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生活保護の政策が迷走している。
日本では本来生活保護を受給する資格がある人たちの2割しか受給していないという。フランスの9割、ドイツの6割と比較すると日本社会の余裕のなさと言うか、一種の寛容さのなさが表れていると思う。
ところで、親族の生活状況が調べられて、親族へ扶養をある意味強制する法改正が行われるという。生活保護の申請があると、福祉事務所は扶養義務者の資産・収入等について官公署に資料の提供や報告を求めることになるからだ。
既に世帯単位で預貯金のない世帯の割合は3割を超える。つまり、一つには貧困層が一層追いつめられて、貧困化が進むだろう。
次に、生活保護申請に踏み切らざるを得なくなる人たちは必ずしももともと所得が低かった人たちだけではない。だから、そういった階層で社会保障に対する関心、または政治一般に関する関心が高まるだろう。
組合の組織率が下がったのは、必ずしも新入社員の政治意識低下が原因ではない。組合幹部側の問題もあったし、会社側の問題もあった。また社会一般の左翼活動への見方が厳しくなったこともある。
しかし、今回の生活保護法改正は、こういった日本社会の政治に対する関心、見方を変化させる可能性がある。
自分が注目しているのは、高校入試不正によってあまり良い学歴を得られていない人たちの存在だ。本来なら、多分、彼らの多くはかなり良い学歴を得ることができる能力を持っていたはずで、彼らが社会の変革を担う役割を果たす可能性がある。
イギリスの労働党ような労働者階級を代表する政党が、以前の社会党とはまた違った意味で出来上がる可能性がある。
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