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2013年06月08日 世相を斬る あいば達也
つくづく思うのだが、金融至上主義グローバル経済が地球上に齎したカオスは、疑心が疑心を産み、その連鎖と輪廻が交錯しているようなもので、どの経済評論を読んでみても、当たりと外れが混在している（結果的に）。6月7日の東京市場やNY市場を見ていて感じることだが、夫々が発表する経済指標の数値や統計のトレンドを眺め、資料を目の前にしても、為替がどちらに動くか、株価がどちらに動くか、的確に指摘できる専門家が皆無になっている。
10年前であれば、資料さえ揃えば、概ね右か左の程度見当くらいはついたのだが、最近は、その傾向さえ的確さに欠けた情報が垂れ流されている。東京証券取引所の株価の推移を見てもわかる通り、同一の材料を前にして、日経平均はプラスマイナスが500〜1000円のレンジで動くのが常態化している。本来であれば、一日でプラスマイナスのような現象が起きるのには、それ相当の売り買いの材料があったのだが、それが存在しないのに現象が起きるようになってしまった。
瞬時決済のプログラム決済の弊害だと言う識者もいるが、それだけが原因とは言い切れない。筆者の考えが当たっているとは思わないが、人智を超えたところで、マネーが暴走している状態なのだろうと想像している。マネタリストの学者たちも、本当のところ判らなくなっているのだろう。浜田宏一司教は、まだまだ打つ手はあるような言い草をしているが、言わぬが花の話に違いない。安倍晋三の思い（安倍さんの場合は考えとは言わず、思いという）も、当然、マネタリスト以上に混乱している。日経新聞は以下のように、同情混じりの記事を書いている。
≪ 成長戦略追加策 首相「市場を注視」
安倍晋三首相が７日の日本経済新聞のインタビューで成長戦略の追加策に言及したのは、市場で続く円高・株安の流れに歯止めをかけたいとの思いがあるからだ。ただ、市場の風向きをすぐに変えられるような材料を持ち合わせているわけではない。「右往左往すべきではない」として、しばらくは 「マーケットの動きを注視していく」考えを強調した。
首相にすれば、５月下旬からにわかに始まった市場の動揺は納得できない面が大きいだろう。2013年１〜３月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、年率換算で実質3.5％増と市場の事前予想を上回る伸びとなった。首相は「明らかに日本経済は回復軌道に向かい始めた」と訴えた。
足元で急騰する円相場に関しては「申し上げる立場にない」としたうえで「日本の製造業が国際マーケットで正しい評価を受けられるという状況になっていくことが望ましい」と述べた。さらなる円高を警戒しているのは間違いない。
市場は首相が５日に打ち出した成長戦略の第３弾を「力不足」とみている。追加策について、首相は「弾を込めて発射をして、それが少しずれていれば修正してもう一回打つ」と語った。ただ、市場が最も期待する法人税の実効税率の引き下げにまで踏み込めるメドは立っていない。
株価の急落を誘った一因は長期金利の上昇だ。日銀の黒田東彦総裁が「異次元の金融緩和」を打ち出す前に0.5％程度で推移していた長期金利 は、５月23日に一時１％に達した。足元でも0.8％超の水準が続いており、すでに住宅ローン金利の上昇といった悪影響が出始めている。
市場では、黒田総裁が長期金利の上昇を「完全にはコントロールできない」と容認するかのような発言をしたことも、混乱を広げたとの不満がくすぶる。首相は「全幅の信頼を置いて黒田総裁にお願いをしている」と述べ、日銀を全面的に支持する姿勢を強調した。
「インフレ期待が起きているので、むしろ実質金利は下がっている」。首相がこう指摘するように、日銀の異次元緩和で物価がこれから上がっていくとの予想は強まっている。名目金利から期待インフレ率を差し引いた実質金利はマイナスの状態だ。首相の発言には、長期金利の上昇に過度に反応すべきではないという市場へのメッセージが込められている。
長期金利を安定させるには、財政再建への取り組みも欠かせない。首相は「財政健全化が経済再生の一段の進展に寄与するという好循環をめざす」と述べた。社会保障費を含めて歳出のムダを徹底的にそぎ落とさなければ、たちまち市場のしっぺ返しを受ける。
首相にとって、７月の参院選を前に株価が大きく下落したのは誤算だったはずだ。それでも、できることは限られている。「（アベノミクスに対して）国際的な信認は得ている」と繰り返す首相は、ひとまず打てる手は打って市場の反応を見極めるしかない。≫（日経新聞：政治部次長 高橋哲史）
安倍晋三は、何故だ？何故だを官邸で連呼し、その不安の払しょくに努めているようだ。市場を注視する等と冷静さを装っているが、間違いなく慌てふためいている。自信を持ってあれ程声高々に「成長戦略」を語ったわけだが、舌の根も乾かぬうちに「成長戦略・追加策」に着手している。最後の切り札が、参議院選直前に「消費税1年先延ばし」を打つことになるのかもしれない。
ただ、前述したように、同一の材料が出てきても、マネーと云う怪物がどのように解釈し、どのように動くのか、実は誰も判らなくなっている。マネーを政治の中心に鎮座させること自体が間違いである。政治は国民の生活を守ることであり、間接的影響を期待して企業優先に走るべきものではない。現在の大企業の多くは、マネーの奴隷に過ぎない。奴隷を儲けさせても、国民に還元する事など、夢にも思うことはない。目覚めよ！日本人って心境だが、見出しにするほど期待できる日本人とも思えないのがもどかしい。
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