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★孫崎享氏の視点ー(2013/06/09)★ :本音言いまっせー!
今日、原発再稼働に反対するグループと、TPPに反対するグループが
別個に行動する場合が大きい。
今日本は極めて深刻な岐路にある、原発再稼働に反対するグループと、
TPPに反対するグループが強調する必要があると思う。
この中、立教大学 郭 洋春教授「TPPすぐそこに迫る亡国の罠」
の論を一部紹介する。
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日本中で、実に多くの人が原発に反対しています。
その一方でTPPに賛成する人も国民の半数を超えています。
TPPの中に盛り込まれる条項をからこうさつすると、TPPに加盟すると
原発に反対することが出来なくなります。
それを証明する事件がドイツで起きました。
脱原発に転じたドイツ政府が、スウェーデンの企業からEU版「ISD条項」
によって訴えられた、
ドイツ政府は2011年までに6つの原発を廃炉にし、2022年までに
残りの9つを廃炉にする」との政策を表明しました。
このスウェーデンの企業バッテンフォール社がISD条項を盾に
ドイツ政府に対し原発ゼロ政策方針を取り消すよう求めてきた。
バッテンフォール社はフランクフルト均衡に原発を提供していた企業です。
その原発の寿命を計算すると約9000億円の損失が予想される」として
その賠償を求めたのです。
国民の命と安全を守るために隣国のスウェーデンの企業バッテンフォール社
が取り消すよう求めてきたのです。
これは日本にも起きます。
日本の原発企業は米国企業と関係を持っています。
脱原発されたら想定していた通りの利益が上がらなくなる。
その分を払えと訴えられる可能性があります。
TPPによる市場アクセスと企業の自由な経済活動に抵触し、ISD条項で
訴えられる可能性がある。
つまり、「TPP加盟=原発推進」なのです。
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