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2013年06月21日 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
◆自民党が6月20日、参議院選挙の公約を発表した。いまや「マニフェスト」（政権公約）という言葉が、すっかり信用されなくなっているので、「公約」というのが、いかにも懐かしい。「マニフェスト」が、コミットメント（必達目標）とデッドライン（達成期限）を不可欠としているだけに、気が詰まり、息苦しくなるのに対して、「公約」は、どこかいい加減で、「鵺（ぬえ）」（サルの顔、タヌキの胴体、トラの手足を持ち、尾はヘビで得体の知れない怪物）と称される自民党に相応しい。
「公約」は、「膏薬ばり」と言われるように、ベタベタ貼っているだけで、何かしら効き目がありそうな気になるものだが、破ったところで、大して非難されることはない。元々、国民有権者の大半が、「どうせ破られるものだから」と鼻から信用していないからである。
それだけに、野田佳彦首相が、民主党のマニフェストに違反して「ウソツキ首相」という烙印を押されたのが悔しくて、衆議院を「ヤケッパチ解散」して、政権を失ったのと比べれば、気楽なものである。
◆それにしても、自民党の今回の公約は、国民有権者を奮い立たせて、「安倍晋三首相について行こう」という気にさせるものが何もなく、ガッカリである。ナポレオンが、リーダーの条件について聞かれて、「多くの人に夢を配る者」と答えたと言われる故事に照らせば、安倍晋三首相は、国民有権者に何一つとして「夢を配ろう」としていないのである。
お調子者でかつ、おしゃべり者の山本一太内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策担当、科学技術政策担当、宇宙政策担当）の口癖を借りれば、「安倍さんは、リアリスト」だから国民有権者に「夢を配るリーダー」ではないので、ナポレオン流の「リーダー」からはほど遠いところに位置している。
かかる観点で、参議院選挙の公約を点検してみると、まさにその通り、「夢も希望」もない政策のオンパレードとなっている。
まず、「『再生の１０年へ』をテーマに、今後１０年間の平均で名目で３％程度の成長を目指す」というのが、大ウソである。それは、安倍晋三首相が、「今後１０年間」にわたって首相であり続けているわけがないからである。世界支配権を握っている欧州最大財閥ロスチャイルドの総帥ジェイコブ・ロスチャイルドはじめ、フリーメーソン・イルミナティは、「アベノミクスがうまくいかなければ、２０１４年春に安倍晋三首相を斬り捨てる」と決めているというから、「今後１０年間」どころではない。これ自体が、たわごとなのだ。
◆次に、「消費税増税」を２０１４年４月1日からどうしても実施しようとしている。デフレを脱して、インフレ経済にして行こうとしているので、国民有権者は、「物価２％アップ」を覚悟しなくてはならない。これに対して、収入が２％アップするという保証は、どこにもないのである。公共料金をはじめ、あらゆる生活必需品が値上がりするとなれば、生活は、ますます苦しくなるに違いない。
「ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定については、交渉力を駆使し、国益にかなう最善の道を追求するとしています」と声高らかに宣言しているけれど、安倍晋三首相の頭には、「国益」ばかりで詰まっていて、「国民の利益」は、二の次なのだ。その行き着く先には、「国破れて山河あり」、あるいは「一将功成り、万骨枯る」という悲惨な結末まで想起される。
国民有権者の身に危険が迫ってくる予感を与えているのが、「憲法改正、国防軍＝皇軍創設」である。鉄兜をかぶり迷彩服を着た安倍晋三首相や石破茂幹事長、高市早苗政調会長の勇ましい姿が、思い浮かんでくる。「いけ〜」という絶叫する声まで聞こえてくる。
とにかく、自民党のこの公約は、国民有権者のために作られたものというよりは、リアリスト安倍晋三首相はじめ石破茂幹事長、高市早苗政調会長ら「超右翼政治家」の私的欲望、願望を実現したいだけの「白昼夢」を並べ立てただけの最悪なシロモノである。
【参考引用】
ＮＨＫＮＥＷＳｗｅｂが6月20日午後７時3分、「自民が参院選公約 投資減税や競争力強化」というタイトルをつけて、以下のように報じた。
「自民党は参議院選挙の公約を発表し、『再生の１０年へ』をテーマに、今後１０年間の平均で名目で３％程度の成長を目指し、企業の設備投資を促すための思い切った減税や、規制改革などを進める『産業競争力強化法案』の制定などを盛り込んでいます。
民党は２０日、石破幹事長らが記者会見し、参議院選挙の公約を発表しました。
それによりますと、経済政策では、『再生の１０年へ』をテーマに、安倍政権の経済政策・アベノミクスの「三本の矢」を一体的に推進し、デフレからの早期脱却とともに、持続的成長への道筋を確かなものにして、今後１０年間の平均で名目で３％程度、実質で２％程度の成長を目指すとしています。
具体的には、企業の設備投資を促すため、思い切った投資減税を行い、法人税の大胆な引き下げを実行するほか、規制改革や業界内の事業再編を進める『産業競争力強化法案』を制定するとしています。
また、財政健全化に向けて、２０２０年度までに政策に必要な経費を借金に頼らず税収で賄うとしたうえで、２０２１年度以降は、債務残高の『安定的な引き下げを目指す』としています。
外交・安全保障政策では、日米同盟を強化しつつ、中国や韓国との関係を発展させるとする一方で、『南シナ海や東シナ海などにおける《法の支配の一般原則》などへの挑戦には、関係諸国と連携して秩序の維持に努める』として、沖縄県の尖閣諸島を念頭に中国をけん制しています。
また、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題では、地元の負担軽減のため、日米合意に基づいて名護市辺野古への移設を推進すると明記しています。
さらに、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定については、交渉力を駆使し、国益にかなう最善の道を追求するとしています。
憲法改正を巡っては、自衛権の保持や国防軍の設置を明記するほか、国会が改正を発議する要件を『衆参両院のそれぞれで過半数』に緩和するなどとした、自民党の憲法改正案の国会提出を目指して積極的に取り組むとしています。
このほか、原子力政策について、原発の安全性は原子力規制委員会の判断に委ね、安全性が確認された原発の運転再開に向けて、『地元自治体の理解が得られるよう最大限の努力をする』としています。
石破幹事長は、『去年の衆議院選挙での勝利は期待感によるものだったが、今後は国民に実感してもらうことが自民党の使命だ』と述べました」
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