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読売新聞社は８〜１０日、全国世論調査（電話方式）を実施した。
夏の参院比例選での投票先について、政党名を読み上げて聞いたところ、日本維新の会を挙げた人は５％で、前回調査（５月１０〜１２日）の８％から減少した。自民党の４４％（前回４７％）、民主党の７％（同７％）を下回り、公明党の５％と並ぶ３位に後退した。参院選の前哨戦となる東京都議選（１４日告示、２３日投開票）が迫る中、昨年の衆院選で躍進した維新の会の失速傾向が顕著となっている。
維新の会は今年１月の調査では、参院比例投票先で自民党３７％に次ぐ１６％を記録。５月までトップの自民に次いでいた。しかし、国会で存在感を示せなかったこともあり、数値は下落傾向だった。加えて、今回は橋下共同代表のいわゆる従軍慰安婦発言が響いたようだ。橋下発言で維新の会の印象が「悪くなった」と答えた人は４３％と半数近くに達した。
参院選で投票先を決める際に重視する政策（複数回答）は、「景気や雇用」８６％、「社会保障」８４％、「東日本大震災の復興」７９％などの順に多かった。
安倍内閣の支持率は６７％（前回７２％）に下がったが、依然として昨年１２月の発足直後の６５％を上回る高支持率を維持している。不支持率は２４％。
安倍内閣の経済政策を「評価する」との回答は５９％で「評価しない」の２６％を上回った。ただ、景気回復を「実感していない」との回答は７５％に達している。
憲法９６条で定められている憲法改正の発議要件を、衆参各院の３分の２以上の賛成から、過半数に引き下げることに「賛成」は３４％、「反対」は５１％だった。
衆院選での「１票の格差」を是正するため、小選挙区定数の「０増５減」を実現する区割り法案を今国会で成立させるべきだとする人は５８％となった。衆院の選挙制度の抜本改革を有識者などによる第三者機関で検討すべきだとする人は６５％を占めた。衆院の選挙制度の抜本改革と同時に参院の選挙制度も見直すべきだとの回答は７０％に達した。
（2013年6月10日21時56分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/2013/news1/20130610-OYT1T01032.htm?from=top
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