票が始まってわずか2時間後に自民党、公明党を併せて「過半数の64議席」を突破するというスピードであった。しかも、自民党候補者59人、公明党候補者23人、それぞれ全員当選、パーフェクトな戦いぶりであった。国政の政権与党の勢力が、そのまま東京都議会に「相似形」に反映した形だ。
国政の野党は、小党分裂状態になっているので、それが東京都議会の勢力図とほぼ同じような構図となり、各党の得票が議席獲得の力にならず、惨敗を招いた。やはり、一致団結して、得票を一つにまとめなければ、戦いに勝つことはできない。自明なことであった。
日本維新の会は、当選者がたったの2人に止まり、大惨敗した。橋下徹共同代表(大阪市長)の「韓国・元慰安婦」発言をめぐる「舌禍事件」が、モロに大打撃となった。
◆今回の東京都議会選挙は、安倍晋三首相が進めている「アベノミクス」の是非を問う以外、「争点」が希薄で、「憲法改正、第96条改正、第9条改正→国防軍=皇軍創設」などは、国政マターのため、争点にもならず、都民有権者にとっては、決して面白い選挙とはならなかった。それが、ズバリ、低投票率(43.50%、前回より10.99%減、平成9年の選挙に次いで過去2番目に低い記録)という数字に表れた。
産経新聞msn産経ニュースは6月23日午後9時10分、「自公、過半数超す勢い 民主・第三極は苦しい戦い」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「参院選の前哨戦として各党が国政選挙並みの態勢で臨んだ東京都議選(定数127)が23日、投開票された。前回選(平成21年)で大敗した自民党が現有の39議席から伸ばし、都議会第一党と、公明党と合わせて過半数(64議席)を超える勢いとなった。安倍政権の経済政策『アベノミクス』の是非が争点化したため、選挙結果が一定の評価を与えたことになり、参院選に向けた各党の戦略に影響しそうだ。都議選には計42選挙区に前回(221人)を上回る253人が立候補、10党派が乱立した。しかし、参院選が控える中で、アベノミクスなど国政の課題は持ち込まれたものの、都民にとって身近な都政上の争点には乏しく、有権者の関心は高まらなかった。各党は党首クラスを街頭に投入。参院選の立候補予定者も都議選に便乗し、自身のアピールにつなげようと躍起になった」
◆東京都議会議員選挙は、参院議員選挙の前哨戦となったことから、この傾向が反映すれば、現在も続いている「衆参ねじれ現象」が解消される可能性大を予感させている。
ただし、これは首都での議会議員選挙であるので、これがそのまま、地方での傾向に当て嵌まるかとなれば、即断できない。
それは、政策マターが、東京都が抱えているものとは違うからである。TPP参加問題、原発再稼働問題、沖縄米軍普天間飛行場移設問題、混合医療拡大導入問題などと、「争点」がいくつもある。
さらに、最近の「首長選挙」、たとえば、静岡県知事、さいたま市長、千葉市長、名古屋市長選挙などで、自民・公明連合軍が、軒並み敗北している。これらは、都議会議員選挙の結果を参院議員選挙結果に、そっくりそのまま当て嵌めると間違うかも知れないという大きな要素になっている。だから、「衆参ねじれ現象」が解消される可能性が大となっているとは言っても、楽観が許されないということになる。やはり、選挙というものは、運動期間が終わるまで、懸命に戦わなければならない。陣営の気が緩むと、足をすくわれることになる。
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