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「カダフィ正伝」平田伊都子 集英社 を参考に、日本でリビアで起こったような急激な社会変化が起こり得るかどうかをごく簡単に検討してみよう。
「カダフィ正伝」を読むと、どうもカダフィが軍に入った時点から、将来カダフィをリビアの大統領にさせて石油値上げをやらせようとアメリカ・イギリス当局が考えていた様子がうかがえる。また、そもそも、カダフィによる革命準備そのものがアメリカやイギリスの情報当局には筒抜けだった様子だ。
また、カダフィが革命後政権につき、アメリカやイギリスの軍の基地のリビア国内からの撤去を求めたときも非常にあっけなくその要求に応じてリビアから引き払っている。
同様にカダフィが石油値上げを求めたときもかなりあっさりと応じている。
カダフィ政権が成立した直後から、政権打倒の動きがあったが、どれもこれも失敗している。ある意味、わざわざ失敗した可能性がある。
カダフィの自宅を爆撃して家族を殺害したアメリカによる夜間の空爆も、中途半端であり、カダフィを怒らせて国際的なテロを起こしたというイメージ作りだった可能性がある。つまり、この空襲が1986年であり、死者270人を出したとされるパンナム機爆破事件
は1988年だからだ。しかし、このパンナム機爆破事件はいろいろな点でおかしなもので、そもそも石油のほとんどを西欧に輸出していたリビアがこんなテロを起こしても意味がない。
そして、カダフィは圧倒的に国際的にみて善政をしいていた。医療や教育は無料、住宅でさえほぼ政府が支給という石油収入を国民のために使っていたし、それができるほどリビアの石油は硫黄分の少ない、高い価値のあるものだった。
つまり、カダフィ政権はその政権発足当初から、アメリカの意思を受けて動く人たちがそこかしこに組み込まれていたのだ。また、リビアには石油と言う富があり、それを巡って自分がその富を独占したいというリビアの人びとがかなり多く居たということがある。そして、これがカダフィ暗殺を可能にさせたのだと思う。
日本はどうか。日本も太平洋戦争の敗戦でアメリカの息がかかった人が社会のいろいろなところに存在している。しかし、決定的に異なることは、日本には石油のような日本国内で争いを生み出すような資源がないということだ。
また、もともとリビアは遊牧民が多く居て、国としての統一意識があまり育っていなかった。地域対立の意識が高かったのだ。日本はその点、かなり国としての一体感を持った意識が高い。
だから、日本では、リビアのような急激な社会変化は起こり得ないと思う。
ただ、原発問題で社会がこのまま疲弊していけば、日本国民同士で争うことは十分にあり得ると思う。だから、低線量被曝の影響を隠すことなく明らかにし、それに対する対策をちゃんとやるべきだ。まずは、福島やその他の県で行われた健康診査の結果をきちんと出来るだけ詳しく公開することだ。青森、山梨、長崎での検査の結果、二次検査に該当した人たちのその後の状況がどうなったのか、それをまず明らかにしなければいけない。
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