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2013/6/18 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
安倍晋三首相が16日にﾜﾙｼｬﾜ市内でﾋﾞｼｪｸﾞﾗｰﾄﾞ4(ﾎﾟｰﾗﾝﾄﾞ､ﾁｪｺ､ｽﾛﾊﾞｷｱ､ﾊﾝｶﾞﾘｰ)の首脳と会談｡原子力をはじめとするｴﾈﾙｷﾞｰや安全保障の分野で協力を進めるとの共同声明を発表した｡国策としての原発輸出の､ﾄｯﾌﾟｾｰﾙｽの一環だ｡
事の善悪をおく限り､見事なﾀｲﾐﾝｸﾞと言うしかない｡前々日に閣議決定した成長戦略｢日本再興戦略｣で､国内での〈原子力発電所の活用〉さえうたった直後｡次期経団連会長ﾚｰｽが東芝､日立､三菱重工の3大原発ﾒｰｶｰのﾄｯﾌﾟに絞られた財界人事も睨めば､安倍政権は明確に原発立国を志向し､国内外の投資家やｴﾘｰﾄ層に全身でｱﾋﾟｰﾙしている｡
そこには福島第1原発事故への反省はかけらもない｡原発の“安全神話”が､あろうことか今後も継続されていく｡安倍政権の意向に沿ってかどうか､日本語ではやたらわかりにくい“報道”が繰り返されているだけに､知らぬは当の日本の庶民ばかりなりの悲劇悲喜劇｡
早い話が“何事も起こらなかったことにする”国策は､いかなる結果を招くのか｡原発そのものの危険や世界の孤児にされかねない懸念は本欄でも幾度も指摘した｡だが筆者は何も､日本の原発が今度は海の向こうで爆発する可能性ばかりを恐れているのではない｡
あれだけの犠牲をもたらしてなお､否､3･11以前よりも急ﾋﾟｯﾁで原発を推進し続けようとする行動原理｡あるいはまた､巨大資本のﾋﾞｼﾞﾈｽを絶対の価値とする思想にこそ戦慄している｡
｢日本再興戦略｣や､同時に閣議決定された｢経済財政運営と改革の基本方針｣(いわゆる骨太の方針)には､雇用､教育､個人情報などあらゆる分野でのさらなる規制緩和が明記ないし示唆されている｡中小企業や小規模事業者については〈新陳代謝の促進〉が図られるのだとか｡
安倍首相が目指す日本とは｢世界で一番､企業が活躍しやすい国｣である｡今国会の施政方針演説で宣言していた｡この場合の｢企業｣とはｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ巨大資本に他ならない｡とすれば規制緩和やら新陳代謝やら､ｱﾍﾞﾉﾐｸｽがうたう言葉の意味も明々白々である｡
投資家でもｴﾘｰﾄでもない人間は､彼らに収奪されるだけの運命を強いられる｡｢日本再興戦略｣には〈人材こそが日本が世界に誇る最大の資源である〉などとの表現もあった｡魂を湛(たた)えた人間を“資源”呼ばわりしたがる政権など､許されてよいはずがないではないか｡
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