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2013年06月15日 天木直人のブログ
何のためのＴＰＰ交渉なのか。誰のためのＴＰＰ交渉なのか。
思わずこう叫びたくなる馬鹿げた記事だ。
こんな記事を平気で掲げる日経新聞も日経新聞である。
きょう６月１５日の日経新聞は「日米自動車交渉、８月に」という見出しで要旨次のような記事を掲載していた。
すなわち日本政府は１４日、ＴＰＰを巡る自動車分野の２国間交渉会合を８月上旬に東京で開く方向で最終調整に入ったと。
笑ってしまうのは、そのあとに続く、つぎのような書きぶりだ。
「・・・日本は自動車を攻める分野と位置づけており、米国から譲歩を引き出す狙い・・・・」
これは冗談じゃないのか。
自動車分野で日本は攻められっぱなしではなかったか。
譲歩されっぱなしではなかったか。
しかも７月末からは晴れて日本はＴＰＰ交渉に参加できる見通しになったのではなかったか。
ＴＰＰという多数国間交渉だからこそ、日本だけが不利になるような交渉が避けられるはずではなかったのか。
それをわざわざ自動車分野では米国との二国間交渉で解決させられようとしている。
こんな国はＴＰＰ交渉参加国の中でも日本だけではないのか。
馬鹿げた話だ。
馬鹿げた記事だ
日本に限って言えば、ＴＰＰ交渉とは米国による米国のための米国にとって都合のいい交渉道具でしかないということだ。
ここまでＴＰＰの実態が明らかになったというのに、それでもＴＰＰ参加は日本の国益だと言い募る者立ちは、明らかに何か別の目的で自らを偽っている（了）
◇
８月に日米自動車交渉 ＴＰＰ巡り関税など協議
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS14029_U3A610C1EE8000/
2013/6/15 1:04 日経新聞
日米両政府は14日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を巡る自動車分野の２国間交渉会合を８月上旬に東京で開く方向で最終調整に入った。４月の日米事前協議で積み残した関税の撤廃時期を中心に話し合う。日米の協議は日本が７月23日から参加するＴＰＰ本交渉への影響も大きい。日本は自動車を攻める分野と位置付けており、米国から譲歩を引き出す狙いだ。
日米両政府が自動車分野の交渉会合を開くのは、事前協議が決着した４月12日以降で初めて。
交渉の主な議題は関税撤廃の時期だ。事前協議では米国が日本の乗用車やトラックにかける関税を撤廃する時期について、ＴＰＰで認める限度まで猶予することで一致した。ＴＰＰ交渉では10年以内に全ての品目の関税を撤廃することが原則のため、米国が日本の乗用車にかける関税をゼロにするまで10年程度かかる可能性がある。日本はできるだけ撤廃時期を早くするよう米国に迫る。
米国は「電気自動車など次世代車の販売で平等な競争条件を確保する」「環境性能や安全基準を統一する」ことなどを日本に求めている。日本は「安全基準は譲れない」との立場を崩しておらず、交渉は長引きそうだ。
日米の自動車協議を巡っては、フォード・モーターなど米自動車３社が関税撤廃時期の「最大限後ろ倒し」を米政府に要求。さらに保護主義の立場で米政府への働きかけを強めれば「本交渉に影響が出かねない」（外務省）と危ぶむ声もある。
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