小沢一郎先生など「生活の党」の先生方は、５月以降、カジノ解禁に賛成、集団的自衛権の行使を認めるように憲法改正や安全保障基本法の制定を主張しています。

一方、孫崎享先生は、カジノ解禁に眉をひそめ、集団的自衛権の行使に反対しています。特に集団的自衛権は孫崎享先生の専門でもあり、国会の公聴会で意見を述べておられます。

【孫崎享先生の意見】　カジノ、集団的自衛権について。

■孫崎　享　twitter ‏@magosaki_ukeru（2011年11月1日 - 3:56）
生き方：1日読売「カジノ誘致、２％成長…大阪知事選の維新公約」、カジノ。政府首脳は危険だと分かった原発輸出（対越、トルコ）に一生懸命。加えて武器輸出も緩和の方向。素晴らしいもの多く持ってたこの国は、今、タガの外れが加速化
https://twitter.com/magosaki_ukeru/status/131323745964003328

■孫崎享のつぶやき「集団的自衛権の嘘、米国の攻撃的政策に加担する危険」
http://ch.nicovideo.jp/magosaki/blomaga/ar227887
http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/597.html

■参議院予算委員会公聴会（平成25年05月02日）
○公述人（孫崎享君）
　集団的自衛権の問題。
　集団的自衛権は、柳井元駐米大使を座長とする有識者会議の事例を中心になろうと。重要なポイントは、日本で討議されている集団的自衛権は、国連の集団的自衛権を想起させるが、これは国連の理念と対立する理念である。
　国連の理念は次を基軸としている。第二条第四項、全ての加盟国は、その国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎まなければならない。第五十一条、この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力行使が発生した場合には、個別的又は集団的自衛権の権利を害するものではない。つまり、各国は武力行使を慎む、万一武力行使をされたら集団的自衛権が発生するというものである。
　しかし、今日、米国が行っている戦略は国際的安全保障環境の改善のためという名目であって、このとき相手国の攻撃が実在することを必ずしも必須とはしていないということです。実は、この戦略は一六四八年のウェストファリア条約から今日の国連憲章につながる西側の思想の対極にあるものである。この戦略に従って、日本の軍事的参加を求める集団的自衛権の行動が付随的に出てくる。あくまでも、攻撃は米国及びその同盟国側がスタートすることを前提としている。
　こうした戦略がいかに間違ったものであるかは、イラク戦争、アフガニスタン戦争が明確に示している。かつ、イラク戦争では各国がその是非につき公的機関で検証を行っているが、日本は、国会を含め十分な検証を行うことなく、同じ過ちを犯す集団的自衛権に突入しようとしているのは極めて遺憾な現象であると見られます。少なくとも、集団的自衛権の推進者は、イラク戦争につき、なぜ間違ったか明確な答えを示すべきであります。
　この関係で北朝鮮に言及しておきたい。
　北朝鮮は、日本向けとなり得るノドンを二百発から三百発実戦配備していると言われる。国民を守るという意味で、ミサイル防衛の実効性は全くない。
　北朝鮮については、かつてキッシンジャーが述べた外交を展開すべきである。イ、核保有国の戦争は、中小国家であっても核兵器の使用につながる。ロ、核兵器を有する国は、それを用いずして全面降伏を受け入れることはないであろう。一方で、その生存が直接脅かされていると信ずるとき以外は戦争の危険を冒す国もないと見られる。無条件降伏を求めないことを明らかにし、どんな紛争でも国家の生存の問題を含まない枠をつくることが米国外交の仕事である。
　今日の日本外交を見るに、中国、韓国、北朝鮮の立場に配慮をすることなくいたずらに強硬論をぶつ傾向があるのは大変危険である。欧州であれ東南アジアであれ、武力を使わず平和的解決を行うメカニズムを構築している相互依存を高めることが武力衝突を避ける最善の策である。

○田中直紀君　集団的自衛権についてお伺いをいたします。
　今日たまたまアンケートが載っておりますが、集団的自衛権の行使につきましては、自衛隊が一緒に戦ってよいというのは全体の二三％にとどまっていると、集団的自衛権を行使できるようにすることは避けている、米国と一緒に戦うべきではないというのが六六％になっていると、こういう、国民の感情はそのような状況であります。
　そんな中で、当然、安倍政権は集団的自衛権の行使を検討するということでありますし、日米軍事協力を詰めようという姿勢を打ち出しているわけでありますが、これはマイナスもプラスもあるという議論が非常に多いわけでありますけれども、東アジアの平和と安定にはどんな影響があると思われますか。孫崎公述人、お願いします。

○公述人（孫崎享君）まず重要なことは、日本の領域に対して外国が攻撃をしたときには、日本及びアメリカは各々自国の憲法に従って行動を取るということが日米安保条約で決定されております。したがって、集団的自衛権というのは、イラク戦争あるいはアフガニスタン戦争、このような問題に日本の自衛隊を派兵すると、このような問題であると思います。
　もう一つ、東アジアの状況に関しては、例えば北朝鮮のテポドン、これを準備している段階で先制攻撃をすると、このような考え方に結び付き、ノドンで日本が反撃される可能性がありますから、この集団的自衛権を東アジアで適用していこうとすることは日本の安全にとって極めて危険な状況をつくり出すと思っております。

（以下略）

【生活の党・小沢一郎先生らの意見】　カジノ、集団的自衛権について。

生活の党は、カジノ合法化に賛成し、憲法改正または解釈改憲により、集団的自衛権の行使を認めるように主張しています。
　
　
■「カジノ」合法化へ動き急 議連が運動を再開 自・民・維新・公・みんな…　2013年5月12日(日）
カジノ解禁には、議連最高顧問だけあって、安倍首相も前向き。３月８日の衆院予算委員会では、当時、カジノ議連事務局長だった鈴木克昌・「生活」幹事長の「日本もそろそろカジノを解禁すべきではないか」との質問に、「メリットも十分あるなと思う」と答弁しています。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-05-12/2013051215_01_0.html

■アベノミクス　もうけるのは誰　カジノ解禁期待相場、議連に安倍・麻生氏　パチンコ機械メーカー大株主　2013年5月11日(土)
同議連が２０１０年に発足した時、最高顧問に名を連ねたのは、安倍晋三、麻生太郎の両氏でした。その２人が正副総理に就任したのをうけ、４月２４日に同議連の総会が開かれました。報道によれば、新たに石原慎太郎氏と小沢一郎氏を最高顧問に追加し、今秋の臨時国会にカジノ解禁の議員立法を提出することを確認したといいます。６月に決定される政府の「成長戦略」にも、「カジノ解禁」を盛り込もうという動きさえあるといわれています。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-05-11/2013051103_02_1.html
　
　
■生活の党「憲法についての考え方」

第二章（戦争の放棄）関係

外国からの急迫かつ不正な侵害及びそのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態等我が国周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態に限って、我が国の独立と平和を維持し国民の安全を確保するため、やむを得ず行う必要最小限度の実力行使は、個別的又は集団的な自衛権の行使を含めて、妨げられない。それ以外では武力行使しない。
（http://www.seikatsu1.jp/activity/diet/act0000062.html）

毎度呼ばれもせぬのに出てきて、毎度気持ちよくスルーされてる珍自由主義クラブくん。

色々かいてて根拠や論点に乏しいのは毎度の事なので笑い流そうか〜！！

＞生活の党は、カジノ合法化に賛成し、憲法改正または解釈改憲により、集団的自衛権の行使を認めるように主張しています。

恣意的に偏向した薄汚い文章を書かせたら、貴殿は一級品だネッ！！

小沢一郎は“国連決議による国連の活動への積極的な協力”を説いているのだ。
“集団的自衛権”だって？まず、その言葉の定義を明確にして論ぜよ。
かの湾岸戦争時、国連決議に則って編成された多国籍軍は、各国が保有する“勇断的自衛権”を行使して国連の旗の元に参集したんだ。
だから、小沢一郎が“集団的自衛権”の明確化を求めるのは、国連尊重・重視の立場から言えば当然のこと。

ただねえ、これは当然“見解と選択指のひとつ”だから、賛否両論あるのは重々承知、って何度も言ってるよね？

それと、では“現自民党・安倍政権”が言う、国防軍＝集団的自衛権が明らかに
たかが二カ国間の軍事同盟に過ぎない“日米安保”にだけ悪戯に寄り掛かる危険な思想だ、
とこれも繰り返し私が述べている通りだ。

この見解に異論があるんだったら、具体的根拠に基づいた反論・反問と、
『小沢一郎案』『自民党案』以外の選択指、日本の安全保障の進むべき方向の“具体策”を示してくれ。

そんだけ“小沢一郎だけ”を恣意的に批判するんだったら、当然貴殿の立派な考えや構想がお有りのことでしょうから！！
楽しみに待ってるよ。