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2013/6/13 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ
中国は政治・外交・軍事で「3戦」、つまり「世論戦」「心理戦」「法律戦」をうまく使い分ける。特に伝統的に心理戦が得意だといわれる。
先月、中国共産党機関紙「人民日報」は沖縄の帰属が「歴史上未解決」だとする論文を掲載。
これに対して、菅義偉官房長官は「わが国の領土であることは紛れもない。筋違いだ」といつも通りの非難。他方、読売新聞は「尖閣で焦り日米に圧力」と的外れの論評。中国側が心理戦を仕掛けたのが分からないのだ。
沖縄をよく知る人ならピンと来たに違いない。中国は、今沖縄県内で少しずつ盛り上がりを見せる「沖縄独立論」を後押ししようとしたのだ。
沖縄が日本に復帰して41年となった5月15日、沖縄の独立を目指して研究する「琉球民族独立総合研究学会」が設立された。安全性が問題になった米軍の新型輸送機MV22オスプレイの配備も含めて、日本政府の押し付け政策で沖縄が犠牲にされている、というのが彼らの主張だ。
この学会について、人民日報系の環球時報は「中国の民衆は支持すべきだ」とする社説を掲載した。社説は「琉球国は日本に滅ぼされた」として、沖縄独立の「正当性」を認めている。
確かに江戸時代に薩摩藩が武力侵攻、明治政府が琉球処分(併合)という歴史は消せない。現在は沖縄に在日米軍基地の4分の3が集中、基地負担は一向に軽減されない。そこで沖縄の主張を支持すれば、反基地闘争が盛り上がる、と中国は計算しているのだ。
戦時中の1943年に行われたカイロ会談。ルーズベルト米大統領は蒋介石総統に「琉球がほしいか」と2度以上尋ねた。だが総統は「米中共同管理なら同意するが」と断った。戦後、サンフランシスコ平和条約でも日華平和条約でも、沖縄・尖閣は問題にならなかった。
中国は沖縄も尖閣も法律戦では勝てないと分かっているはずだ。「沖縄も中国の領土」と主張しているわけではないのだ。だから、心理戦で沖縄の分断を図ろうと揺さぶりをかけている。
2010年米国勢調査で、アジア系人口の順位を見ると、1位は中国系の400万人で日系人は6位130万人。最下位20位は何と「沖縄人」だった。日系人ではなく、沖縄人と名乗る米市民が1万人以上いるのだ。
◇春名幹男 早大客員教授。1946年、京都市生まれ。大阪外大卒。共同通信ワシントン支局長、特別編集委員を経て現職。95年ボーン・上田記念国際記者賞受賞。「秘密のファイル―CIAの対日工作」など著書多数。
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