コメントありがとうございます。しかし、こちらの投稿の意図を誤解されています。

＞民間の生産と消費が牽引して拡大するなら財政赤字にしても問題ない。

実際、そうなっていますか。多分、景気拡大に結び付く財政赤字、または経済成長に結びつく財政赤字になら問題ないと言いたいのだと思いますが、実際にそうなっていませんよ。昭和の40年代とか50年代ならそういった形になっていましたが、平成になってからは、完全に国の財政は下支えをしてやっと経済が回っている状態なのです。そもそも、社会保障費だけで年間100兆円を支出する必要があり、それだけ支出しても世帯預金ゼロの割合が3割を超える状況なのです。

＞財政赤字とは単に政府部門の赤字にすぎない。
＞日本全体の赤字ではないのだ。

実態を見れば、日本全体で赤字ですよ。日本の民間金融資産が増えているのは見せかけなのです。国債や県債などに利子がついて、その分が年間10兆円を超えるほどもあるからです。これらは経済活動には全く裏打ちされていないものです。社会が成長期にあるときの政府主出の意味と、社会が老齢化して衰退期にあるときの政府支出の違いを考えられていますか。

そして、実際、次の原発事故が起これば、日本の国富などほぼ一気にゼロになります。また、上の記事本体でも述べたように、もともと、日本の徴税余力はかなり小さいのです。

自治体が音頭をとって、地域のエネルギー自立、食糧自立を目指すべきだと思います。

＞アメリカのせいにするのは可笑しいですよ。
＞大型経済事件で1000億円単位で日本の富が海外に巻き上げられるのは、
＞日本の政治家、即ち自民党がちゃんとした法整備をしないからです。

仮に０２さんの御主張の通りとして、では、なぜ「自民党がちゃんとした法整備をしない」のでしょうか。

そもそも、2007年の安倍政権の後、なぜ、自民党が政権を降りざるを得なかったか、それを分かっていられますか。

＞財政赤字が悪いのではない。
＞使い方が悪いのだ。

これは二重の意味があるのではないでしょうか。

つまり、まず、財政支出してもそれが経済成長に結びつけば良い結果をもたらすという意味で、「財政赤字が悪いのではない」という言い方ができるということです。

次に、「使い方が悪い」というのは、政府支出の仕方がよくなくて、今の状況を招いただけであり、増税の必要性はないという意味です。

しかし、残念ながら、どちらも誤っています。

まず、これはごく常識的なことですが、政府支出をかなり増やしても全く景気浮揚には結びついていないということです。このことはこの20年余りの財政赤字の急激な積み上がりと景気の関係を見ればすぐに分かることです。つまり、上の記事本体に述べたように、社会全体が老齢化していて、成長期と同じような財政支出の効果は既に出てこない段階になっているのです。

次に、既に税収は予算の3割から4割程度しかありませんし、毎年の財政赤字は40兆円とか50兆円にも上り、税収分を完全に上回る規模になっています。そして、この傾向が逆転する見込みはほぼありません。そして、民間資金はほぼ底をつきつつあります。

以上のように、このままでは財政破たんは避けれないのです。それも3年以内には破綻するでしょう。

しかし、本来、日本国内の資源はまだまだあるのです。その典型が地熱です。そういった資源をもっと生かして、財政破たんに備える必要があるのではというのがこの投稿の趣旨です。

＞財政破綻の定義って何ですか？

書かれている通り、国債発行の未達です。買い手がつかず、売れなくなることです。
民間保有の日本国債がどんどん売りに出され、日銀の買い入れが追い付かず、流通利回りがどんどん増加し、これが民間保有の日本国債の時価低下を呼び込み、また、新規発行国債の表面利率の高騰をもたらします。

＞現在の国債の金利が、1パーセントを切っている。
＞ドル円が100円を行ったり来たりしている

現在の金融界全体、つまり世界中の金融界の人びとの大部分がアメリカの通貨政策に支配されているからですよ。以前、日本の新生銀行のアメリカ人重役の一人は前職は英会話教師でした。金融に関する知識はまるででなしだったはずです。

現在でも国債為替ディーラーの大半はほとんど金融関係の教育を受けてきた人ではありません。

日本の都銀の社長人事は実質的にアメリカの意向によって決まっています。表面的には監督官庁の意向です。

国債の流通利回りとか、為替相場は何か見えざる神の手が働く理想的な市場によって価格決定されているわけではないのです。

このことは、２００５年ごろから本格化したアメリカ初のサブプライムローン組み込み証券のことを考えればよく分かります。本来、アメリカの不動産価格は収益還元法という比較的短期の利回りによって決定されてきたのです。ところが、このころから、どんどん資金が不動産に向かい、一種のバブルになりました。そのため、移民直後のほとんどまともな仕事についていない方たちが、裏庭にプールが付いているような家を購入し、１年後に不動産評価額が上がっているので、それを利用して新たにローンを組み直し、余剰資金を手元に得るというようなことが起こっていたのです。家の評価額が上がったから、銀行から現金で１０００万円借りて、５００万円分ローン返済し、残りの５００万円を生活費に使うというようなやり方がされたのです。つまり、サブプライムローンを組んでいた人にローン返済の力はもともとなく、単に、不動産バブルを起こしていた投資資金の流入がサブプライムローンを支えていたのです。ですから、バブルがはじけた段階でサブプライムローンの破たんは当然でした。ところが、アメリカの投資銀行は、このサブプライムローンを組み込んだ証券を大量に世界中へ高値で売り出し、何兆円、または何十兆円という資金を世界中から集めたのです。そして、バブルが崩壊した後は、今度は暴落したサブプライムローン組み込み証券をただ同然で買い戻したのです。こういった詐欺同然のやり方であったのははっきりしているのですが、主な被害者であった欧州の金融機関からはアメリカのやり方を非難する声は少なくとも公的には上がりませんでした。つまり、被害を受けた金融機関の損失は政府部門や中央銀行が金融機関の株を買ったりして、損失の実質的な負担をしたからです。多分、欧州の銀行の担当者たちはそれなりになんらかの見返りを受け取っていたのでしょう。損害の負担は公的に、儲けは自分にということが大規模に行われたのです。その結果が、今のような公的資金が銀行へじゃぶじゃぶつぎ込まれ、政府部門が財政赤字に苦しむという状況なのです。

＞なぜなら通貨の価値は、その国の生産力に等しいからで、単に政府部門の収支が赤字か黒字かなんて関係ない。

これはあまりに単純化しすぎています。まず、通貨の価値は現代社会では国際的な評価で決まる部分があり、その意味で相対的なものです。ある国の生産力がいくらあってもそれを上回る国があれば、そのある国の通貨価値は下落します。

また、生産力自体も国がテコ入れすることによっていくらでも変動します。近年の日本のように補助金を入れて底上げすることもできるわけです。そして、日本の近年の補助金は単に底上げをしているだけで、生産性の向上にはほとんど結びつきませんでした。つまり税収の増加には結びつかず、財政の赤字だけが積み上がったのです。

＞減税で政府部門が赤字になっても民間部門の生産と消費が活発になるから何も問題はない。

ですから、何度も申し上げているように、現実にそうなっていないのです。少なくとも、政府部門の赤字を補う規模で民間部門の経済活動が活発になっているわけではないのです。