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2013/6/12 晴耕雨読
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この国での原発事故は、法で縛られることがない。
原子力マネーは、植民地官僚国家をうるおし、政界・官界・学界・メディアと広範に配られている。
そこで、5月23日の正午前、茨城県東海村の、日本原子力研究開発機構の実験施設で事故が起きた。
この事故は、金（きん）に特殊なビームを当てて素粒子を発生させる実験中に、ビームを規定以上に当ててしまい、想定を超える放射性物質が発生したものである。
この事故で少なくとも研究者6人（5月26日までに判明した分）が被ばくした。
この事故の対応のまずさは、先週のメルマガ「原発と軍事」で述べた、日本は原発を持つ資格のない国、といった思いを強くさせるものだ。
我が国の原子力村には、緊張感や責任感がないのはもちろんのこと、管理する能力それ自体がないのである。
茨城県東海村の、日本原子力研究開発機構の実験施設での事故。
事故直後の対応は、施設内の職員と、当時、茨城県つくば市にいた、装置の運転責任者が電話で相談しながら決めていた。
もっとも詳しい責任者が現場にいなかったし、事故を聞いても駆けつけなかったことになる。
東海村、日本原子力研究開発機構の実験施設の事故。
5月23日、午前11時55分に異常を知らせる警報が鳴り、装置が自動停止した。
担当者は原因がわからないにもかかわらず、13分後に警報をリセットし運転を再開した。
平和ボケはまだ続いている。
5月23日の正午前、茨城県東海村の、日本原子力研究開発機構の実験施設で事故が起きた。
この事故を総括すると、次のようになる。
（１）福島原発事故と同じ原子力村の体質がうかがわれる。
事故を隠蔽しようと努め、次になるべく小さく括って報告する。
（２）事故後の対処の仕方は福島原発事故の場合と変わっていない。
小出しに、少しずつ広げる。
被曝調査も最初は希望者のみ。
施設の外に出て、隣の施設のモニタリングポストの放射線量を調べたのも翌日になってから。
国の原子力規制委員会や茨城県に事故を報告し、情報を広げたのも1日半後である。
（３）原子力村では相変わらず安全神話が生きている。
（４）原子力村には周辺住民への生命と健康への気遣いが全くない。
（５）原子力村には危機管理マニュアルがないか、あってもその通りに対処する能力がない。
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