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2013-06-13 陽光堂主人の読書日記
尖閣諸島を巡る米中首脳会談での遣り取りについて、報道が混乱しています。習近平が「尖閣は中国の核心的利益」と言ったとか言わなかったとか、米国側が日米同盟を強調して中国を牽制したとされる一方、オバマは「両国で話し合って欲しい」と突き放したとも言われていて、情報が錯綜しています。
安倍政権は、米国が日本の立場を擁護してくれたとして肯定的に捉えていますが、この政権はTPP問題でも国民を欺いており、信用できません。オバマ本人のコメントがないのではっきりしたことは判りませんが、中立的な立場を貫き通したと思われます。
と言うのも、米国は外交的経済的に中国に依存せざるを得ず、対立してもメリットは皆無だからです。「中立的」と見るのは甘過ぎで、むしろ中国側に理解を示したんじゃないでしょうか? 習近平に対する厚遇ぶりを見ても、そう考えざるを得ません。
米国のドニロン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は8日の記者会見で、オバマ大統領は7日夜、習近平との夕食会の席上、尖閣諸島の領有権について特定の立場を採らないという従来の立場を説明した上で、「（日中）双方の当事者は事態を悪化させるのではなく、外交チャンネルを通じて対話を目指すべきだ。東シナ海で（挑発的な）活動を行うべきではない」と語ったと述べています。
要するに米国は、尖閣に対する日本の「施政権」は認めるが、「主権」は認めないと言っているのです。尖閣諸島は沖縄とともに米国から返還されましたから、当然、日本側に施政権があります。そうでなければ返還しません。しかし、主権(領有権)は別なのです。
こうした煮え切らない態度を米国が採っている理由について、早大客員教授の春名幹男氏は12日付の「日刊ゲンダイ」の中で次のように説明しています。(「日々坦々」資料ブログ)
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-9035.html
｢尖閣諸島についてｱﾒﾘｶが日本の主権を公式に認めないことは､中国にとって大きい｡日本はｱﾒﾘｶに主権を認めさせないといけない｡しかし､沖縄返還協定が調印された1971年､ｱﾒﾘｶの国務省ｽﾎﾟｰｸｽﾏﾝは『日本への尖閣返還が中華民国の領土主張を侵害するものではない』と説明してしまっている｡いまさら主権を認めづらいのでしょう｣
米国は沖縄返還時の立場を一貫して堅持しているわけですが、この時米国が「日本への尖閣返還が中華民国の領土主張を侵害するものではない」と説明したのは、もちろん将来日中が接近しないように火種を残すためです。
欧米はこうした策略に長けていて、英仏などは中近東やアフリカで不自然な国境線を引いたまま植民地を独立させています。部族を分断することで国家運営を不安定にして操ろうという悪魔的策謀ですが、この作戦は見事に奏効しています。
北方領土も同様で、我国も近隣諸国と上手く行かないように工作されています。その張本人が米国ですから、米国を真ん中に立てて交渉しても上手くゆくはずはありません。米国の妨害を排除して日中間で話合いをする必要があるのですが、安倍政権は米国戦争屋とべったりですから到底不可能です。
安倍政権には中南海とのパイプがなく、駐中国大使館にいるチャイナスクールの連中も米国の方しか見ていません。中国との太いパイプを持つ小沢一郎に出馬願うしかないのですが、狭量で悪に染まった安倍政権の連中がそんな太っ腹な決断をするとは思えません。
局地戦ぐらいなら構わないと思っているフシもあり、このまま強硬路線を突っ走ることでしょう。オバマ政権としては米中関係が最優先事項ですから、安倍政権が転覆されるという展開も有り得ます。後ろから弾が飛んでくるわけですが、問題はその後です。
安倍が排除されるのは大歓迎ですが、麻生や石破では代わり映えしません。意外なところで谷垣という下馬評も上がっています。使い易い人物なので、無難と判断されて担がれる可能性もあります。野党も谷垣相手なら付け入る隙もあり、事態が好転する切っ掛けとなるかも知れません。
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