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2013年06月14日 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
◆「元の木阿弥」とは、こういうことかと思い知らされたのが、６月１３日の東京株式市場、外国為替市場などであった。
ＦＮＮが６月１３日午後８時35分、「13日の東京株式市場 下げ幅は2013年2番目の大きさに」というタイトルをつけて、以下のように報じた。
「13日も株価は下落している。東京株式市場、平均株価は1万3,000円を下回り、下げ幅は2013年2番目の大きさになった。午後3時を回り、13日の取引が終了すると、終値は12日より800円以上安い、大幅下落となった。欧米市場の株価が下落した流れを受け、13日の東京市場の平均株価は、続落して始まり、下げ幅は一時870円に達した。投資家の間では、これまで株高の原動力となっていたアメリカの金融緩和策が縮小されることに対して、警戒感が広がっている。結局、平均株価の終値は、12日より840円ほど安い、1万2,445円38銭で、2013年2番目の下落幅となった。一方、外国為替市場では、株価の急落を受けて、急速に円高が進み、1ドル = 93円台をつけるなど、株・為替ともに不安定な値動きが続いている」
日本銀行の黒田東彦総裁が「異次元の緩和」と称して新しい金融緩和政策を打ち出したのは4月4日のことだった。そこからわずか2か月余りで、平均株価は、元に戻った。
黒田総裁は、「これまでとは次元の違う金融緩和です。戦力の逐次投入をせずに、現時点で必要な政策をすべて講じた」と胸を張っていた。日銀が世の中に流すお金の量（マネタリーベース）を2年で2倍の270兆円にする計画だ。お金の量は過去13年間で2倍になったものを、わずか2年でさらに2倍にする。過去最大の「荒業（あらわざ）」と大騒ぎされた。だが、「元の木阿弥」とは、情けない。ましてや、企業や個人が借金しやすくする政策というこの金融緩和は、未だ効果を示していない。
◆これは、バブル経済（１９８２年１０月１日スタート～１９８９年１２月２９日ピーク、１９９２年８月１８日終了）がピークにさしかかる際、日本に初めて、「日経平均株価を先物で取引する裁定取引」（金融派生商品＝デリバティブ）が導入された１９８８年9月3日からピークの１９８９年１２月２９日までに展開された取引を想起させる。１年4か月弱の間に、「４０兆円」が米国に流出した。
今回は、１秒の１０００分の１秒の超高速で判断される取引により、わずか2か月余りで「１０兆円」が、流出したと見られている。これは、コンピュータにプログラム化されたシステム取引であるので、個人投資家が、参戦できるものではない。
ユダヤ・ファンドをはじめ、外国人の機関投資家６０％、日本の投信家４０％と、外国人の機関投資家が主導している相場なので、日本の投資家の大半は、「完敗」させられた模様である。
◆問題は、今後の相場展開である。２０１２年１０月Ⅰ日から、「不況の１０年サイクル」の中にいるだけに、「景気押し上げ」には、安倍晋三政権の並々ならぬ努力が必要である。
だが、早くも、ユダヤ・ファンドあたりでは、「参院議員選挙（７月２１日）後に大暴落する」と予測する声が出始めており、油断できない。
安倍晋三首相は「アベノミクス」の３本の矢の「成長戦略」に追加策に加えて「骨太の方針」を打ち出しているものの、これが上手くいく保証はどこにもない。
それどころか、肝心要のところが、抜けている。それは、財政出動を仕切る「指揮官」が不在だということだ。せっかく東日本大地震・大津波・福島第1原発大事故の被災地の復旧・復興のために用意されている巨額資金が、十分に活かされていない。それは、財政出動の重要な役所である国土交通省を動かす指揮官がいないからである。安倍晋三首相が所属している自民党派閥「清和会」は、黒土交通省には弱いのだ。
【参考引用】
ロイターが6月１３日午後２時27分、「首相と日銀総裁が意見交換、金融市場「次第に落ち着く」」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「［東京 １３日 ロイター］ 日銀の黒田東彦総裁は１３日正午過ぎ、安倍晋三首相と会談した。会談後、記者団に対して『Ｇ８（主要８カ国首脳会議）を控え、内外の経済について一般的な情報交換をした』と述べた。株価急落を受け、金融市場の話をしたことも明らかにした。黒田総裁と安倍首相は午後零時半ごろから１時間余り、昼食を取りながら会談した。黒田総裁は『日本経済は順調に回復傾向をたどっており、足取りは次第に力強いものになっている』とし「強い決意を持って質的・量的緩和を進め、日本経済を支える」と首相に伝えたという。また、この日の株安などについて話をしたかとの質問に「金融市場の話もした」としたうえで「実体経済はしっかりと回復の足取りをたどっており、前向きな経済を反映し、市場も次第に落ち着いてくる」と話したことを明らかにした。安倍首相からは、政府として成長戦略に取り組んでいくとの話があったという。(竹本能文、吉川裕子、石田仁志) 」
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