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2013/6/11 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
｢景気は回復に向かっている｣と絶叫演説する安倍ﾎﾗ吹き男にﾏｽﾏｽしらける選挙民
安倍首相は相変わらず､強気だ｡｢ｱﾍﾞﾉﾐｸｽで景気は回復に向けて動き出した｣と豪語しているが､その一方で､専門家は恐怖におののいている｡異次元緩和の副作用､これがとてつもない事態を招く懸念があるからだ｡
中でも衝撃的なのが｢世界｣7月号に載っている赤木昭夫･元慶大教授の論文｢日本財政の結末｣だ｡
論文はいきなり､核心から始まる｡
〈日本が無謀な戦争に敗れた一九四五年の財政赤字は軍事費のため対GDP比率で二〇〇%を超えていた｡その末路として必然の激しいｲﾝﾌﾚと､対策と称して実施された預金封鎖とによって､国債と国民貯蓄は雲散霧消した｡それから七〇年後の今､日本の財政赤字は､敗戦時の極限値をはるかに超え､対GDP比率二四五%へ膨れ上がった｡またもや国民の労苦は泡と消え､無為に帰する危険性が高まってきた〉
その折も折､ｱﾍﾞﾉﾐｸｽによる異次元緩和が始まったのである｡論文は次々と恐ろしい事実を指摘する｡これだけ借金が膨れ上がっているのに､ｱﾍﾞﾉﾐｸｽは補正予算と本年度予算で対前年比2･2倍の公共事業のﾊﾞﾗﾏｷをやっていること｡その結果､国債残高(国の借金)だけ見ても､731兆円から777兆円へ46兆円も増加すること｡そして､ついに日銀は最後のｶｰﾄﾞとも言うべき､｢国債買い切りｵﾍﾟ額の大幅な増加｣に踏み切ったこと｡
しかも､これで経済が好転したとして､税収が伸びて､財政赤字が軽減するかというと､財務省はまったく､そう思っていないこと｡きっちりｼﾐｭﾚｰｼｮﾝをしていて､大甘の経済成長と消費増税を断行したとしても､国債残高は2013年の732兆円から2022年には1015兆円に増えること――｡
◆究極の亡国政策が動き出している
かくて､赤木論文はこう書くのだ｡
〈財政赤字削減の手はないのか｡手がないわけではない｡中央銀行が国債すべて買い上げ､その簿価を凍結し､他方では世の中を大幅なｲﾝﾌﾚにすれば､それに応じて凍結し固定された国債の価格が相対的に低くなる｡ｲﾝﾌﾚ率が大きければ､国債の返済が政府にとって負担ではなくなり､そうなったところで経済をﾘｾｯﾄするといった方法である〉〈日本が敗戦後に実施した預金封鎖と新円への切り替えに､かなり似ていると思っても差し支えない〉〈そうした方策もありうることを背景に置いて黒田総裁の超大幅金融緩和策を再検討すると､日銀による市中銀行からの国債大量買い上げは､市中銀行にたいし早く国債を手放し､身を軽くして､ﾘｾｯﾄの日に備えよ､との呼びかけと読むことも可能である>
戦後の禁じ手をもう一度､やる恐れがある｡少なくとも､状況証拠は真っ黒だ｡赤木論文はこう指摘しているのだが､実際､黒田日銀は異次元緩和で､市中の国債の7割を買い占め､いまや､1人ﾌﾟﾚｰﾔｰ状態だ｡
日本の銀行は4月だけで2兆7000億円もの国債を売り越していて､さっさと逃げ出す準備を始めている｡｢最後はｲﾝﾌﾚでﾁｬﾗ｣という究極の亡国政策がいよいよ動き出したとみるべきだ｡
◆無責任官僚と政治家ｺﾝﾋﾞが企む亡国ｼﾅﾘｵ
言うまでもないが､こんなﾊｲﾊﾟｰｲﾝﾌﾚ政策をやられたら､庶民の預金は紙くずになる｡お年寄りの年金も実質的に目減りし､生活ができなくなってしまう｡究極の庶民いじめなのだが､安倍･自民党政権ならやりかねない｡
その証拠に､自民党の幹部たちは内輪の会合では平然と､｢ここまで国の借金が膨れ上がったらｲﾝﾌﾚ政策しかない｣みたいなことを口にしているのだ｡元大蔵官僚で｢ﾘﾌﾚはﾔﾊﾞい｣の著者で慶大大学院准教授の小幡績氏もこう言った｡
｢一部の政治家がそういうもくろみを持っているのは確かでしょう｡ただし､現実にｲﾝﾌﾚを起こし､国債の負担を相対的に減らしても､ｲﾝﾌﾚは長期金利の上昇を招きますから､借換債の発行のときに金利が跳ね上がってしまう｡それともIMF管理下に入るのか｡だとすれば､低金利でｶﾈを引っ張れますが､日本経済は死んでしまう｡だからこそ､ｱﾍﾞﾉﾐｸｽは危険なのです｣
◆敗戦直後のｲﾝﾌﾚも政治家が招いた
ふつうならば､やらない｡しかし､ｱﾍﾞﾉﾐｸｽを見ていると､｢まさか｣が頭をよぎってしまう｡赤木氏に限らず､そういう専門家は大勢いる｡ﾋﾞｼﾞﾈｽ･ﾌﾞﾚｰｸｽﾙｰ大教授の田代秀敏氏も､そのひとりだ｡
｢敗戦後のﾊｲﾊﾟｰｲﾝﾌﾚは当初､回避すべく､皆が知恵を絞っていた｡しかし､復興金融公庫をつくり､そこが復興債を発行､日銀が買い取る仕組みにしたことで､ｲﾝﾌﾚに火が付いた｡政治家が打ち出の小槌をつくろうとして､経済をﾑﾁｬｸﾁｬにしたのですが､今度も同じです｡政治が日銀総裁の首をすげ替え､異次元緩和を強要している｡黒田日銀総裁は当初､長期金利の上昇はｺﾝﾄﾛｰﾙできると豪語したが､すぐに白旗を掲げた｡物価についても2%までの上昇でｺﾝﾄﾛｰﾙできるのか｡そんな保証はないのです｡敗戦直後と同じようなｲﾝﾌﾚに見舞われる懸念は大きいと思います｣
それでも国の借金さえ実質的に目減りすればいい｡自分たちが責任を取らず､おいしい思いができればいい｡彼らはそういう発想なのである｡だとしたら､ｺｲﾂらは本当に｢やる｣｡本気で国をぶっ壊す｡そんな懸念が高まってくるが､もうひとつ､｢ｺｲﾂらならやりかねない｣という決定的な根拠がある｡
◆国民苛めの前科者だけに"再犯"の恐れ
彼らは過去にそれをやったのだ｡｢前科者｣なのである｡つまり､庶民の生活がどうなろうと､平気の平左で､この体質は今もまったく変わっちゃいないのだ｡評論家の佐高信氏もこう言う｡
｢政治家と官僚の最大の特質は責任転嫁と先送りです｡私は金融恐慌の引き金となった渡辺銀行の倒産を調べて､本に書きましたが､このときも官僚たちは都合のいい弁解をして､責任を渡辺銀行におっかぶせた｡ﾊﾞﾌﾞﾙ崩壊の大蔵官僚も同様でした｡そこに政治家の責任逃れが重なると､無責任の2乗になる｡それがこの国の歴史です｡国民生活よりも､権力者の責任逃れが優先されてきたのです｣
そもそも､ここまで国の借金が膨れ上がったのはなぜなのか｡それを考えてみるといい｡
選挙のたびにﾊﾞﾗまきたい政治家と､それで恩を売ってきた亡国官僚の無責任に尽きるのだ｡
財政法は赤字国債の発行を禁じていて､発行するには特例公債法を通す必要がある｡最低限の財政規律だが､それすら､安倍政権はなし崩しにし､予算成立と同時に成立の流れに変えた｡揚げ句が｢借金激増｣｢ﾊｲﾊﾟｰ･ｲﾝﾌﾚ容認政策｣なのだから､ひどいものだ｡
｢恐ろしいのは戦後のｲﾝﾌﾚ政策ははるかにﾏｼだったということです｡一面焼け野原になり､復興需要が見込めた｡人口もどんどん増えていった｡だから､ｲﾝﾌﾚで借金をﾁｬﾗにして､やり直すという選択肢もあったわけですが､今は人口は減っていくし､ますます社会は高齢化している｡経済成長が見込めない中で､ｲﾝﾌﾚを起こせば､お年寄りの年金が目減りし､さらに経済は衰退していく｡悪い円安だけが進み､日本の企業も不動産も文化的遺産も､外国人の草刈り場になってしまう｡だからこそ､ｱﾍﾞﾉﾐｸｽのような量的緩和は百害あって一利なしなのです｣(田代秀敏氏=前出)
こんな連中をこれ以上､野放しにしてはいけない｡
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