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2013/6/12 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
安倍首相が野党の追及から逃げまくっている｡26日の国会会期末を控え､野党側は首相が出席する衆院予算委の集中審議の開催を再三要求しているが､与党側は応じようとしない｡参院選前に､できるだけ失点は避けようと､“安倍隠し”に躍起なのだ｡野党が求める集中審議のﾃｰﾏは｢ｱﾍﾞﾉﾐｸｽの成長戦略｣の成否だ｡
なぜ安倍が自ら成長戦略の第3弾を発表した途端､株価が暴落したのか｡乱高下を繰り返すﾏｰｹｯﾄをどう感じているのか｡すでにｱﾍﾞﾉﾐｸｽは化けの皮がはがれたのではないか――｡これらの疑問について､有権者の多くも国会審議を通じて､安倍自身の口から直接､聞いてみたいはずだ｡
ところが､当の安倍本人ときたら､逃げの一手だ｡党首討論はもちろん､予算委の出席すら拒否｡｢責任追及はご免｣｢国会中継で恥をかきたくない｣とばかりに､ｻｯｻと国会の“店じまい”を急いでいる｡
ﾌｻﾞｹるのも｢いい加減にしろよ!｣ではないか｡上昇相場に気を良くして､4月の党首討論で｢政治は結果がすべてだ｣と大見得を切ったのは､どこのどいつだ｡
あれだけ大口を叩いておきながら､株価が下落した途端に野党の追及から逃げまくるなんて虫が良すぎる｡株価が好調の時だけでなく､悪くなった時だって｢結果がすべて｣ではないのか｡
｢与党側は『物理的に困難』と集中審議を拒んでいますが､会期末まで残り2週間｡たっぷりと時間はある｡しかも､首相は集中審議を避けながら､都議選の応援やﾒﾃﾞｨｱ出演をこなしています｡そこで何をしているかといえば､ｱﾍﾞﾉﾐｸｽの成果の一方的なｱﾋﾟｰﾙです｡そんなに成果を強調したいなら､堂々と集中審議に応じればいい｡ﾃﾚﾋﾞ中継も入るし､街頭演説より､よほど国民にｱﾋﾟｰﾙできます｡政策の問題点は国会論争を通じてこそ浮かび上がるもの｡そこから逃げるのは国会軽視であり､国民軽視にもつながります｡ま､それだけｱﾍﾞﾉﾐｸｽが行き詰まっている証拠なのでしょう｣(政治評論家･山口朝雄氏)
株価が絶好調の時だけ｢ｵﾚ様のおかげ｣と勝ち誇り､相場が悪くなった途端､頬かむり｡ﾃﾞﾀﾗﾒご都合主義もいいところだ｡つくづく､卑怯な男である｡
◆軽はずみな金融政策で国民を振り回すな
いい加減といえば､安倍の経済ﾌﾞﾚｰﾝで内閣官房参与の浜田宏一･ｴｰﾙ大名誉教授だってﾋﾄﾞｲものだ｡
浜田名誉教授は､大胆な金融緩和を通じてｲﾝﾌﾚ期待を高め､物価上昇や経済活性化を目指すﾘﾌﾚ派の重鎮だ｡｢ｱﾍﾞﾉﾐｸｽの教祖｣と呼ばれるほど､安倍にﾘﾌﾚ政策を実行するようﾊｯﾊﾟをかけた張本人である｡なのに､ｱﾍﾞﾉﾐｸｽの危うさが露呈し､乱高下を繰り返す市場の大混乱について､何と言ったか｡
〈(株価は)変動があって当たり前なんです〉――｡7日付の毎日新聞のｲﾝﾀﾋﾞｭｰ記事では､まるで他人事のように開き直っていた｡
｢そりゃ､株式市場に変動はつきものですが､これほど値幅の激しい乱高下は異常です｣と､経済評論家の広瀬嘉夫氏は､こう続けた｡
｢今回の異次元ﾚﾍﾞﾙの乱高下は､明らかにｱﾍﾞﾉﾐｸｽのﾘﾌﾚ政策が招いたもの｡黒田日銀に禁じ手の異次元緩和をけしかけ､外資中心のﾏﾈｰｹﾞｰﾑを煽(あお)って､ﾊﾞﾌﾞﾙ相場を演出した副作用です｡実体経済の裏付けのないﾊﾞｸﾁ相場は､そう長続きはしない｡いつ崩壊するのかと市場が疑心暗鬼に陥っている時､『売りｼｸﾞﾅﾙ』の決定打となったのが､中身ｽｶｽｶの成長戦略第3弾です｡つまり大混乱相場の元凶は､すべて安倍政権の金融政策がまいた種｡そのﾌﾞﾚｰﾝ役が〈変動があって当たり前〉とは､無責任すぎます｣
同じｲﾝﾀﾋﾞｭｰ記事で､｢壮大な実験といわれるｱﾍﾞﾉﾐｸｽが失敗に終わったら､どうしますか｣と聞かれた浜田名誉教授は､語気を強めてこう言い放った｡
〈私たちが責任を問われるなら､今までﾘﾌﾚ政策に反対していた学者や経済評論家､ﾃﾞﾌﾚを放置した日銀幹部も総ざんげすべきです｡経済を好転させられなかったのだから〉
これでは､維新の会の橋下共同代表と一緒だ｡慰安婦発言で｢日本だけが非難されるのはおかしい｣と開き直ったのと同じﾍﾘｸﾂである｡自分の責任をどう感じているのか｡
｢結局､安倍首相にも浜田氏にも一国の経済政策を担う責任感がないのです｡こんな無責任で軽はずみな金融政策で国民生活を振り回すのは､もうやめにしてもらいたい｣(広瀬嘉夫氏=前出)
◆今さら｢ﾏﾈｰｹﾞｰﾑではない｣の厚顔無恥
株価が下落した途端､責任回避に走る安倍と浜田の見苦しい姿を見て､国民もいい加減､目を覚ますべきだ｡
安倍の頭にあるのは､とにかく株高を維持して支持率を上げることだけ｡実体経済や国民生活なんてどうだっていいのだ｡
その証拠にﾑｷになって株価上昇策を打ち出している｡急きょ｢秋に新たな成長戦略を策定する｣と明言したり､年金基金の株式運用枠を増やしたり､となりふり構わずだ｡要するに国民の年金資金を守るより､株価さえ上がればいい｡国民生活より明日の株価を上げること｡そのことばかり考えているのだ｡こんな首相は､見たことない｡筑波大名誉教授の小林弥六氏(経済学)はこう言う｡
｢本来､国の経済政策は国民の暮らしを豊かにするためのものです｡それなのに､この政権は目先の株価をﾂﾘ上げ､見せかけの景気回復ﾑｰﾄﾞをつくり出すことしか考えていない｡とにかく参院選まで乗り切れればいい｡後は野となれ山となれ｡そんな態度が露骨なのです｣
成長戦略第3弾を発表した5日の講演で､安倍は｢ﾏﾈｰｹﾞｰﾑではなく､しっかりと実体経済を成長させる｣と取ってつけたように語ったが､いまさら何を言っているのか｡
｢むしろ､自身の発言とは真逆の方向に政策の舵を切ろうとしています｡“限定正社員制度”を打ち出し､参院選後は『ｸﾋﾞ切り自由化法』を再び俎上に載せるつもりです｡労働者は使い捨て､ﾓﾉ扱いにするなんて『行き過ぎた市場主義』の極みです｡これだけｳｿとｺﾞﾏｶｼの経済政策がまかり通る無責任政権は史上初めてです｣(小林弥六氏=前出)
いくらｳｿで塗り固めても株式市場の乱高下は止まらない｡安倍のｲﾝﾁｷも､もう限界を迎えている｡
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