増税した結果、景気が一気に失速し国民の生活はますます苦しくなることはこれで決まったということだ。

さて
「ええじゃないか」と「こめよこせ」の準備でもはじめるかの。 皆の衆。

毎日が報じているようだが？

>つじつまの合わない分だけ設備投資をともなわない生産量が増えた＝マネーゲームの手数料売り上げが増えたことだと理解しますが、違うのでしょうか？

違うみたいだな

詳細は下の内閣府の寄与度をみるといいが2012年度との一番の違いは純輸出が−０．８から＋０．４になっていることか
大本営発表のウソでなければアベノミクス効果も入っているだろう

http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/files/2013/qe131_2/pdf/gaiyou1312.pdf

http://mainichi.jp/select/news/20130610dde007020045000c.html

ＧＤＰ:１〜３月期改定値、年４．１％成長に上方修正　設備投資改善
毎日新聞　2013年06月10日　東京夕刊

　内閣府が１０日発表した２０１３年１〜３月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）の改定値は、物価変動の影響を除いた実質で前期（１２年１０〜１２月期）比１・０％増、１年続いた場合の年率換算では４・１％増となり、５月発表の速報値（前期比０・９％増、年率３・５％増）から上方修正された。企業の設備投資の改善や在庫の減少幅縮小が主な要因。

　実質成長率が年率４％台になるのは、昨年１〜３月期の４・８％以来１年ぶり。プラス成長は２四半期連続。設備投資は、産業機械やプラント関連などが上方修正され、速報値の前期比０・７％減から同０・３％減に改善した。円高修正で自動車メーカーが生産を拡大、在庫を積み増したことなどを背景に、在庫投資のＧＤＰへの寄与度が速報値の０・２％減から０・０２％減と上方修正された。

　一方、１２年度補正予算成立が２月にずれ込んだ影響で公共事業が想定ほど進まず、公共投資は速報値の同０・８％増から同０・４％増に下方修正された。

　生活実感に近い１〜３月期の名目ＧＤＰ改定値も前期比０・６％（年率２・２％）となり、速報値（前期比０・４％、年率１・５％）から上方修正された。【丸山進】

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　◇１３年１〜３月期ＧＤＰ改定値

実質成長率　１．０（　０．９）

（年率換算）４．１（　３．５）

個人消費　　０．９（　０．９）

住宅投資　　１．９（　１．９）

設備投資　▼０．３（▼０．７）

在庫投資　▼０．０（▼０．２）

公共投資　　０．４（　０．８）

輸出　　　　３．８（　３．８）

輸入　　　　１．０（　１．０）

名目成長率　０．６（　０．４）

（年率換算）２．２（　１．５）

　※前期比伸び率％、小数第２位を四捨五入。▼はマイナス、カッコ内は速報値、在庫投資は対実質ＧＤＰ寄与度

黒田緩和が、いろいろ副作用を伴いながらも、デフレ脱却を加速していることは間違いない

そして散々白川を批判してきたマスゴミが、予想通り掌を返し、

無責任に反体制を気取るのと、それにころっと騙されるB層には、ほとほと呆れる

結果として、貧困スパイラルへと落ち込んでいくことになるのだろう

それも自然の摂理か

1%のうち約0.6%が国内需要　約0.4%が純輸出

有効下一桁だから正確には一致しないが
年換算なら4.1%のうち約2.4%が国内需要　約1.6%が純輸出

消費税増税とＴＰＰ参加、原発再稼働

官僚、大企業に隷属するデマゴミの欺瞞はいつまで続くか？

実質では大して増えてなくても、円安だと名目で利益になる

これが円安政策のカンフル剤としてのメリットでもあるが

長期的には単なるコストの先送りなので危険なところだ

本来は成長戦略が主役でなければならないのだがね

これはさぁ、市井のオイラの思想的天敵って勝手に思いこんでる＜西部遇氏＞が、いみじくも’80年代前半の“バブル創世記"に書いた“警世の書"で言ってる事なの。
例えばさぁ、“消費者物価指数"がどれっくらい生活者の物価実感を捕らえていないかを考えれば一目瞭然じゃん。＜罪務省＞も＜無い核腐＞も‘デフレコーラス・オンパレード’だけどさぁ、生活者レベルで言えば‘生活物価’はここ20年来確実にジリジリと上がってるの。そのギャップの根幹は明白なの。
“消費者物価指数"なるものの経済動態をキャッチする「統計学的理論」がそもそも無いからなの。（まぁ、例えは悪いが、言ってみれば＜地震予測学会＞や＜気象庁＞の、本当の所は‘ワカリマへ〜ン’ってのと瓜二つ！ってこと。）
これに“卸売り物価指数"の怠慢調査を加えれば、「何言ってんだバカやロー、どこが‘デフレ’なんだ！」って捻じ込まれたってしょうがないよ。
この物価指数調査のサンプリングの最大の欠陥は、「第二次産業製品の定点観測」に重点を置きすぎているからなの。そこには、生鮮食料品費もエネルギー費（電気・ガソリン・灯油）も交通費（ありとあらゆる）も住居賃貸費（マンション・アパート）も殆ど反映されていないんだよ。
今‘デフレ’って言われているのは８割方「資産デフレ」であって、物価がそれ程下がってるわけじゃないんだよ。残りの２割が「賃金デフレ」…一言で纏めれば「歪んだデフレ」ってことさ。

また例えば、“失業率"ってのも究極のハローワーク詐欺数値なの。もう40年程前から言われてることなんだけど、我が＜ジャパーン＞の“失業率"ナルモノは、欧米並みの基準を適用すれば、６〜７割増しが相場なんですよ。

ついでに、＜ＧＤＰ＞だとか＜ＧＤＩ＞がヘチマって賢しら気に言ってるけどさぁ、こんなもんは‘為替レート’が変われば、輸出企業の‘海外投資分’の差益±10％〜15％数値でシラっと動くもんなの。それは、‘量の変化’では無くって‘会計上の数値の変化’ってことさ。尚且つ、これによって「国内税収」は金輪際上がりも下がりもしないんだよ。
つまり、全ては政府と企業の‘帳簿上の仮の数値’であって、「内需＝実体経済」とは90％無縁な仮想数値でしかない。

こうした「金融資本市場」の大混乱を招いている最大の要因は、「紙っぺら為替市場」にあることは、論理的に明々白々である。
「貨幣」とは本来、価値交換制度であり、その根幹は概ね「金本位制・銀本位制」なのだが（中には、珊瑚本位制や羊本位制もあったのではあろうが…）19世紀〜20世紀の世界大戦を経て、「紙幣印刷本位制」に摩り替わってしまった。
ここにこそ価値交換制度としての「紙っぺら金融資本主義」の誕生と詐欺的構造と末期がある。
19世紀〜20世紀の世界大戦の間に、帝国主義＆植民地主義各国が「紙幣・債券」を大量印刷したのにはわけがある。当然のことながらその理由は「軍備強化・戦費調達」ただ一点。
で、皮肉なことに勝った負けたの区別無く、国家的には重症の‘財政赤字’、国民的には深刻な‘スタグフレーション’を抱え込んだまま、突破口も見出せず、同じ構図を局地的に繰り返し、繰り返しているだけのことさ。

このような愚かな繰り返しを止めるためには、21世紀世界の価値交換制度＝新貨幣制度を論理的・説得的に構築し得る、天才的な発想を持つ「哲学者」か「経済学者」か「政治家」の出現を待つしかない。…のではあるが、その到来を待つための‘共通感覚’を整地することぐらいは、不肖私にもそこそこできそうである。…と思う今日この頃ではあります。（＜きっこさん＞流に…）