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2013-06-20 陽光堂主人の読書日記
「聖域なき関税撤廃」を前提とするならTPPに参加しないと大見得を切った安倍は、この前提が確認できたとして交渉参加表明をしました。その後、自動車分野での大幅譲歩が伝えられ、焦点の農業分野でも「聖域」は殆ど存在しないようです。
東京新聞は、本日付で次のように報じています。
(http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013062090071114.html)
「聖域」死守は半数以下 政府筋 ＴＰＰで譲歩方針
日本が七月に加わる環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉で、コメなど五分野の「聖域」の半数以下しか守れないと政府がみていることが本紙の調べで分かった。五分野を守るためこれまで輸入農産品にかけてきた税金（関税）が撤廃されれば、対象の農産品は大打撃を受けるが、政府の複数の交渉筋は「聖域にかけている関税の半分を守れればいい方だ」とする。日本は工業製品の輸出拡大へ向けて各国の譲歩を引き出すため、日本の「聖域」では一定の譲歩が必要だとの姿勢だ。
日本が関税をかけている輸入品は工業製品も含め全体で九千十八品目に枝分かれする。このうち「聖域」五分野は６％強だ。
ＴＰＰはすべての品目の関税撤廃が原則で、日本政府の交渉筋は本紙に「全体の６％強を占める聖域の品目全てで関税を残すという目標は高すぎる。全体の品目の２〜３％を守れればいい方だ」と指摘。さらに「何かを獲得するためには、何かを譲るのが外交交渉だ」と説明した。
判断材料にするのは、米国が韓国やペルーなどと二国間で結んでいる自由貿易協定だ。ＴＰＰのように関税撤廃を原則としていないにもかかわらず、関税を残す品目の割合は４％未満で、ゼロに近いケースもある。
政府は米国とのＴＰＰ事前交渉でも、米国が日本車にかけている関税を長期にわたって残す例外を受け入れ、甘利明ＴＰＰ担当相が「これぐらいの譲歩は許容範囲だ」と発言。オーストラリアやカナダも、日本車にかける関税の維持を強硬に求める方針に転じた。
甘利担当相は十八日、本紙の取材に対して聖域の譲歩の可能性を「まだ交渉も始まっていないのだから、これからだ」と述べた。
自民党は七月の参院選で、政策集には「自然的・地理的条件に制約される農林水産分野の聖域を確保できない場合は（ＴＰＰ交渉からの）脱退も辞さない」と載せる方針。牛肉などの関税維持を求めている中央畜産会の幹部も「聖域全体を守れないなら、公約通り脱退してもらう」と話している。
＜メモ＞ ＴＰＰ交渉の「聖域」 自民党が関税を守ると説明するコメ、麦、乳製品、牛肉・豚肉、甘味資源（砂糖やでんぷん）の農産品５分野。具体的な関税を決めている「関税表」によると、例えばコメは玄米や精米、米粉など５８品目に枝分かれする。このため５分野は、品目数でみると計５８６に膨れあがる。 (下線は引用者による)
予想された展開とは言え、これは酷い説明です。「聖域」など当初から存在しないわけです。
韓国やペルーなどの二国間協定を見ると、「ＴＰＰのように関税撤廃を原則としていないにもかかわらず、関税を残す品目の割合は４％未満で、ゼロに近いケースもある」ので、関税撤廃を原則とするTPPではこれより条件が厳しくなるのは当たり前だというのです。そんなことは最初から判っているはずですから、政府は国民を騙したのです。
自動車分野の関税撤廃は事実上不可能となりましたが、それにも拘わらず甘利は「これぐらいの譲歩は許容範囲だ」と放言しています。唖然とさせられる開き直りで、自動車業界は怒るべきですが、そうした声は余り聞こえて来ません。一体どうしたのでしょうか?
こうした仕打ちに山形のJAは反旗を翻し、参院選では与党を支持しない方針を固めています。他のJAもこれに追随するかと思いきや、必ずしもそのようになっていません。相変わらず自民を推すところが結構あります。
消息筋によれば、政府はかなりの金をばらまいているようです。お得意の官房秘密費などを使った買収工作で、農業分野の反対運動が鈍くなっているのはこのためと考えられます。
こんなことが罷り通るなんて許されない話ですが、自民党は最初から金で解決つもりだったようです。と言うより、これ以外の方法がないのです。こんな売国的な政策を容認できる理由など皆無ですから。
この点は原発再稼働問題も同様で、最後は札束で顔をはたいて言う事を聞かせることでしょう。金で転ぶなんてあってはならないことですが、殆どの人たちは大金を積まれると心変わりします。
経団連などもTPPの旗を振っていますが、バカな連中だと言わざるを得ません。大企業でも長期的に見れば食い物にされることは判り切った話なのですが、目先の利益しか眼中にないのです。
米国企業などに国土を荒らされて傘下の中小企業が薙ぎ倒されたら、自分たちも立ち行かなくなるのに、そんなことすら分からないのです。分かっている人もいるでしょうが、それでも賛成している人は諦念の境地にあるか、筋金入りの売国奴かいずれかです。
欧米を支配している金融ユダヤ人から見たら、日本人などゴイムに過ぎませんから、全て収奪の対象です。大企業とて例外ではありません。既得権益すらなくなってしまうことに気付くべきですが、浮薄なアベノミクスに乗っかって騒いでいる有様ですから、言うだけ無駄なようです。
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