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（画像はパロディスト、マッド・アマノ氏の作品です。）
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2013年6月 9日 神州の泉
まだ記憶に新しいと思うが、以下の法案、条約群をご覧になっていただきたい。
（１）「人権委員会設置法案」 ○未成立
（２）「マイナンバー制度」（共通番号制度） ●成立（第二次安倍政権）
（３）「コンピューター監視法案」（通称はサイバー刑法） ●成立（菅政権）
（４）「私的違法ダウンロード刑罰化」 ●成立（野田政権）
（５）「秘密保全法」 ○未成立
（６）「ACTA（アクタ）」（偽造品の取引防止に関する協定） ●成立（野田政権）
（７）「暴排条例＆改正暴対法」 ●成立（野田政権）
（８）「共謀罪法案」 ○未成立
昨年、野田政権は国民の関心をそらしながら、目立たないように数々の言論弾圧法案や条約批准を強行していたが、当ブログでは気付いた範囲でそれらの危険を警告してきた。上記に掲げた事例のうち、（１）「人権委員会設置法案」、（５）「秘密保全法」、（８）「共謀罪法案」を除けばすでに実現している。
昨年政権交代が起きるきっかけとなった第１８１回臨時国会を思い出して欲しい。この臨時国会召集の当初の目的は、解散総選挙宣言をすることではなく、『人権委員会設置法案』を提出することだった。
臨時国会開催の直前である１０月２４日、滝実氏は法務大臣就任に当たっての記者会見で、「首相から、法務省の外局に人権救済機関『人権委員会』を設置する法案について、臨時国会提出を目指すよう指示を受けた」と念を押している。
また、第１８１回臨時国会が開催されてから一週間後、滝実法務大臣は、メディアの取材に対し、「（今期臨時国会で、）人権委員会設置法案は、最優先に取り組んでいかなければいけない。」とわざわざ明言している。
忘れてならないことは、昨年、解散総選挙が宣言された臨時国会の開催目的が、総選挙ではなく『人権委員会設置法案』だったことである。ところが、当時の玄葉光一郎外務大臣などが中心となって、陰険かつ執拗にこそこそと進められるはずだった『人権委員会設置法案』を、何と滝実法相が“臨時国会の主眼だ”と堂々と言挙げしているのである。
陰でどさくさに紛れて目立たないようにやるべき言論統制法案を、強力な反対が起こるであろうことを踏まえて、滝法相がなぜ言挙げしたのかという疑問は残る。その真意が奈辺（なへん）にあったのか分からないが、少なくともこの滝発言がきっかけとなって、ネットを中心に喧々囂々の反対運動が起き、臨時国会での成立は完全に危うくなっていた。
第１８１回臨時国会における『人権委員会設置法案』の成立が事実上不可能になった１１月１４日、野田佳彦首相はいきなり衆院を１６日に解散し、総選挙を実施することを宣言し、国会議員と国民を驚かせている。
なぜなら、その時期に民主党が解散総選挙を実施することは自爆に等しいことだったからだ。それが分かっていながらなぜ選挙を強行したのかと言えば、そこには米国の対日戦略部隊ＣＳＩＳ（戦略国際問題研究所）日本支部の判断が介入したからだ。
当ブログでも何度か言っているが、米国は日本にＴＰＰ参加、原発再稼働、消費税増税などと併行して米国本国の愛国者法（Patriot Act）に準じた“効果的な言論統制立法”の敷設を求めている。
対米隷属を誓った菅政権、野田政権はその要求に応じるために、水面下で言論統制法案の上程・成立を目指して、国民の目をくらましながら進めてきた。それが上掲した言論弾圧法案群である。
さて、今になって思えば、野田前首相が突然自爆的な解散総選挙に打って出た真意がよく見えてくる。それはＣＳＩＳが、野田政権下では不可能になったＴＰＰ参加と言論統制国家の樹立を実現させるために、安倍自民党に政権を移すことだった。そのために不正選挙とマスコミの不穏なバックアップが画策された疑いが濃い。
これを裏付けることが、安倍首相のペテン的な公約違反によるＴＰＰ交渉参加表明であり、マイナンバー設置法案の衆参両院可決である。安倍首相に託されたＣＳＩＳとの密約には米国のための憲法改正も含んでいるが、優先順位がＴＰＰ参加と効果的な言論弾圧法案にあったことは間違いない。
当ブログでは「マイナンバー法は人権委員会設置法案の生まれ変わりだ!!危険である」で、“三条委員会”をキーワードに、「マイナンバー法案」が「人権委員会設置法案」の代替法案であることを論じたが、この危険な法案はすでに成立した。
以上のことから、安倍政権はＣＳＩＳの意向に沿って着々と密約アジェンダを実行していることが見えてくる。これに加え、安倍政権は何と『精神保健福祉法改正案』という言論弾圧法案を４月に閣議決定し、来週中にも法案成立を企んでいるという（小野寺光一氏のメルマガ情報）。
この法案は正常な人間でも、運用次第では精神異常者として隔離強制収容し、薬漬けにしたり、四肢を拘束したり、電気ショックを与えたり、密室で考えられないような拷問（人権侵害）を行使できるらしい。
この法案改正はかなり恐ろしい。植草一秀氏のように政府の政策を批判する人間は、有識者、一般人を問わず、精神異常者とみなして片っ端から拘禁し、薬漬けにして無力化できるという代物である。ＣＳＩＳと密約を交わした安倍一派ならためらいもなくやるだろう。
アメリカのコーポラティズムに隷属した安倍政権は、非人道的な政策思想に従うから、このようなスターリンが実行したような、効果的で非人道的な言論弾圧を企画しても何ら不思議ではない。上掲した言論弾圧法案群は、また一つ加わって下記のようになる。
（１）「人権委員会設置法案」 ○未成立
（２）「マイナンバー制度」（共通番号制度） ●成立（第二次安倍政権）
（３）「コンピューター監視法案」（通称はサイバー刑法） ●成立（菅政権）
（４）「私的違法ダウンロード刑罰化」 ●成立（野田政権）
（５）「秘密保全法」 ○未成立
（６）「ACTA（アクタ）」（偽造品の取引防止に関する協定） ●成立（野田政権）
（７）「暴排条例＆改正暴対法」 ●成立（野田政権）
（８）「共謀罪法案」 ○未成立
（９）「精神保健福祉法改正案」 ◎成立目前!!
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