32. 2013年6月17日 07:08:38
: laXJ438NbY
★某掲示板より参院選与党で「71以上」が目標…自民・河村氏 読売新聞 6月13日(木)18時5分配信 自民党の河村建夫選挙対策委員長は12日、東京都内での講演で、参院選の議席 獲得目標に関連し「(自民、公明両党で非改選議席を合わせ)130以上取れるように 頑張りたい」と述べた。 参院での与党の非改選議席は59(自民50、公明9)で、河村氏の発言は、参院選で の自公両党の目標を「71議席以上」にすることを意味する。公明党は11人を擁立して おり、全員当選しても、自民党だけで60議席以上必要となる。 -------------------------------------------------------------------- ★これは「自公で安定多数」(全ての常任委員会で、与党が委員長を取っても、同数以上 になる)を目指すことを意味しています。参議院の場合は「単純過半数」は122であり、 「絶対多数」(全ての常任委員会で、与党が委員長を取っても、過半数になり、強行 採決も可能)は141です。 それぞれの場合のノルマは次のようになります。 ・単純過半数(122) ⇒ 当選者63 (公明が11とすると、自民のノルマは52) ・安定多数(130) ⇒ 当選者71 (公明が11とすると、自民のノルマは60) ・絶対多数(141) ⇒ 当選者82 (公明が11とすると、自民のノルマは71) このことの実現性を検討します。前提として、つぎのことを仮定します。
(1)公明党は定数5の東京、定数4の大阪・神奈川、定数3の埼玉・千葉で各1名当選する。 ⇒愛知は当選できそうだが、今回は立候補しない。 比例はこの記事の通り6名と仮定する。筆者は投票率が大幅に低迷することが予想さ れるため、7人と推定しているが、この記事の6人を踏襲する。 (2)自民党は2人区(10区)で各1名当選する。また、比例は16人と仮定する。 複数擁立は3人区の千葉と5人区のみであるが、千葉は1名のみ、東京は2人と推定し ている。大阪で2人擁立の動きがあるが、共倒れは無いが2人当選は困難と考えられる。 ※TPPの影響により、農協票、漁協票、医師会・歯科医師会、郵政などの巨大な組織票 が棄権または他党に流れると考えられる。この場合選挙区死票化する可能性もあるが、 JA山形の例にも見られるように、比例では大きな影響が考えられる。「生活」「みどり」な どにも流れると思われる。 (3)現議長及び現副議長は、出身政党に加算する。 以上の前提を元に、自民の1人区のノルマを計算する。 ★これに基づき、与党のノルマを計算すると次のようになる。 非改選は自民が50、公明が9である。 自民 公明 合計 -------------------------------------------- 比例 16 6 22 5人区 2 1 3 4人区 2 2 4 3人区 3 2 5 2人区 10 0 10 1人区 19 0 19 ------------------------------------------- 52 11 63 非改選 50 9 59 ------------------------------------------- 104 20 124 自民 公明 合計 -------------------------------------------- 比例 16 6 20 5人区 2 1 3 4人区 2 2 4 3人区 3 2 5 2人区 10 0 10 1人区 27 0 27 ------------------------------------------- 60 11 71 非改選 50 9 59 ------------------------------------------- 110 20 130
現在の候補者数では無理。
【結論】 ●筆者が3月に計算した時点に比較し、維新・みんなの得票率が急落している ため、相対的に自民・民主に有利に働いている。
●しかし、5月に入り地方首長選挙での連敗が続いている。また、安倍総理が、「6項目」 と「5聖域」を条件として、条件付きTPP交渉参加に舵を切ったため、重要な支持母体の 大規模離反を招いており、比例の伸び悩みが予想される。前回、前々回は12人であった ため、今回は16人と予想した。 しかし、5月下旬以降の株価の乱高下、国債金利の上昇等、「アベノミクス」の先行き に暗雲が立ち込めており、余談は許さない。17人以上は非常に厳しいと言える。 ●「自公で単純過半数」実現のためには、自民党は「1人区は31選挙区中19勝12敗以上」 であることが必要である。しかし、沖縄、青森、岩手、山形などは困難であるものの、野党 共闘の不備などから、この数字はクリアできる可能性が高まって来ている。 ●「自公で安定多数」実現のためには、自民党は「1人区は31選挙区中27勝4敗以上」で あることが必要である。過去の自民党での参議院の最多勝は小泉ブームの時の23勝で ある。従って、この数字は極めて厳しいと思われる。 しかも、この場合でさえ、自民の単独過半数には実現しない。以下に、前回・前々回の 敗北が深刻であったかが分かる。 ●結論的には「自公で単純過半数(ねじれ解消)」は実現する可能性が高いものの、「安定 多数」は非常に困難であることが分かる。「自公で絶対多数」または「自民単独過半数」 は候補者を大幅に追加しない限り不可能。つまり、事実上不可能である。 ⇒「自民単独過半数」と書き立てるマスコミは非常に無責任である。 ⇒憲法96条改正を撤回したことは、安倍政権にとっては、非常に賢明な判断であったと言える。 |