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2013/6/20 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ
米中首脳会談の次は主要国(G8)首脳会議。世界が注目するこれら会議の直前に、米英情報機関の不祥事を露呈させる。
米中央情報局(CIA)元技術職員、エドワード・スノーデン氏が英紙ガーディアンと組んだ暴露戦術が大ヒットだ。
舞台は2009年ロンドンで開かれた20カ国・地域(G20)会合。英政府通信本部(GCHQ)は各国代表団の電話やeメールを傍受し、パスワードなどを盗んだ。「外交は情報戦」を地で行くドラマのようだった。英情報機関は偽インターネットカフェを設置し、各国代表団をおびき寄せた。
しかし、直近まで米国家安全保障局(NSA)への派遣社員をしていたスノーデン氏がなぜGCHQの機密文書を入手できたのか。日本のメディアには何の説明もない。
実は、世界最大の盗聴機関NSAとGCHQの協力関係は古い。第2次世界大戦中、日独伊枢軸国の暗号解読のため結成された米英信号情報交換協定(BRUSA)を戦後引き継いだ「UKUSA協定」に基づき、米英の両機関は、今も情報交換を続けているのだ。
その核となるシステムが「エシュロン」である。
ガーディアン紙によると、09年の工作では、南アフリカとトルコ、さらに当時のメドベージェフ・ロシア大統領らが標的にされた。
傍受したメールや電話の内容はGCHQから当時のミリバンド英外相にリアルタイムで伝えられて、外交に利用、英国にとって有利な結果をもたらしたようだ。
03年2月、米英は国連安全保障理事会でイラク攻撃への承認を得ようと「中間派」の6カ国に働き掛けた際、これら諸国の本音を探るため、NSAとGCHQが協力して通信を傍受したこともあった。
UKUSAには現在、オーストラリア、ニュージーランド、カナダも加わり、事実上のアングロサクソン同盟的な様相を呈している。
今回の情報暴露を受けて、プーチン・ロシア大統領の補佐官らは英国に対し不快感を表明した。
今度の事件で、米英が同盟国も盗聴の対象にしていることが再確認された。米国とカナダなどUKUSAの4カ国が参加している環太平洋経済連携協定(TPP)交渉も腹の探り合いになる。
日本など交渉相手国を盗聴することもあり得るのではないか。
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