30. JohnMung 2013年6月22日 06:03:36
: SfgJT2I6DyMEc
: oFoENlBxyY
統一協会壺売り・山口組在日金庫番やCIA工作員との親交・相続税脱税等疑惑満載の安倍晋三とペテン詐欺集団自民党及び安倍自公売国政権は、福一が未だ収束しないにも拘わらず、無責任にも原発再稼働と原発輸出に躍起となっています。 下記をご覧下さい。原発再稼働なしでのエネルギー供給の可能性に関する重要な指摘がされています。
去る４月２５日参議院予算委員会質疑（経済財政集中審議）における生活の党はたともこ議員の質疑の動画と（未定稿）会議録要点です。 ”2013.4.25参・予算委質疑（経済財政集中審議）”
公開日: 2013/04/26
日銀の金融緩和と経済成長について/アベノミクスの財政出動と成長戦略について/原発再稼働問題について/東京五輪立候補ファイルに基づくき、電力不足の嘘を追求。
http://www.youtube.com/watch?v=xCz7cTVK7Ps&list=UU8MmXV0bTc0lGVrkNvJhNRQ&feature=player_embedded
”未定稿：会議録要点”
http://www.hatatomoko.org/20130426220201.pdf 去る３月２１日参議院経済産業委員会質疑における生活の党はたともこ議員の質疑の動画と（未定稿）会議録要点及び会議録全体です。 ”2013.3.21経済産業委員会”
公開日: 2013/05/01
W発電（ｿｰﾗｰﾊﾟﾈﾙ+ｴﾈﾌｧｰﾑ）、電池3兄弟（太陽電池・燃料電池・蓄電池） 、TPP条件、原発への核ミサイル・大規模爆撃攻撃、高効率火力推進等について
http://www.youtube.com/watch?v=nbn4FswHyC8
”未定稿：会議録要点”
http://www.hatatomoko.org/20130429180052.pdf
”会議録全体”
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/183/0063/18303210063002c.html もう一つ、次のスレをご覧下さい。 ”参議院予算委員会 森ゆうこ議員質問「議事録」＜総理、本気で言っているんですか！（原発）事故がいつ収束するか分からない＞”
http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/765.html
投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 4 月 25 日 22:30:00: igsppGRN/E9PQ 以下、少々長いコメントを書き込みます。いくつかに分けることも考えましたが、そのまま掲載することにしました。ご容赦下さい。 まず、生活の党代表代行森ゆうこ参議院議員の質疑に大拍手！ それに引き替え、原子力規制委員会田中委員長の煮え切らない答弁、さらに安倍総理の責任転嫁・責任放棄の答弁！
どうもなりませんな！ 元々がペテン師大嘘つきで、統一協会壺売り・CIA工作員や山口組在日金庫番との親交疑惑等のある安倍晋三には速やかに退任して貰うのが最善の道であると思います。 ところで、森ゆうこ議員と東電廣瀬氏との質疑で出てきた「福島第一発電所の廃炉関係費用は、二十四（2012）年度の第三・四半期（見積もり）で九千二百億円」ということですが、これに対して、森ゆうこ議員は「とてもそんな金額ではできないでしょう」と追求したのに対して、廣瀬氏は「もちろん、今後の状況次第によりまして、また改めて当然見直しをしていくという必要はある」と答えています。
2012年度第三・四半期見積もりの廃炉費用（９，２００億円）が１～４号機に対応するものとして、２，３００億円／基ということになります。 注）福島第一原子力発電所については、「2013年4月現在、6基ある原子炉のうち1～4号機は廃炉の途上にある。2012年4月20日付で、1～4号機は電気事業法上、法的にも廃止された。しかし、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律に基づく廃止措置は、使用済み核燃料の除去を要するため、見通しは立っていない」（ウイキより）
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A6%8F%E5%B3%B6%E7%AC%AC%E4%B8%80%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80 森ゆうこ議員が「とてもそんな金額ではできないでしょう」と追求したことには、下記からも、容易に頷けるでしょう。
以下はすでに、阿修羅でコメントしたものを織り込みながら、再掲します。 （再掲開始）
１９９０年代後半に廃炉作業に取りかかった旧東ドイツ領にある原発（４０年経過後）の場合、廃炉作業の完了は２０５０年となる見込み。
総経費５，８００億円、廃棄物の総量１８０万トン。
最終廃棄物の場所は決まっていない。一旦、候補地を公表したが、その地域の住民の反対が強固で、撤回せざるを得ない状況であり、他の候補地を挙げても同様の事態が不可避の状況。 つまり、１基の廃炉作業が完了するまでに半世紀超の時間が掛かり、多額の経費を必要とする。大量の放射能汚染廃棄物が残り、その処理をどこでやるか目途も立たないというのが実情である。
（再掲中断） これまでの記述で、東電の「2012年度第三・四半期見積もりの廃炉費用」が１基あたり２，３００億円というのは、ドイツの１基当たり廃炉費用５，８００億円の４割り程度の低さであることは確認できたでしょう。 （再掲再開）
ちなみに、ドイツの原発は２００８年１月現在１７基。 日本は、同５５基、建設中と計画中を加えると、６９基。ドイツの３～４倍となる。
計画中を取りやめ、建設中も中断した上で、直ちにすべて廃炉作業に取りかかっても、廃炉作業が完了するには２０７５年以降まで掛かることになる。
もし、いま建設中または計画中のものを推進するとすれば、稼働後４０年＋廃炉作業５０年超＝９０年超ということになる。
つまり、今後の原発行政の動向次第では、２２世紀に問題を持ち越すことになる。 火山・地震列島の日本では、この間に不測の事態が起こらないとも限らない。誰がどう責任を取るのか。取れるのか。
福一の場合、まだ実質収束していないとみられるが、収束までにどれだけの費用が掛かるのか、除染作業等の費用は？ 一時避難に係る費用は？ 補償費用は？ 復旧・復興の費用は？ 等々いままでどれくらい掛かったのか？ これからどれくらい掛かるのか？ これすらもまだ確定できない費用を含めれば、とてつもないことになろう。
安倍晋三と安倍自公政権は、原発再稼働、建設中のものについても推進する意向であるが、今後、万が一、福一のような破砕事故が起こったら、安倍晋三と自公政権の閣僚は責任を取れるのか？ ところで、建設・計画中を除く５５基の放射能汚染廃棄物は９，９００万トンとなるが、どこが引き受けるのか？ 廃炉作業費３１兆９，０００億円は誰が負担するのか？
放射能汚染廃棄物を引き受ける地域があるとしても、そのための費用は誰が負担するのか？
福一のような破砕事故が再び、起こったら、計り知れない費用が掛かることは不可避であるが、どこの何奴が責任をとるのか？ 取れるのか？
（再掲再中断） 東電廣瀬氏は、福一の破砕に伴う賠償費用について、「一方、賠償費用につきましては、これも第三・四半期、十二月末の時点での見積りでございますけれども、約三・三兆円というふうに見ております」と答えています。
しかし、これも「2012年度第三・四半期見積もり」であって、今後増えることも想定しています。少なくとも上記の金額を超えるということでしょう。 さらに、森ゆうこ議員は、安倍総理に対して、「何十年掛かるか分からない、一体幾ら掛かるか分からないこの費用を考えて、そして稼働率等を考えても、総理、原発は低廉で安定的なエネルギーと言えるんでしょうか」と尋ねています。
これに対して、安倍総理は、「原発のコストについては、東日本大震災後二〇一一年十二月に政府が試算を行っています。この試算は、設備や燃料、維持費など、発電原価のみならず、損害賠償費用を含む事故対応費用、ＣＯ２対策費用、政策経費などの社会的費用も加味したものであり、原子力はキロワットアワー当たり八・九円以上と試算されています。その他の主要電源のコストと比較して必ずしも高いコストと試算されたわけではないと承知をしております。」と、恐らく経産省の官僚が用意した模範回答を読み上げたようです。
森ゆうこ議員は、「本気で言っているんですか。事故がいつ収束するか分からない、一体幾ら掛かるか分からない、今の汚染水の対応にうまく対応できていない。本当に安い電力だと思っているんですか」と追求すると、
安倍総理は、「ただいま答弁したとおりであります」と、いつもの責任逃れの常套句！
森ゆうこ議員が指摘するように、「全く虚構にすぎない」と、小生も思います。 （再掲再々開）
要するに、原発は、多額の費用を要するだけでなく、危険極まりないものであり、再稼働も新規建設も直ちに止めるべきである。 ＥＵの中で、積極的に原発を推進してきたフランスでさえ、最近の調査では、国民の半数以上が、原発推進に反対の意向を示すようになってきており、オランド政権も世論を無視できず、原発推進政策の転換を検討せざるを得なくなってきているそうである。 安倍晋三と自民党は、ＴＰＰと原発では、中央部と都道府県で正反対の政策を掲げる擬態を弄してまで、国民・有権者を騙し、票と議席を掠めとったが、総選挙直後から、ＴＰＰや原発はもとより、その他の政策についても、数々の公約ずらし・公約破りを進めている。拱手傍観すると、飛んでもないことになろう。 最後に、「資源小国」という表現はこれまでの産業構造・技術構成を前提とする限り、一定の意味を有することは否定しない。
しかし、発想を転換して、エネルギー転換や代替資源開発等に注力することを通じて、「資源小国」という表現を博物館行きにしましょう。
（再掲再々中断） さて、一昨日（４月２５日に）、生活の党はたともこ議員が、参院予算委員会で、質問しています。下記をご覧下さい。いずれ、文字起こしが公開されるでしょう。
“H25.04.25 参議院予算委員会 はたともこ（生活の党）”
http://www.youtube.com/watch?v=eEq4wE6K1Z8 この中で、日銀黒田総裁等への質疑の後、脱原発に向けたエネルギー転換のことに言及しています。
小生のPCは旧型で、音声再生ができないので、NHKラジオで聴いた記憶で書きますが、ガスコンバインド発電や最新石炭火力の積極活用と自然エネルギーへの転換、そして省エネを推進していけば、１０年以内に全ての原発を廃炉作業に向かわせることが可能であると指摘していたようです。
これに対して、安倍総理も茂木経産大臣も概して、安全性と経済性そして環境配慮を前提に原発推進の姿勢を続けると答えるばかりです。 要するに、例の「ベストミクス」を追求するということです。言う本人らもその響きに酔いしれているかも知れませんが、「ベストミクス」の「ベスト」を「最良・最善」と解して、国民・有権者が勝手に思い込むことを期待しているのでしょう。 ちょっと考えてみれば、すぐ分かることですが、安全性では比べものにならず、環境配慮も経済性も遜色ないし、原発の事故想定下では、全てが吹っ飛びかねないことを顧慮すれば、原発再稼働・新規建設続行・原発温存自体が愚にもつかない浅知恵であるばかりか、他の意図があることは容易に思い浮かぶでしょう。 日本国民の安全・福利等の維持・向上によって「国民の暮らしといのち」を守るよりも、日米「原子力ムラ」と「戦争ムラ」への気遣いが最優先されるのです。 （再々再開）
総じて、わが国は、原発再稼働やＴＰＰ参加及び消費税増税等を含む「アベノミクス」ではなく、「原発ゼロノミクス」構想を具現化し、推進することを通じて、産業構造や雇用構造の転換を図るとともに、新分野も含む先端技術開発、ローテクを含む地域循環システム開発等々によって、国際的に貢献する途を選択すべきである。
（再々再掲終了） 既得権益に拘る余りに、目指すべき地平を見誤らないようにしましょう。
最後の部分は簡単にしか触れていませんが、発想を大胆に変えて、子々孫々に誇れる地域づくり・国づくりを目指して切磋琢磨しませんか。
「ないものねだり」は「よしこさん」にして、また、他国の物を横取り・強奪するようなことは止めて、まずは「あるもの」を見直し、活かす斬新な仕組みを創り上げましょう。
それは、他の国・地域にも活かされる価値あるものになるでしょう。物の輸出入だけがすべての時代ではありません。デザイン（商品や建築だけではなく、地域や国づくりにもデザインは必須です）もそれに関わる技術技能、人材も他国・地域の助け（輸出入の対象とするか、援助・支援の対象とするか、はたまた、それぞれの保てるものを交換する対象とするか、状況に応じてやればよいでしょう）になり得ましょう。 ”政党の党首の中で、生活の小沢代表ほど今の原発事故を心配している政治家はいない （かっちの言い分）”
http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/619.html
投稿者 笑坊 日時 2013 年 5 月 31 日 23:39:23: EaaOcpw/cGfrA
|
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。