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2013年06月23日 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
◆全柔連の上村春樹会長が、例の「第三者委員会(委員長＝山内貴博弁護士)に対してまで、「何とかならなか」と最終報告書(6月20日提出)の内容に手心を加えるように働きかけていたという。朝日新聞が6月21日夕刊一面で報じている。
この報告書は、全柔連の指導者が、指導実態がないのに日本スポーツ振興センター(JSC)からの女性を受けていた問題で、全柔連が設置していた。その本来、中立公正であるべき「第三者委員会」にまで口ばしを入れて、上村春樹会長ら指導部の意向を押し付けて行こうとした感覚は、厳しく指弾されなくてはならない。朝日新聞は6月21日付夕刊まで「資格なく女性受給3620万円全柔連指導者63人中27人」という見出しをつけて報じたほか、6月22日付朝刊「38面」(社会面)で、上村春樹会長が最終報告書の内容にまて口ばしを入れ、介入してきた実態を暴露している。いかにも往生際が悪く、強権的である。これでは「第三者委員会」を何のために設置したのかが分からなくなる。
◆ズハリ言ってしまえば、この「第三者委員会」は、すべてを知っている「犯人」が、その罪を何とか隠ぺいしようと最後の悪あがきとして設置したような面がある。報告書で「きれい事」を書いてもらい、これを天下に公表することにより、「みそぎ」し、一件落着しようと小ざかしい、まさに悪知恵を働かせたのだろう。
ところが、常識的な頭脳は働かず、専ら首から下の体だけで動いてきた柔道家であるだけに、世の中を正しい眼で見ることができなくなっているらしい。
「第三者委員会」が何たるかを根本のところから熟知していなかったとしか思えない。
◆改めて言うまでもなく、今回の事件は、レッキとした「刑事事件」である。詐欺、背任、業務上横領の罪状のどれにも当たる重大犯罪である。それは、かすめ取られた「金員」が、「税金」だからである。要するに、「税金」を搾取ないし、背任、業務上横領したということだ。
だが、どうしたことであろう。上村春樹会長をはじめ上層部は、まったく「罪の意識」がないのである。こんなことで、全国の柔道愛好家である青少年を指導する模範となれるのであろうか。これは、実際には全くあり得ない話だ。
◆そもそも、この事件での「犯罪者」は上村春樹会長ら理事たち会員であった。その「犯罪者」が、最終報告書で、「手心」を加えた処分内容を記述させることはあり得なかったのである。それを強いて「甘い処分」を期待すること自体、大きな問題であった。
上村春樹会長はじめとする全理事は、「がん首」をそろえて、辞任すべきであった。それを逃れようと画策したこと自体が、根本的な間違いであった。
にもかかわらず、その罪を逃れようと画策したのは、許せない。
この「第３者委員会」の最終報告書が公表されたからには、上村春樹会長以下、全理事は「総退陣」しなくてはならない。
さもなくば、日本の柔道界は、法治国家とは全く別の存在として、国民から信頼も信用されることは全くあり得ないことになる。
それ以上に、日本スポーツ振興センターは、上村春樹会長以下全理事を「刑事告発」して国民に対してしっかりした「けじめ」をつける義務がある。
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