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2013年6月20日 神州の泉
★新自由主義の国策にはなぜ言論統制がつきものなのか!?
前回の配信では、新自由主義による国策経済が遂行される時は、必ず言論弾圧がセットになっていることを述べた。
これは市場原理至上主義のイデオロギーが邪魔者を矯激（きょうげき）に排除する原則を持つからである。
主にアメリカに本拠を置くグローバル資本は、アメリカ政府の中枢と結託し、コーポラティズム国家（協同主義国家）を形成している。
これがアメリカ主導のＴＰＰを発想した首魁である。
彼らは狙った国々に対し、ワシントン・コンセンサスというイデオロギーで成り立つ新自由主義体制への切り替えを強く求める。
それにいたる手法は主に次の四つに分けられる。
その一つは、軍事クーデターである。
１９７３年の南米チリでは、アウグスト・ピノチェトが陸海軍、海兵隊、警察軍を掌握した後に大統領府を襲撃した。
この反乱はサルバドール・アジェンデ大統領を自殺に導き、数万人もの一般市民に対する拉致監禁、凄惨な拷問、処刑が行われた。
裏には米国ＣＩＡが関与、策動していた。
１９７０年代に南米のチリやアルゼンチンでは、このように血なまぐさい軍事クーデターで経済を一気に新自由主義体制に切り替えている。
二つ目は、ナオミ・クライン女史が指摘するように戦争経済を目的としたショックドクトリン（惨事便乗型資本主義）がある。
典型的な事例としては、アメリカ軍によるイラク侵攻があり、サダム・フセイン政権を倒して、イラク全土を占領した件がある。
占領後にはインフラ復興の名目で多くの多国籍企業が入り込んでいる。
フセインの独裁体制国家から民主主義国家へと切り替えるという名目で、アメリカはイラクを新自由主義体制に切り替えた。イラクの資源や国富をむさぼっている。
三つ目は、同じ西側資本主義体制国家に対し、軍事制圧によらないソフトな内政干渉によって、狙った国家の経済体制を切り替えることである。
これはわが国の小泉政権以降の足取りを見れば納得するだろう。
四つ目は自然災害を利用したショック・ドクトリンである。
例えば、スマトラ沖大地震や東日本大震災後の復興に付け込んでくるケースがある。
以上の四つのパターンとも、ハードとソフトの違いはあるが、確実に狙う国の経済を新自由主義、すなわちグローバリゼーションに適合させている。
★内国制度を新自由主義に切り替えるための詐術はこうだ!
弱肉強食の市場原理至上主義に切り替えられた国家は、それまでの歴史で蓄えられた多様な価値観や文化が、今度はグローバル資本の侵略にとっては最大の邪魔ものになる。
コーポラティズムを基盤とするグローバル経済は、弱肉協商の市場原理主義だけが唯一の社会的価値なのである。
従って、グローバル資本の収奪原理にとって、狙う国の文化や国柄、多様な価値観はすべて障害物として排除する方向に向かわせる。
これがＴＰＰで言えば、非関税障壁の意味である。
グローバル資本の傀儡となった政権、財界、官僚、政治家、大企業などは、政権中枢に手をまわし、自分たちに都合の良い規制緩和や制度変更で、外国資本を円滑に引き入れる作業に専念することになる。
これが、小泉政権が行った聖域なき構造改革の正体である。
また、同政権の規制改革会議で宮内義彦氏が行った規制改革の実体もそれであった。
新自由主義に汚染された政府の真の政策課題は、すべてが外国資本と大企業の利益誘導に向けられる。
この構造において、徹底した言論弾圧と偽装政治が行われるのである。
なぜそうなるのかと言えば、新自由主義は１%と９９％の２極分化構造を持ち、１％の特権階級は９９％を“政治的に騙しながら”搾取するシステムに切り替えて行く。
その騙しの基本テクニックは、政治にしても、経済にしても、必ず新しい体制と古い体制という、強引な二分構造を設定することから始まる。
既存体制を既得権益システム一色に塗り固めて全否定するのである。
このとき、福祉やセーフティネットを旧弊な社会主義の残存だとして斬り捨てる方向性を持つ。
重要なことは、新自由主義の導入を起点として、未来と過去に強制的に区分された新旧二分法は、非常に不自然な二項対立による時代区分である。
これが意味することは、旧体制を何の検証もせずに全否定することにある。
このあまりにも粗暴な時制的二分法は、それまで必要に応じて構築されていたさまざまな分野におけるセーフテイネットを無効化してしまうのである。
小泉政権は構造改革の名の下で、取り返しのつかないセーフティネットの大破壊を敢行した。
セーフティネットは個人や弱者、中小零細企業を守るための法制度や規制であるが、新自由主義は政府の介入、影響力の極小化を理由にこれらの防塁を取り除く。
これが国民生活を破壊する。
結局、新自由主義で潤うのは一部の少数特権者だけであり、大多数は搾取される側に落とされる。
新自由主義政策の悪質なところは、既得権益システムの打破と言いながら、新体制を外国資本と一部大企業の新たな既得権益構造に付け替えることにある。
ここには国民側の利益は存在せず、所得配分の減少が固定化し、非正規雇用の増大など、負の影響が深刻に生じてくる。
このように、実態は公平配分が外国資本への傾斜配分に切り替わるシステム作りなのだが、傀儡政権はこの事実を徹底的に隠蔽し、既得権益の打破、官から民へなどと期待を持たせることを言いながら国民を欺きとおす。
この大きなペテンに気づき、警鐘を鳴らそうとする有識者が言論弾圧を受けるのである。
しかし、最近は言論弾圧が一般人まで及ぶような法律が次々と出てきている。
この言論弾圧は徹底的な監視とセットになって出てくる。
安倍政権ではこれから何が起きてくるのだろうか。
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