http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/683.html
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安倍晋三はＧ８で英国首相の贔屓を得て自画自賛したが、メルケル首相から円安操作で苦しむ国のあることを知るべきで、日本政府の空前の財政赤字も国際金融不安を再燃させると批判され、Ｇ８共同宣言にも日本政府の財政改善懸念が明記された。
しかし、安倍晋三は中国の影に怯え、中国への対抗心を剥き出しにした『価値観外交』という『中国封じ込め』外交をポーランド、チェコ、スロバキア、ハンガリー、アイスランドで展開した。これは、温家宝前首相と習主席の外交の跡を伝って中国の影響を抹殺する目的である。
安倍の価値観外交が『どんどん偏執的になる』と中国を怒らせ、日中関係は更に険悪化する。その隙にＥＵは米国と北大西洋自由経済圏（ＴＴＩＰ）をオバマ大統領に提案し、２年以内に完成させることで一致した。米国もＥＵ共に輸出立国に立ち戻る。米国にとってＴＴＰは厄介者になる。
中国は韓国と既に蜜月状態。ベトナムとも両国主席会談で海洋問題を乗り越え経済共同体的な蜜月状態に入った。独立の影が残る台湾とは既に抜き差しならない経済融合状態で１４０項目に及ぶ制度的改善が論議されている。行政連絡事務所を双方が設置し合う協議も始まった。
安倍晋三が縋る日米同盟も風前のともし火。米国にとって経済的にも国際信義上もマイナス影響しか無くなれば、同盟を解消したくなる。安保条約だけが国際法上の縛りであるが、その規定は通告１年後に条約は消滅する。安倍晋三に対する米国大統領の冷淡さは危険なシグナル。
安倍晋三は国内経済でも大失態の影に怯えている。経済成長戦略第3弾を発表した・・しかし同日株価は暴落し円高傾向に逆戻り、その後も低迷。アベノミクスの3本の矢（➊大胆な金融政策、➋機動的な財政政策、➌民間投資の刺激で構造改革）が出揃ったが市場はＮＯ！
円安誘導操作によっても空洞化した企業のＵターンは起きていない。利にさといトヨタは急激な円安による輸出増加で儲ける空前の利益を米国工場の大増設に投資する。安倍晋三による株式と金融市場操作により乱高下状態となり、株主に対する説明責任を果たせなくなったからだ。
インフレ目標もフェラーリ、ゴルフクラブ会員資格、高級マンション、高級酒の価格を引き上げただけで、日用品は競争が激しく、ほとんど影響は生じていない。スーパーは必死の安売り競争状態でダイエーは殆どの商品を１５％定価下げ。
日本経済の抜本改革には主に三つの期待があった：
➊一般国民をインフレ恐怖から解放、
➋企業は税負担低減で空洞化からＵターン、
➌医療・年金・税制などの根本的改革で財政状況改善に期待。
しかし現時点で、円安による特定企業の利益だけで、➊～➌で実質的な進展はない。
しかも、大幅円安によるインフレが国民生活と国内企業を苦しめている：輸入混合飼料価格15％上昇の酪農家、石油価格８％上昇の物流業界と一般家庭電気代・燃料費。
ソロス氏「円安が雪崩式の暴落を引き起こす」＝公的年金基金と郵貯預金・保険金の数千億ドルを債券から株やインフラ投資などリスクの高い資産に移す『為替相場の操作』は、国民と市場に不安を巻き起こし、経済に壊滅的な打撃がもたらされる可能性がある。
※アベノミクスの具体策：➊物価上昇目標を2％に設定、➋円安誘導、➌政策金利をマイナスに、➍無制限の量的緩和策、➎公共投資の拡大、➏日銀の公開市場操作による建設国債の引き受け
安倍首相の実施した量的緩和策は、日本市場に投機的な資本のみを流入させる『見せかけだけの繁栄』だった。一連の荒稼ぎが済むと海外ファンドは撤退する。あとには草木一本残らない焼け跡が。
UBS銀行フリードマン氏「経済低迷と物価上昇というスタグフレーションの深淵に陥る。政府債務残高の対GDP比が300％以上に達すれば、政府債務返済能力への懸念から大量資金が日本債券市場から流出し金融システムが崩壊する。それが安倍首相の最後の日」。
★今後この男がアジアの平和を乱す原因となる。オバマ政権２期目の国務次官補（東アジア・太平洋担当）に指名されたラッセル国家安全保障会議（ＮＳＣ）アジア上級部長。なにしろ人権蹂躙を当然視する輩。オバマはこの男の排除に失敗。
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013062100136
∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞（参照記事）∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞
１．【安倍晋三の価値観外交に対する批判】
◆時事「中国意識した欧州歴訪＝安倍首相「価値観外交」前面に」
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2013061901025
昨年４月、温家宝首相がポーランド訪問。インフラやハイテク分野で１００億ドルの特別融資枠を設け、５億ドルの中・東欧投資協力基金も創設。【中国に対抗して】、安倍首相はポーランドに東欧４カ国首脳を招集し、中国とは相いれない自由や民主主義といった価値観を共有する外交を主張。
習近平国家主席は昨年２月にアイルランドを訪問。翌３月にはケニー首相が訪中し、ＥＵの対中武器禁輸解除に前向きな共同声明。【中国との間にくさびを打ち込む】狙いから、安倍首相は今回、アイルランド訪問を決めた。
先の米中首脳会談で、米大統領は尖閣問題で、中国の自制を求めたとされる。だが、日中両首脳が緊張緩和に向け直接対話する見通しは立たない。【中国への対抗意識】が先に立つ首相の外交姿勢は、冷え込んだ日中関係を修復するどころか、さらに悪化させる危険性を孕んでいる。
◆人民日報「どんどん偏執的になる日本の「価値観外交」」
http://j.people.com.cn/94474/8292586.html
日本政府要人は「価値観外交」に熱中し、「自由と繁栄の弧」を構築せんと世界を駆けまわっている。だがこの「独り芝居」に呼応する者は甚だ少ない。その意図は「中国封じ込め」にあり、内容は身勝手な民主主義と経済繁栄からなるイデオロギー押し付けというお節介だからである。
➊「自由と繁栄の弧」の一角として海洋パートナー同盟を立ち上げるべく、釣魚島（日本名・尖閣諸島）を中国を抑え込む便利な道具に使い、インドネシアやタイやフィリピンやベトナムといった東南アジア諸国を選び、価値観外交の理念を宣伝し、海洋安全保障協力に持ち込もうとした。
➋ユーラシア大陸外周を帯状の「同じ価値を共有する」「自由と繁栄の弧」たらしめようと、ロシアと中東国を訪問し、インド首相を東京に呼んで会談し、韓国を抱き込もうと特使を派遣した。いずれの国に対しても、「自由と繁栄の弧」を構築し、中国を孤立させ、封じ込める狙いを宣伝した。
➌北大西洋軍事同盟（ＮＡＴＯ）とパートナーシップを結び、ポーランド、チェコ、スロバキア、ハンガリーの首脳と会談し、東欧での中国の影響力拡大を念頭に、「法治と市場経済」という価値観での関係強化を謳った。
もし日本が引き続き冷戦思考を固守し、いわゆる「自由と繁栄の弧」の構築をひたすら図るのなら、これは東アジアの地域経済協力にとってマイナスであり、平和と安定、協力とウィンウィンという世界の多数国の願いにも反する。
「近視眼的歴史観」を捨て去り、「価値観」への偏執を捨て、災いを他国に押し付ける破壊者ではなく、近隣国と親しくする建設者となることを試みるよう安倍氏、麻生氏らにご忠告する。
◆新華社「日本は「正常な国家」から次第に遠ざかり」
http://jp.xinhuanet.com/2013-06/19/c_132468432.htm
数百名の極右分子が東京都の「コリアンタウン」で反韓デモ。スピーカーで日本軍歌を鳴らし、店じまいを迫られた。この情景は、ナチスがユダヤ人の住宅、商店、教会を狂ったように殴打・破壊・略奪・放火を行った「水晶の夜」（ガラスのかけら）事件を想い起こさせる。
「正常な国家」の政府なら、
➊侵略戦争で他国の領土を盗み取った史実を否定しない、
➋閣僚のお友達が民族の憎しみを扇動するデモを行うはずがない、
➌歴史観を捻じ曲げて国民を誤った道に導かない、
➍第二次世界大戦のＡ級戦犯のために「魂を呼び戻す」ことはせず、
➎「慰安婦」のような問題に無関心ではありえなく、
➏侵略戦争の反省をする政府側の立場を修正しようともしないものだ。
安倍政権のさまざまな「正常でない」パフォーマンスは、軍国主義復活に対する扇動となり、戦後の国際秩序に挑戦し、軍事経費を増やし、攻撃能力に富んだ兵器を保有し・・・日本政治の「正常でない」傾向を大いに強めた。
第二次世界大戦後、人種の憎しみや民族の差別を扇動する行為は欧米と世界の大部分の国々で犯罪と見なされ、国際社会は共通の敵に一致団結して敵愾心を燃やしている。
◆人民日報「人民解放軍副総参謀長：火に油を注がずアジア太平洋地域の「火薬庫」の温度をしっかりと下げよう」
http://jp.xinhuanet.com/2013-06/20/c_132471465.htm
◆人民日報「米大統領との会談遠回しに断られた安倍首相 危険なシグナルか」
http://j.people.com.cn/94474/8293029.html
昨年末に就任するや、安倍首相は『米国は日本にとって唯一の同盟国』だと大仰に表明したうえ、『初の訪問国を米国に決定』した。だがオバマ大統領の多忙を理由に米国政府に遠回しに断られた。
そして安倍政権は中米首脳会談以降ずっとG8サミット中の日米首脳会談実現を入念に画策し、これを国際社会に日米同盟をはっきりと示す重大な外交活動と見なしてきた。だがオバマ政権側はこの「同盟パフォーマンス」への協力を望まず、突然キャンセルされた。
予定通り離島奪還合同演習も行なわれた。日米同盟はまだ行き詰まってはいない。しかし日本は他国に屈することをよしとせず、「村山談話」の継承を拒否し、憲法改正勢力の結集を企て、「慰安婦」など歴史問題で不適切な発言を繰り返し、釣魚島問題で中国との対話・交渉を拒否している。
米議会調査局の日米関係報告で、安倍首相の一連の行動は「東アジアの国際関係を混乱に陥れ、米国の国益を損なう可能性があるとの懸念を生じさせてきた」とされた。
米国は日米同盟を強化して東アジアにおいて台頭しつつある勢力を制約することを必要としている。また、自らの覇権を守るため、日本が自らのコントロールから離れることは望まない。日米同盟に明らかな亀裂はまだ生じていないが、オバマ政権側の数度の遠回しな断りは危険なシグナルである。
◆環球時報「许世铨：安保条约或成美日互设的陷阱」安保条約は米日双方の落とし穴
http://opinion.huanqiu.com/opinion_world/2013-06/4048469.html
日本の極右分子は釣魚島紛争を起こして、米国に難題を突き付けました。主権問題で“立場を持てない”が、“米日安保条約の適用”拒否もできないという自己矛盾の陥穽。もし日本が中国と戦闘状態になれば、米政府は議会に出兵承認を求めなければならないという“落とし穴”なのです。
それに釣魚島問題は日本極右翼勢力の大戦略の中の氷山の一角に過ぎません。彼等の最終目的は平和憲法を改正して、軍事外交を進める“正常国家”となり、侵略の歴史を否定して、“日米同盟を作り直す”要求を始めるでしょう。これは米国のアジア回帰による経済再生を不可能にします。
もし日本が中国と戦闘状態になっても、米議会は出兵承認を決議しないでしょう。その結果米国は、１９５０年代の台湾海峡“金門島砲撃戦”と同じ行動を取る。“米台共通国防事務協定”の危機管理機能に従ったのです。今回も米国は日米安保条約に従って日本の軍事的行動を押えるでしょう。
２．【ＴＴＩＰと日中韓ＦＴＡ】
◆人民日報「「経済版NATO＝環大西洋貿易投資パートナーシップ（TTIP）」は西側を再建できるか」
http://j.people.com.cn/94474/8290763.html
EU首脳とオバマ米大統領はG8サミットの機会を利用して、「環大西洋貿易投資パートナーシップ（TTIP）」交渉を始動する計画で、双方は来年末までに交渉を妥結する考えだ。世界のGDPの半分、世界貿易の3分の1を占め、相互投資額は3兆7千億ドルに達する。
ドイツのシュピーゲル誌などは、米欧利益共同体、すなわち『経済版NATO』が最終目標だと分析している。関税減免以外に、市場参入の許可と規制・監督法規、非関税障壁、市場規則という3つの鍵となる問題を解決する。ひとたび欧米が製品技術標準を統一すれば、新たな国際標準となる。
バローゾ欧州委員長は、投資、消費、輸出が牽引する経済成長において、輸出にしか望みを託せないＥＵをTTIPが衰勢から救い、世界の形勢を一変させる助けとなり、21世紀の自由貿易協定に新たな時代を開くと、溺れる者は藁をもつかむ思いで考えている。
中国は再建された西側に再び直面せざるを得なくなる。EUとのFTAまたはBRICSでのFTAによってTTIPの圧力を乗り切ることができるかどうか、中国の戦略的知恵が試される。
◆人民日報「中日韓自由貿易圏 世界3位の経済ブロックになる」
http://j.people.com.cn/94476/8292362.html
中日韓FTA交渉は、今年3月にソウルで第1回会合が行われたのに続き、今月18日には山東省威海市で、主に自由貿易圏の意義、貨物貿易、サービス貿易、投資の問題が話し合われた。
話し合いでは参加者から、
➊関税軽減だけでなく、産業協力、貿易利便化、基準制定なども含めるべき、
➋農業などの「敏感」な分野についての交渉の進め方を詳細検討し、
妥当な解決をはかるべきとの意見も出された。
中日韓自由貿易圏交渉は12年11月に正式にスタートし、今年3月には韓国・ソウルで初会合が行われた。第2回会合は今年7月に上海市で、第3回会合は年末に日本で行われる予定。
３．【Ｇ８で懸念されたアベノミックス】
◆時事「Ｇ８：メルケル首相は円安誘導について『労働コストが安い国から競争条件が不利になっているとの指摘』と牽制。また、対国内総生産（ＧＤＰ）比でＧ８中、最大の赤字を抱える日本の財政健全化に強い懸念」
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&k=2013061800069
「Ｇ８サミット共同宣言には『（日本は）信頼できる中期財政計画を定める課題に応える必要がある』と釘を刺された」
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2013061800933
◆人民日報「3本の矢が的外れに 安倍氏辞任の日は来るか？」
http://j.people.com.cn/94476/8291489.html
安倍首相は6月5日、経済成長戦略第3弾を発表し、これにてアベノミクスの3本の矢（➊大胆な金融政策、➋機動的な財政政策、➌民間投資の刺激で構造改革）が出揃った
・・・しかし同日株価は暴落し、その後も低迷。
日本の株式市場は5月22日に5年半ぶりとなる1万5924.6円のピークに達すると、日経平均株価は12営業日で17.7％安と暴落。ドルに対する円相場も、4年半ぶりの円安を記録してから、再び円高に。
日本のエコノミスト「いかなる通貨の発行・流通も“実体経済”を後ろ盾とする必要があり、ただ単に金融緩和策を実施するだけでは、新たな市場危機を生むだけだ」。
円安誘導操作によっても空洞化した企業のＵターンは起きていない。利にさといトヨタは急激な円安による輸出増加で儲ける空前の利益を米国工場の大増設に投資する。安倍晋三による株式と金融市場操作にり乱高下状態となり、株主に対する利益予想責任を果たせなくなったからだ。
インフレ目標もフェラーリ、ゴルフクラブ会員資格、高級マンション、高級酒の価格を引き上げただけで、日用品は競争が激しく、ほとんど影響は生じていない。
安倍首相の実施した量的緩和策は、日本市場に投機的な資本のみを流入させる『見せかけだけの繁栄』。
日本国内では改革に対して主に三つの期待があった：
➊一般国民はインフレを恐れている、
➋企業は税負担の低減に期待、
➌世論・知識界・海外投資家は医療・年金・税制などの根本的改革で財政状況改善に期待。
しかし現時点で、円安による特定企業の利益だけで、➊～➌で実質的な進展がない・・・しかも、大幅円安によるインフレが国民生活と国内企業を苦しめている：輸入混合飼料価格15％上昇の酪農家、石油価格８％上昇の物流業界と一般家庭電気代・燃料費。
ソロス氏「円安が雪崩式の暴落を引き起こす」＝公的年金基金と郵貯預金・保険金の数千億ドルを債券から株やインフラ投資などリスクの高い資産に移す『為替相場の操作』は、国民と市場に不安を巻き起こし、経済に壊滅的な打撃がもたらされる可能性がある。
※アベノミクスの具体策：
➊物価上昇目標を2％に設定、
➋円安誘導、
➌政策金利をマイナスに、
➍無制限の量的緩和策、
➎公共投資の拡大、
➏日銀の公開市場操作による建設国債の引き受け
UBS銀行フリードマン氏「経済低迷と物価上昇というスタグフレーションの深淵に陥る。政府債務残高の対GDP比が300％以上に達すれば、政府債務返済能力への懸念から大量資金が日本債券市場から流出し金融システムが崩壊する。それが安倍首相の最後の日」。
◆環球時報「外媒：日本“联美遏华”意愿难被美国接受」
http://world.huanqiu.com/regions/2013-06/4046065.html
シンガポール《聨合早報》の援引スタンフォード大学の国際安全と合作センターの研究員の薛理泰の文章：
「オバマは産軍複合体系のシンクタンクと綱引き状態。安倍晋三は自身のイデオロギーの倫理的問題性を理解できないから、オバマは冷たくあしらう。米軍は大統領と産軍複合体の間に立たされて、右往左往。しかし結局、米国財政問題が米国好戦派を縮退させる」
４．【中国と韓国の親密化】
◆「外交部：朴槿恵大統領は中国人民の古くからの友人」
http://j.people.com.cn/94474/8290900.html
記者：韓国の朴槿恵大統領が来週訪中する。朴大統領は中国語が話せ、中国哲学を好む。中国側は朴大統領を中国人民の古くからの友人と見ているか？
華報道官：朴槿恵大統領は6月27日から30日まで中国を公式訪問し、中国側の指導者と会談して両国関係や関心を共有する重大な国際・地域問題について意見交換する。訪問について現在双方間で緊密な意思疎通と調整が行なわれている。
中韓は互いに重要な隣人であり、中韓関係の健全で安定した発展の維持は中韓両国民の根本的利益に合致し、地域の平和・安定・発展促進にもプラスだ。朴大統領就任以来、中韓は上層部の意思疎通の望ましい基調を維持している。
朴大統領は対中関係の発展を強く重視し、中韓の友好協力の促進に長年尽力してきた、中国人民の古くからの友人だ。われわれは朴大統領の今回の訪問が双方間の戦略的相互信頼の一層の増進、今後の両国関係発展の方向付け、各分野の交流・協力の推進に重要な役割を果たすことを期待。
５．【中国とベトナムの親密化】
◆「ベトナム国家主席が訪中を前に中国メディアの取材に応じる」
http://j.people.com.cn/94474/8290649.html
➊ベトナムと中国の経済貿易協力は包括的・戦略的協力パートナーシップの重要な構成部分。両国の経済貿易協力には大きな潜在力がある。双方は「中越2012-2016年経済貿易協力5カ年発展計画」を始めとする合意を着実に実行して、包括的・戦略的パートナーシップを深化させる。
➋南中国海問題は、両国上層部が経常的に交流や対話を継続し、戦略的、長期的観点から南中国海問題の適切な解決を導く必要がある。今回訪中で中国指導者と率直で誠意ある交流を行ない、南中国海の平和・安定維持、双方の友好協力関係の踏み込んだ発展に貢献することを期待している。
➌ベトナムのドイモイ政策と中国の改革開放政策は両国の建設と発展を促し、人民の生活水準を日増しに向上させ、世界と地域の反映・発展に貢献した。中国が社会主義建設で新たな、さらに大きな成果を上げ続け、小康（ややゆとりのある）社会を1日も早く全面的に完成できるよう祈る。
➍ベトナム共産党・政府・国民は革命闘争、民族解放事業、そして国家建設事業における中国共産党・政府・国民の貴い支援を忘れない。相互平等、相互尊重、ウィンウィンを基礎とする友好協力と共同発展が唯一の正しい選択であり、両国国民の共通の願いと根本的利益に合致する。
◆人民日報「写真：習近平主席は式典を行い、ベトナムのチュオン・タン・サン国家主席の訪中を歓迎」
http://jp.xinhuanet.com/2013-06/20/c_132469470.htm
◆人民日報「習近平主席「中越は友好的協力の道へと揺るがず前進すべき」」
http://j.people.com.cn/94474/8292104.html
習近平国家主席は19日、ベトナムのチュオン・タン・サン国家主席と人民大会堂で会談した。両首脳は友好的かつ率直で誠意ある雰囲気の中、新情勢下の両国の包括的・戦略的協力パートナーシップの深化について踏み込んで意見交換し、幅広い共通認識にいたった。
習主席「中越は互いに重要な近隣国であり協力パートナーだ。過去60年余りの両国関係の歩みがわれわれに与える最も重要な啓示は、いかなる問題や妨害に遭おうとも、中越双方は友好協力の道に向かって揺るがず前進しなければならないということだ」。
チュオン・タン・サン主席は「越中両国には厚い伝統的友情がある。複雑で変化に富む国際情勢を前に、ベトナムは中国との善隣友好と包括的協力を強化し、相互信頼を深め、溝を適切に処理し、伝統的友情を継承・発揚し、各自の発展のために良好な外部環境を築くことを望んでいる」。
両首脳は「中越は共に経済・社会発展の正念場にある。双方は相手国の発展を自国の発展のチャンスと見ており、包括的・戦略的協力を一層深化する必要がある」との認識で一致した。
南中国海問題に関して習主席「双方は二国間交渉と友好的話し合いの推進を堅持し、争いを複雑化、拡大させる恐れのあるいかなる一方的行動もとらず、問題の国際化を防ぐべきだ。ベトナム側と共に努力して、トンキン湾沖作業部会交渉を強化、緊密化し、共同開発と境界画定の同時推進を」。
会談後、両首脳は「包括的・戦略的協力パートナーシップ実行への行動計画」などの協力文書の調印式に出席した。
◆中国時報（台湾）「習告越南：防止南海問題國際化」
http://news.chinatimes.com/world/11050404/132013062000592.html
中越主席会談を報じる台湾新聞も両国の密接化と繁栄および南中国海問題の解決と共同開発条約の成立を歓迎している。
◆環球時報「社评：越南，不同于菲日的海上对立面」海洋問題において、ベトナムは日本やフィリピンと正反対の親密な協議と共同開発の関係になった。日米比が起こす摩擦と牽制の嵐に対抗した初の勝利。
http://opinion.huanqiu.com/editorial/2013-06/4048467.html
◆環球時報「中越发联合声明：在南海争议解决前保持克制」
中越主席会談の共同声明：自制して南中国海の論争を解決する
http://mil.huanqiu.com/china/2013-06/4050174.html
➊中華人民共和国主席習近平の招待に応じて、ベトナム社会主義共和国主席の張晋は2013年6月19日～21日に中華人民共和国を公式訪問しました。習近平国家主席、李克強総理、張徳江全国人民代表大会常務委員とそれぞれ会見しました。
両国の指導者は友好の率直で誠意がある雰囲気の中で、新しい情勢の下で中国とベトナムの全面的な戦略的協力を更に深め、海洋問題にも深く突っ込んだ意見交換し、広範な共通認識が成立しました。
➋中国とベトナムの友好関係は両国人民に共通する貴重な財産であると双方は一致。 “長期安定、未来志向型、善隣友好、全面的協力”の方針と“良い隣近所、良い友達、良き同志、良きパートナー”の精神を引き続き堅持する。
➌中国とベトナムは共に経済社会を発展させる重要な時期にあり、次の重点領域で全面的で戦略的な互恵協力を深める：
・トップクラス接触を多角化する。越方は中国指導者の早期訪問を歓迎。
・《中越の包括的で戦略的協力を行うパートナー条約》を締結。
・中越の共産党中央対外部門と宣伝部門の協力構造を深める。
・両国外交部は協力議定書を実行し、毎年の外交協議で調整と促進策を協議。
・両国国防当局は軍党務と政治業務の経験者交流および青年将校・士官の交流を行い、直通電話を活用し、《中国とベトナム国防部の国境の警備の協力協議(改訂版)》条約を基に、国境共同パトロールと両国海軍によるトンキン湾共同パトロールを行う。
・両国公安部は共同捜査実績を積み、国際的犯罪に打撃を与え、《中国とベトナムの引渡条約》交渉をスタートさせる。
・《中越2012－2016年経済貿易協力の5ケ年発展計画》協定に従って、
(1)2015年の二国間貿易額600億ドル、
(2)凭祥－ハノイの高速道路など両国陸地国境地区の道路と鉄道プロジェクト、
(3)金融機関協力プロジェクトで金融サービスを強化し、本位貨幣決済を実現。
・農業分野では、優良品質で生産量の多い農作物品種普及、農産物加工と貿易促進、動植物の疫病の国境を越えた防衛と制御で食の安全体系確立、早期警報能力と情報共有のレベルを高める。
・《2015年までの教育・文化交流年実行計画》に基づき、文化センターや文化産業を建設、中国で第二回中越青年交流を開催、中越人民フォーラムなどのイベントを引き続き開催。
・中越政府間科学技術協力連合委員会で策定する農業、情報通信、新エネルギー、環境保護、水資源管理などの領域で共同研究開発。
・両国国境の省・区の共同発展促進。中国側は広東、広西、海南、雲南4省区、ベトナム側は辺、莱州、古街、河江、高平、諒山、広寧7省。
・両国陸地境連合委員会の2013年計画で両国国境港管理協力委員会を創立、国境の港のインフラ建設と通関業務を改善、中国とベトナム北侖川の2橋を建設、《北侖河口地区の自由航行協定》と《徳天滝地区観光資源共同開発・保護協定》、境界河川を整備、洪水防止と水資源保護技術で協力。
・《トンキン湾漁業協定》に従って共通漁獲区域を探求し、突発的事件用ホットライン設置。
➍南中国海問題では、両国主席が率直で誠意ある意見交換をおこない、《指導に関して中越海上問題を解決する基本原則》に合意した。今後、双方が受け入れ可能な解決方法を求めて友好的で漸進する長い交渉を堅持する。
具体的には、湾内の領海を定め、海洋と島の共同管理方法を研究し、オイルガスなど海洋資源の共同探査開発を行い、海洋環境保護や海洋科学研究および海上救助を進める。
完全合意までには長い時間の交渉が必要であり、両国はその任にたえることに合意し、海上論争の最終的解決まで、双方は冷静と抑制を維持し、紛争を複雑化し拡大させるいかなる外部言動にも左右されないことを誓い、《南中国海行動宣言》を遵守し、共に南中国海の平和と安定を守る。
➎越方は両岸関係の平和な発展と中国の統一事業を支持し、いかなる形式の“台湾独立”という分裂活動にも断固として反対する。ベトナムと台湾の政府関係発展に中国側は賛意を表します。
➏中越は共に発展途上国で、国際問題において共通している。両国は国連、世界貿易機関、ＡＰＥＣ、アジア欧州会合、ASEAN地域フォーラム、中国－ASEAN、ASEAN－中日韓、東アジア首脳会談などの多角的な機会において調和を強化し、共に世界の平和、安定と繁栄を守る。
中国－ASEANが10周年戦略的パートナーシップを今年創立することをきっかけに、ASEAN国家指導者と中国指導者の共通認識深め、経済と貿易で中国がASEANに広く深く交流し、海洋や社会の人文などでの協力を通して、アジアの平和と安定的な繁栄に更なる貢献をする。
➐今回、中越が締結した条約協定は次の通り：
《全面的で戦略的な協力パートナー関係樹立》、
《中越国防部の国境共同警備に海洋共同警備を追加する改訂》、
《漁業突発的事件用ホットライン設置》、
《検疫部門の協力による防疫管理強化》、
《中越陸地国境港管理協力委員会作業条例》、
《文化センターの共同設立》、
《中国人民対外友好協会とベトナム友好組織連合会の協力覚書》、
《中国海洋石油総公司とベトナムオイルガス総公司による北部湾合意区での共同探査》
➑ 中国の習近平主席はベトナム国家主席に感謝し満足すると表し、ベトナムの張晋創主席は中国側の親切で友好的な接待に感謝し、習近平国家主席をベトナムに招待。習近平国家主席はこれに感謝の意を表わします。
６．【両岸（中台）関係の広がりと深化】
◆台北国際放送「呉・国民党名誉主席、中共習近平氏と会談」
http://japanese.rti.org.tw/Content/GetSingleNews.aspx?ContentID=166189
与党・国民党の呉伯雄・名誉主席が、13日、北京で習近平中共総書記と会談。
呉伯雄名誉主席「両岸には十分な智慧があり、未来永劫、戦火を交える日々はやってこないと信じている」「同じ民族が内輪もめをする事は非常に不幸な事だ。この5年の両岸関係の進展については互いに高く評価すべきであろう。子孫、そして民族に対して申し訳がたつ」。
習近平主席「過去5年、両党、両岸、そして両岸の人々の共同の努力により、両岸の和平の正しい道が切り開かれた」「両党は中華民族全体の利益を考え、両岸和平発展の道を歩んで行くことを希望する」。
今回の両者会談に、国民党からは呉伯雄氏、詹春柏・前副主席、黄敏恵・副主席、洪秀柱・副主席、中央評議委員会主席団・蘇起主席、同委員会・李建栄委員、文化伝播委員会・蕭旭岑主任委員などが参加した。
◆台北国際放送「陸委会、「一つの中国とはすなわち中華民国」と強調」
http://japanese.rti.org.tw/Content/GetSingleNews.aspx?ContentID=166324
行政院大陸委員会（台湾の陸委会）が、「一つの中国とはすなわち中華民国」という立場を強調した。
国民党の呉伯雄・名誉主席が13日北京での習近平・総書記との会談の中で、「一つの中国の枠組み」と発言したことが注目を集めている。
中華民国政府で対中国大陸政策担当の行政院大陸委員会の王郁琦・主任委員「中華民国憲法と両岸人民関係条例における両岸に対する定義づけは、『一つの中華民国、二つの地区だ』。どのような解釈をしても、政府の立場になんら変更はない。『一つの中国』とは中華民国のことだ」。
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