http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/540.html
| Tweet |
「内閣支持率２４・２％、不支持率５０・８％」。４月、地元紙の十勝毎日新聞が地元で聞いた世論調査の結果だ。「アベノミクスの効果が十勝に来るには１年はかかる。都会との温度差は広がっている」。
gooニュースから
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/TKY201306170507.html
2013年6月18日（火）00:44
株価や円相場だけでは、アベノミクスの本当の姿はみえません。くらしや職場、地域で何が起きようとしているのか。現場からお伝えします。
◇ 【古谷祐伸、編集委員・神田誠司】東京都議選が告示された１４日、安倍晋三首相は官邸で記者団に経済政策「アベノミクス」を誇った。「日本を覆っていた暗い空気が一変した。我々の半年の戦いの実績を訴えていきたい」 都議選は７月の参院選の前哨戦となる。朝日新聞の６月の世論調査では、参院選比例区の投票先は自民党が４５％と、ほかの党を大きく引き離している。４月の世論調査では内閣支持率が６０％に達した。
しかし、この「期待」とかけ離れた地方がある。北海道帯広市を中心とした十勝地方だ。小麦、テンサイ（砂糖の原料）などの畑や牧場が広がる地域に約３５万人が住んでいる。
今月半ば、道内の酪農家らが札幌市のホクレン農業協同組合連合会を訪れた。乳業メーカーに売る「生乳」の値上げ交渉の進み具合を聞くためだ。だが、交渉は難航していると聞かされ、肩を落とした。
その一人、湯浅佳春さん（６３）は十勝の新得（しんとく）町で約９００頭の牛を育てる。トウモロコシなどのエサは輸入に頼り、アベノミクスによる円安でエサ代は４月から５％上がった。「都会でもてはやされているけど、地方は負担が増えるばかり。もう限界だ」 ７月から日本が参加する「環太平洋経済連携協定」（ＴＰＰ）の交渉も気になる。ＴＰＰで輸入品にかける関税がなくなれば、テンサイや乳製品などが安い輸入品に押され、壊滅するおそれがあるからだ。
帯広市の屋台村「北の屋台」にある「巣だっち」の須田尚昌さん（３９）も、ひとごとではない。「景気や生活が良くなった実感はない。農家のお客さんが多く、ＴＰＰも心配だ」 日本通運帯広支店では、年間に荷物を運んで売り上げる約７０億円のうち８割を農業関連が占める。十勝の食品スーパー「ダイイチ」は１１店のうち売り上げトップ３には農村部の２店が入る。
「内閣支持率２４・２％、不支持率５０・８％」。４月、地元紙の十勝毎日新聞が地元で聞いた世論調査の結果だ。「アベノミクスの効果が十勝に来るには１年はかかる。都会との温度差は広がっている」。帯広商工会議所の高橋勝坦（かつひろ）会頭はこう話す。
この記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます（表示まで20秒程度時間がかかります。）
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。
