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TPPをめぐって日米全面対決になりそうな気配  天木直人 
http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/112.html
投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 6 月 08 日 12:00:00: igsppGRN/E9PQ
 

http://blogs.yahoo.co.jp/hellotomhanks/64000326.html
★「天木直人氏の視点ー(2013/06/08)」★ :本音言いまっせー!


 もはやTPP問題は終ったと書いて、私はTPPについて書くことを
封印していたが、ここに来て新しい様相が見えて来たのでどうしても
書いておきたいと思って書いてみる。

 それはTPP問題をめぐって日米全面戦争が起こりそうな雲行きに
なってきたからである。

 もはやTPPのメリット、デメリットを議論してTPP参加が日本に
とって国益かどうか、という段階ではない。

 TPP問題は、日本に不利なことを押しつける米国の理不尽さにを
どうはねつけていくかという日米間の戦いになってきた。

 私がそう確信したのは米通商代表部(USTR)次期代表に指名された
フロマン大統領補佐官の6日の米議会証言を知ったからである。

 きょうの各紙が一斉に書いている。

 フロマン氏は次のように証言したというのだ。

 「はっきりさせておくが粗悪な協定を結ぶより合意しないほうがましだ」
と。

 日本との交渉では妥協しないという決意表明を米国議会の前で行なった
のだ。

 いうまでもなく米国議会は米国企業のために日本市場をこじ開けるという
強硬姿勢を貫いている。

 そしてオバマ大統領の通商権限を握っている。

 さらに驚くべき事に米下院の超党派230名の議員が、
6日オバマ大統領にTPP交渉では為替操作に対する制裁条項を盛り込む
新たなルールを設けるよう求める書簡を送ったという。

 日本政府・日銀が意図的に円安誘導して輸出を後押している事に対する
あからさまな圧力だ。

 安倍首相が日本国民に訴える唯一、最大の目玉であるアベノミックス
を許さないと言っているのだ。

 そしてフロマン代表も公聴会で「為替は重要な問題だ」と迎合発言を
しているという。

 ここまでくればさすがに日本国民も気づくだろう。

 上等だ。合意しないほうがましだと言うなら合意しないでおこうじゃ
ないか、と。

 TPPなど要らないじゃないかと。

 このようなフロマン代表の発言を待つまでもなく、日本側の反TPP
の声も高まる一方だ。

 参院選を前にして全農や連合が反TPP議員を支持する姿勢を強めて
いる。

 ついに全農の万歳章会長は7日、外国特派員協会の記者会見で、
TPPは秘密協定だと批判した(6月8日産経)。

 USTRに書簡を出し、「11カ国が日本の交渉参加を承認したこと
は遺憾だ」と伝えたという。

 どうやら7月から始まるTPP交渉に向けて日米全面戦争が始まる
予感がする。

 安倍政権ではこの戦争を乗り切ることはできそうもない。


       ◇

TPP交渉 米、日本に警戒モード USTR次期代表「妥協しない」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130608-00000112-san-bus_all
産経新聞 6月8日(土)7時55分配信

 【ワシントン=柿内公輔】日本が7月から交渉参加する環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)をめぐり、米通商代表部(USTR)次期代表に指名されたフロマン大統領副補佐官は6日の議会証言で、「市場開放に努める」と述べ、高い水準の貿易自由化に向け妥協しない方針を表明した。米国内では、超党派議員団や自動車業界が「日本たたき」とみられる動きを活発化させるなど、警戒感が高まっている。

 6日の上院財政委員会の公聴会では、自動車や保険などで日本市場が閉鎖的だと批判する議員が相次いだ。フロマン氏は「はっきりさせておくが、粗悪な協定を結ぶより合意しない方がましだ」と決意をにじませた。

 フロマン氏はオバマ氏の学友で側近中の側近。通商政策に明るく、国際経済担当の副補佐官としてすでにTPPなどの通商交渉に関与し、各国から「タフ・ネゴシエーター(手ごわい交渉人)」と恐れられる。2月の日米首脳会談でも、コメなど重要農産品の関税撤廃の例外を求めている日本の戦略について、「全品目を交渉のテーブルに乗せるべきだ」と強硬に主張した。

 米国内には、日本が大規模な金融緩和で円安に誘導し、輸出攻勢をかけることへの警戒感が強い。約230人にも上る超党派の下院議員団は6日、オバマ大統領に書簡を送り、TPP協定に為替操作に対する制裁措置を盛り込むよう要請した。書簡は日本を名指しこそしていないものの、自動車業界が集積するミシガン州選出のディンジェル議員(民主)は「日本は輸出を増やすため円安誘導を行ってきた歴史がある」とし、そうした慣行は容認できないと強く牽制(けんせい)した。

 米自動車大手で構成される自動車政策会議(AAPC)も声明を発表し、「TPPに為替に関するルールを設けるべきだ」と訴えた。

 米議会は、日本のTPP交渉参加に向けた協議を7月下旬まで行う。議会が日本の参加を阻むことはできないが、何らかの意見表明などを行う可能性があり、今後のTPP交渉や日米間の協議に影響を与える可能性も指摘される。

 一方、公聴会では為替操作についても議論になり、フロマン氏は財務省の所管として直接的な言及は避けたものの、「為替は重要な問題だ」として注視する姿勢を示した。

 ■TPPをめぐる動き

  3月 安倍晋三首相が日本の交渉参加を表明

  4月 米国が日本の交渉参加で合意

  5月 ペルーで交渉会合

  7月 マレーシアで交渉会合、日本が初参加へ

  9月 交渉会合(場所未定)

 10月 インドネシアでアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議、交渉基本合意(目標)

  年内 交渉妥結(目標)


 

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コメント
 
01. 2013年6月08日 12:20:39 : Q3qbpnbECo
>ここまでくればさすがに日本国民も気づくだろう

大部分の日本国民はマスコミのフィルターを通してしか知ることができないのだが・・・


02. 2013年6月08日 12:24:27 : 7uhtIH2Ztw
最近の米中の擦り寄りもTPPもどちらも日本の囲い込みに
疑いの余地はない。
覇権を握るにはEUではドイツ、アジアでは日本が必要であり
日米同盟が怪しくなりつつあるいま、囲い込みのスキームを変えつつある
つまり中国とともに押さえ込み囲い込むのだろう。

かれら、特に米国がいだく最悪の結果はドイツと日本が結びつくことであり
第2次世界大戦をほうふつさせるとか極右化とか何とか言って防ぐのだろう
さらにドイツではユダヤが監視しており何かが壊れない限り日本とは引き離せる
体制だ。

間違いないことは、フランスを加えた日独仏の特別な体制出来上がらないために
あらゆる手立てを講じてくるだろうということだ。

どんな中、最近横槍的にフランスが日本に来た


03. 2013年6月08日 13:23:40 : LE7gnVrWZE
アメリカ国内においても、アメリカの99%が、1%の餌食にされてしまうという真実に辿りつけば、行き着く先は、カナダやメキシコをはじめとするTPP参加国すべてが、米韓FTA協定による韓国の二の舞にされかねないし、日本としても、99%が1%の餌食にされてしまうということには、アメリカの99%の皆様と変わりない真実に辿りつけば、アメリカが、「はっきりさせておくが粗悪な協定を結ぶより合意しないほうがましだ」と言って来るなら、これが中国なら、これを「逆転の罠」として利用して、騙されたふりをして、アメリカを揺さぶってくることになったとしても、アメリカを日本の立場に置き換え、中国を韓国の立場に置き換えれば、従軍慰安婦問題と同じ真実に辿りつけば、当然のことながら、反論の余地は何処にも無いことは、日本としても、アメリカとしても変わりはない事だし、フランスを韓国の立場に置き換え、イギリスを日本の立場に置き換えれば、中国からすれば、それこそアヘン戦争の代償を求めて、いざとなれば、幾らでもイギリスを揺さぶることになったとしても、イギリスからすれば、反論の余地は何処にもないことは、日本にとってもアメリカにとっても、同じことだし、フランスからすれば、ドイツを中国の立場に置き換えれば、これと同じことをすることはできないわけではございませんし、だが子供の喧嘩になるような幼稚な真似をすれば、お互いにとって、何の国益にもならないし、これをイスラエルに置き換えれば、日本がトルコやサウジアラビアの立場に立って考えてあげれば、物騒なことでもなれば、たまったものではございませんし、それこそ、イギリスだけを孤立化させてしまうのと同様に、日本が、中国を見倣って上手く騙されたふりをすれば、「日本に対して同じことをするのは構わないし、何をされても反論の余地は何処にもございませんし、イギリスに対しても当然同じことをしたとしても、何も反論の余地は何処にもおgざいませんが、ただ何か物騒なことにでもなって、変なとばっちりを受けるようなことになれば、たまったものではございませんし、中国にとっても、イギリスにとっても、アメリカにとっても、何の国益にもなりませんし、日本の国益にもなりませんので、どうぞご留意のほど、よろしくお願い申し上げます」と言ってあげることで、幾らでも喜んで孤立化して、ただひっそりといないふりをしてあげるようにすれば良いだけのことでは無いでしょうか。
これを逆手にとれば、TPPに関しては、それこそ、韓国も参加されるのならば、どうぞご自由に、ということで、喜んで参加させてあげることで、今度は韓国を日本の立場に置き換えてあげると共に、日本が中国の立場に立ってあげて、アメリカに対しては、米韓FTA協定というものを教訓に活かして、他のTPP参加国に韓国を見倣って見直す機会を与えてあげるのなら、今度は日本の99%の利益に叶うと同時に、アメリカの99%の皆様の利益に叶い、TPP参加国全体にとっての国益にも叶うと同時に、中国やロシアの国益にも叶うことが出来る様にしてあげれば、これが結果的に、アジア太平洋地域全体で、共に支え合い、助け合い、分かち合いながら、共に幸せに暮らすことが出来て、平和と安定につながることが出来るのなら、これに越したことはございませんし、此れ程喜ばしいこともございませんし、何も言うことはございませんよね。

04. 2013年6月08日 14:08:06 : gegYOwssrw
>ここまでくればさすがに日本国民も気づくだろう

気づくわけねえじゃねえか。ばからしい。
この天下のバカ国民のバカぶりを舐めるんじゃねえ。


05. 2013年6月08日 14:33:23 : W18zBTaIM6
小沢信者にいくら真実を教えても絶対に信じないからな。

馬鹿は自分が馬鹿だというのに永遠に気付かないんだよ。


06. 2013年6月08日 15:37:30 : oN01mJWJTI
05、おまえのようなバカウヨゲリゾー信者はアホノミクスが崩壊しているのに認めないがな。物笑いの種だよ。大爆笑。

07. xyzxyz 2013年6月08日 16:51:59 : hVWJEmY6Wpyl6 : JI2Seycs4s
結局自由貿易協定などでなく、自国(米国)の関税は出来るだけ維持して
その他の国の関税は出来るだけ引き剥がして輸出促進を促して
相手の国から雇用を奪おうという話でしかない。

日本の農産物の関税が消えることによって、構造改革を促せるなんて言ってる人も
いたけど、相手は構造改革も何も考えていない。従来のルールからこっちの障壁だけ
破壊して、農産物市場を荒らしたいだけ。成功するかどうかもわからない農業の構造改革する為の
コストの負担をしなきゃならないだけ。

お互いが同じ土俵でいいものを安くTPP参加国圏内で融通しあえるみたいな
国境を意識しない世界市民的な生ぬるい話になるわけがない。


08. 2013年6月08日 19:17:24 : ZrMDpsyito
05の糞野郎君、
君は誰の信者かね?
アホノミクスを唱える安部の信者かい?
米軍に風俗利用を勧める橋ゲの信者かい?

09. 2013年6月08日 19:17:51 : cIkmTyypTY

 へ 〜〜〜〜  風呂マン って そんなに 有名なんですか〜〜〜

 愛は 知らなかったな〜〜〜〜

 さぞかし 実力者なんでしょうな〜〜〜〜

 ===

 ん〜〜〜  まてよ??
 
 オバマが 任命したの〜〜〜〜

 あ〜〜 そうなのね〜〜〜〜

 オバマの イエスマン ?? なのね〜〜〜〜
 
 ===

 ちょっと〜〜〜 天木さ〜〜ん    素人を 騙さないでよ〜〜〜

 バカは すぐに その気になるじゃ〜〜ないのよ〜〜
 


10. 2013年6月08日 22:24:33 : q3bBpxyAfM
日米関係ズタズタにしてくれたな!!セコ−君!!笑

11. 2013年6月08日 23:52:35 : FDnQ0hLvaU
日本が入らないTPPなどアメリカにとって全く意味はない。

批准しないのなら大歓迎だ。


12. 2013年6月09日 03:49:20 : Ec2mFmTg36
> さらに驚くべき事に米下院の超党派230名の議員が、
>6日オバマ大統領にTPP交渉では為替操作に対する制裁条項を盛り込む
>新たなルールを設けるよう求める書簡を送ったという。

> 日本政府・日銀が意図的に円安誘導して輸出を後押している事に対する
>あからさまな圧力だ。

> 安倍首相が日本国民に訴える唯一、最大の目玉であるアベノミックス
>を許さないと言っているのだ。

LIBOR事件が念頭にあるに決まってるだろ。何がアベノミクスだよそんなしょぼいの眼中にあるかw
キャリア官僚からアメリカガー芸人に落ちぶれてみじめだな。
いまや日本の外交官が世界から馬鹿にされてるから同じかw


13. 2013年6月09日 10:38:30 : ieEe7Z9J8I
武器輸出の禁止条約でもアメリカは署名しない。

アメリカは、自国の利益だけ考えている!
アメリカが持って来る条約は日本の損(アメリカの得)になる事だけ。


14. JohnMung 2013年6月09日 16:14:38 : SfgJT2I6DyMEc : 5q6oS85DGI

>>05. 2013年6月08日 14:33:23 : W18zBTaIM6
 >小沢信者にいくら真実を教えても絶対に信じないからな。
 >馬鹿は自分が馬鹿だというのに永遠に気付かないんだよ。
      ↑
 ID:W18zBTaIM6は、「バカ川茶カス」こと「中川隆」であり、バカそのもの!
 コメは、妄言・譫言!

15. JohnMung 2013年6月09日 16:43:56 : SfgJT2I6DyMEc : 5q6oS85DGI

 このコメントは、下記スレからの転載したものです。
 http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/745.html#c42

 ”「自民党を敵にして農業が大丈夫と思うか!」山形で自民党が恫喝 居座り強盗の本末転倒発言 山形では一斉離反”
 http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/745.html
 投稿者 暖佳 日時 2013 年 6 月 04 日 04:55:53: GWAjUoTrVafQo

(転載開始)
 言えた柄かね!? ペテン詐欺集団・自民党! 奸賊・売国奴ども!

 いろいろ言うのは各人の自由ではあるが、誰が大局を観ているかそうでないか、また、大局を踏まえた留意事項等の指摘かそうでないかは、見極めながら判断することが肝要であると考えます。

 ★TPP交渉参加に関する自民党の騙し

 ”最高裁の「無効判決」の前にTPP交渉参加の既成事実”
 http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-1914.html

 ”ウソつかない!ぶれない!TPP断固反対! 自民党!〜選挙公約ポスタ−まとめ(wantonのブログ)” 
 http://ameblo.jp/64152966/entry-11492378667.html

 ”「自民党 TPP 断固反対」ポスターが爆笑を呼んでいる(ざまみやがれブログ)”
 http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/430.html
 投稿者 鬼畜ユダヤ 日時 2013 年 2 月 25 日 22:49:47: fd9zY2zPWt.BQ

 ”日本共産党 大マスコミに対して「敵だと思っていない」 TPPは医療、経済・雇用を破壊する「3度目の原爆投下」ではないのか”
 http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/459.html
 投稿者 高橋是清会 日時 2013 年 2 月 26 日 19:04:22: fqnvpSFGv5aiA

 ★TPP 安倍政権 自民党の5つのゴマカシ

 ”政策解説 TPP 安倍政権・自民党の5つのゴマカシ(兵庫保険医新聞)”
 http://www.hhk.jp/hyogo-hokeni-shinbun/backnumber/2013/0315/070100.php

(引用開始)
 安倍晋三首相は2月23日の日米首脳会談後に共同声明を発表。その後の記者会見で「会談で聖域なき関税撤廃が前提でないことが明確になった」とし、記者の質問に答えて「なるべく早い段階で決断したい」と事実上のTPP交渉参加を明言した。
 これに対し大手新聞各紙は「安倍首相はこれで、最大の障壁をクリアしたといえる。...参加の決断を急ぐべきだ(毎日新聞)」、「『一方的に全ての関税撤廃をあらかじめ約束することは求めない』と確認し、共同声明に盛り込んだ。この合意によって、安倍政権が交渉参加に踏み切る条件は整った(日経新聞)」と一部に関税を残すことが可能となったのだから、TPP交渉に参加をすべきだと主張している。
 しかし、自民党・安倍政権のTPPをめぐる対応には五つのごまかしがある。

★関税の聖域はない
 第1のごまかしは、関税の問題だけをとっても、安倍首相のいう「聖域」など存在しないということである。共同声明の本文では「日本が交渉に参加する場合には、全ての物品が交渉の対象とされる」とし、11年11月12日にTPP参加国の首脳が表明した「TPPの輪郭(アウトライン)」の達成が求められている。「TPPのアウトライン」には、関税撤廃が原則と明記されているのである。

★「非関税障壁」として医療が規制緩和の対象に
 第2に、「非関税障壁」として、特に医療分野での規制緩和が交渉の対象となる危険性について語っていないことである。
 そもそも、TPPの問題点は関税が残せるかどうかだけではない。TPPは単なる自由貿易協定ではなく、米国企業にとって市場参入の障害とされる「非関税障壁」の撤廃が求められる協定なのである。
 医療分野では、これまで以上に米国の規制緩和などを求める圧力が強くなる。具体的には、混合診療の全面解禁や株式会社による医療機関経営の解禁が求められる。実際にTPPのパイロット版と呼ばれる米韓FTAでは、日本と同様に営利病院を禁止する韓国の国民皆保険制度は対象外とされたが、「特区では対象」という一文が盛り込まれたため、六つの特区ではすでに営利病院が設立されてしまった。
 また、規制緩和だけでなく、米国の求める新薬の特許権延長などによる薬価の高騰も懸念される。すでに米国とFTAを結んだ豪州では国による薬価の引き下げができなくなっているし、ヨルダンやペルーでは数十%も薬価が高騰した。

★ラチェット条項とISD条項
 第3に、非常に危険なラチェット条項やISD条項についても触れていないことである。
 ラチェット条項は一度行った規制緩和を元に戻すことを禁ずる条項であり、米韓FTAでも大きな問題となっている。
 ISD条項は、投資先の国や自治体の施策・規制によって、不利益を被ったと企業や投資家が判断すれば、国や自治体を相手取って裁判に訴えることができるという規定。米韓FTAでは韓国が裁判を恐れて、排ガス規制を昨年11月に廃止したり、郵便保険の加入限度額引き上げを断念している。
 TPPでも、米韓FTAと同様に、関税とは全く関係のない分野でもアメリカの意のままに国内の政策が変更されてしまうという主権制限が行われる可能性が非常に高い。

★先発国の合意は再交渉できない
 第4に、日本がこれからTPP交渉参加を表明した場合、「交渉を打ち切る権利は9カ国のみにある」、「既に現在の参加国間で合意した条文は原則として受け入れ、再交渉は要求できない」などとする極秘条件があることが明らかになっている。実際に後れて参加を表明したカナダとメキシコはこの条件を承諾している。
 さらに米国の担当官は日本が交渉参加表明を行っても、9月の交渉会合からしか参加できないとしている。TPPは10月のAPEC会議で交渉完了されると言われており、日本には「聖域」を残すための交渉機会さえないのが実態である。

*自民党山形県連の総選挙ポスター 「TPP断固反対」?自民党の公約違反
 ・・・ポスターについては、上記のサイトで確認して下さい。

★第5に、TPP交渉参加は自民党の総選挙公約違反である。
 自民党は医療関係者や国民のこうした懸念に対し、昨年の総選挙で、(1)聖域なき関税撤廃を前提にする限り、TPP交渉参加に反対する、(2)自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない、(3)国民皆保険制度を守る、(4)食の安全安心の基準を守る、(5)国の主権を損なうようなISD条項は合意しない、(6)政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえるとする6項目を公約として掲げていた。
 しかし、自民党は参加に向けた対応を首相に一任してしまった。昨年の衆院選挙で当選した自民党議員295人のうち205人が、選挙広報に掲載した公約やメディアが行った「候補者アンケート」でTPP参加に反対しており、今回の政府自民党のなし崩しのTPP交渉参加表明は明確な公約違反である。
 日米首脳会談後、安倍首相は横倉義武日医会長に電話で連絡し「米国に理解を求めた。国民皆保険は堅持した」と述べたとされるが、実際には、オバマ大統領に説明をしただけで何の確約も得ていない。しかも、安倍首相自身が国民皆保険制度を守るなどとした自民党の6項目の公約を「正確には公約ではない。めざすべき政策だ」としており、「国民皆保険制度を守る」を「公約」から、「めざすべき政策」に格下げしているのである。
 今、必要なのはTPP交渉で「聖域」を求めることなどではなく、きっぱりとTPP交渉には参加はしないと明言することである。
 そもそも、国会内での審議を抜きに日米会談後にTPP参加表明をしたのは安倍首相の国民の意思を軽視した独断であり、国会内での徹底追及と、7月の参議院選挙での国民の審判が求められている。
(引用終了)

 これらに加えて、エクソン・フロリオ条項の問題があります。

 阿修羅閲覧者のみなさんは、下記のスレから、エクソン・フロリオ条項がなぜ必須の課題であるか、を学習し、ペテン詐欺集団自民党がこの課題に背を向けるかをかんがえましょう。
 郵政民営化・TPP推進の立場をとることが、大多数の日本人と日本国にとって、妥当でないことは明白です。

 ”日本版エクソン・フロリオ条項がTPPと対極にあることについて(神州の泉)”
 http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/761.html
 投稿者 かさっこ地蔵 日時 2013 年 5 月 17 日 10:08:53: AtMSjtXKW4rJY

 ”郵政民営化、TPP問題に基本的に欠落しているものは「日本版エクソン・フロリオ条項」だ!!(神州の泉)” 2013年4月30日 (火)
 http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2013/04/post-65aa.html

 ”佐藤ゆかり氏はエクソンフロリオ条項の話を寸止めした!?(寸止めされた!?) (神州の泉)”
 http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/316.html
 投稿者 かさっこ地蔵 日時 2013 年 5 月 06 日 01:22:28: AtMSjtXKW4rJY

 ”昨年12月19日の衆院選SP番組(動画)で傾聴に値する論者は佐藤ゆかり氏だけ(神州の泉)”
 http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/267.html
 投稿者 かさっこ地蔵 日時 2013 年 5 月 04 日 18:02:50: AtMSjtXKW4rJY

 ”【転載】TPPの前に日本版エクソンフロリオ条項を!(さくFTの音楽・サッカー・読書ブログ )”
 http://blogs.yahoo.co.jp/sakuft/14034920.html

 どうですか? みなさん!
 初めてこの条項に触れた方々もお分かりになられたことと存じます。

 そうです。

 つまるところ、ペテン師大嘘つきの安部晋三とペテン詐欺集団自民党がどんな詭弁を弄しようと、TPPがアメリカの世界戦略に乗っかかったものであるから、国益を守る上で必須のエクソン・フロリオ条項にすら、安倍も自民党も目もくれないのです。
 ただ、一人その問題に着眼して発言した佐藤ゆかり議員も、屁たれたというしかありません。

 現下の重要課題で、これに類することを思い当たられた方がおられることと思います。

 そうです。

 自民党の改憲案では、9条改定に関して、自衛隊の国防軍化、集団的自衛権、軍に裁判機能(軍事法廷)等を規定しながら、他の国では当たり前のこととしてあるはずの「宣戦布告(戦争開始宣言)」条項がない。
 ということは、アメリカの世界戦略に乗っ取った戦争には、日本人の青壮年のいのちを捧げに、どこまででもお供いたします、ということではないか。

 小生は、自民党の改憲案には断固反対であるが、千歩も万歩も譲って、戦争をしたがるくせに「宣戦布告」条項もないとは笑止千万!

 戦争したいなら、安倍晋三と石破茂が先頭に立って、自民党議員らや維新の橋下・石原らを伴って、最初に突撃すればいいジャン! 腰抜け・屁たれ自民党や維新の議員らにできるか、できるなら、やってみろ!

 先の大戦では、敗色濃厚の中での突撃には参加せず、一早く安全圏に移動した上官がいたし、終戦(敗戦)後も、佐官級以上は、武装解除後の殿軍(しんがり)と邦人介助の役割を尉官以下の士官・下士官と兵卒に押しつけて、家族共々さっさと本土に逃げ帰ったではないか! その妻や子どもたちは混乱の中、やっと本土にたどり着いた者はまだ良しとして、途中で襲撃されたりして落命した者も少なくないのだ。これらのことは決して忘れないぞ。
(転載終了)


16. JohnMung 2013年6月09日 16:50:51 : SfgJT2I6DyMEc : 5q6oS85DGI

15>に続いて

 為替相場、株価の変動が激しく、円高・株価低下が危惧される中で、自民党・自公政権と大手マスメディが結託した、参院選に向けた情報操作・誘導がますます激しくなるでしょう。

 ところで、TPPについても、先日安倍晋三が「成長戦略第3弾」を発表しましたが、飛んでもないことが企まれています。

 下記をご一読下さい。

 阿修羅閲覧者、日本国民・有権者のみなさん

 5日に、ペテン師大嘘つきの安倍晋三が、満を持して、成長戦略第3弾を公表しましたが、余りの陳腐な内容に、市場は唖然、拒絶感が漂い、株価は下落、為替相場も円高といった様相を呈しています。

 金融、財政に続いて、第三の矢として、実物として登場させたいものの裏付けが薄っぺらで、信頼しがたいといったところでしょうか。

 それだけでなく、第四の矢として、底辺まで行き渡るような分配・再分配の政策的視点・配慮に欠けていることは、すでに指摘されていることです。

 ところで、今回公表された「成長戦略第3弾」についても、いろいろな問題点が見えてきています。

 ”安倍晋三首相が発表した「成長戦略第3弾」に株式市場は好感せず、「選挙銘柄」の方が好材料だ ()”
 http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/813.html
 投稿者 笑坊 日時 2013 年 6 月 06 日 02:15:17: EaaOcpw/cGfrA

 上記スレに書き込まれたアンカーNo.02=ID:sf4XzXLbzsさんのコメントをまずご覧下さい。
 http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/813.html#c02

「市販薬ネット販売の全面解禁」は、産業競争力会議での三木谷氏の強い要請によるもので、”楽天”の「成長戦略」というべきだと指摘しています。

 問題点も指摘されています。ご確認下さい。

 ”市販薬ネット販売全面解禁は新たな薬害を生む”
 http://www.youtube.com/watch?v=i3qbtZrvqhk&feature=youtu.be

 公開日: 2013/06/05
 http://www.videonews.com/
 インタビューズ (2013年06月05日)

 市販薬ネット販売全面解禁は新たな薬害を生む
 インタビュー:水口真寿美氏(弁護士・薬害オンブズパースン会議事務局長)

 安倍晋三首相は5日に発表したアベノミクス「第三の矢」の成長戦略。「大胆な規制緩和­によって一人あたり国民総所得を10年後に150万円以上増やす」と鼻息は荒いが、そ­の目玉とされる市販薬のインターネット販売の解禁について薬害の専門家たちの間から疑­問と懸念があがっている。
 薬害オンブズパーソン会議事務局長でイレッサ薬害訴訟の原告代理人などを務める水口真­須美弁護士は、そもそも医薬品のネット販売の解禁が成長戦略に組み込まれていること自­体がおかしいと指摘する。  「医薬品は本当に必要な人だけが購入するもの。病気ではないが念のために飲んでおこう­とか、買いやすくなったから余分に買っておこう、余分に呑んでおこうといったことはあ­り得ない。必要な人はこれまで店舗で買っていた。その一部がネットに移るという話に過­ぎない」と水口弁護士は指摘する。そもそもネット販売の解禁によって薬の売り上げが増­えるというようなこと自体があってはならないことだと言うのだ。
 また水口氏は、一般用の医薬品でも死亡に至る副作用が起きていることへの注意を喚起す­る。厚労省の資料によると、2007年から2011年の間、国に報告された市販薬の副­作用は毎年250症例前後にのぼり、そのうち5年間で死亡症例も24例あったという。­その中には、一般的に売られているかぜ薬によってスティーブンス・ジョンソン症候群等­の重い副作用が起こり、死亡に至った症例も報告されていると水口氏は言う。
 「被害は一度起きれば、人生が変わるくらい深刻な事態に陥ることもある。ネット販売解­禁の利便性ばかりを強調する人は、そうした事実を知らないのではないか。対面でのやり­とり、即時のその場のコミュニケーションで、医療機関受診をすすめたり、他の薬をすす­めたり、販売を断ったりということが可能になる。そういうことがネットではむずかしい­。」と水口氏は語る。
 ネット販売の全面解禁には反対の立場の水口氏ではあるが、現在の店舗での対面販売のあ­り方にも問題はあると言う。2006年の薬事法の改正では、対面販売によって薬剤師の­アドバイスをもらいながら薬を買う文化が根付くことが期待されていたが、それが十分に­実行されてこなかった。「対面販売のメリットを消費者が感じていないことが、今回のネ­ット販売全面解禁につながったことは残念」と水口氏は言う。
 「そもそも業界団体がきちんとやってこなかったことが問題だが、だからネット販売を解­禁にしましょうでは、業界団体の怠慢のつけを消費者に払わされることになる。どうせ実­店舗だってできていないのだからネット販売を規制するのはおかしいという理屈はおかし­い。まずは実店舗での販売をきちんとできるようにするのが筋だ。」水口氏はこのように­語り、副作用のなどのリスクの最も大きい第一類が全面解禁になれば「次は処方箋薬をネ­ットで売ろうという話になる」と、さらなる自由化への懸念を表明した。

(聞き手 神保哲生(ビデオニュース・ドットコム))


 上記のように、 「市販薬ネット販売の全面解禁」が、”楽天”「成長戦略」であれば、「混合診療」はさしずめ”オリックス”「成長戦略」とでもいうのでしょうか!
 http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/813.html#c07

 下記のブログ記事で、「混合診療」が、一握りの日米既得権益亡者(シロアリ)の意向に沿ったもので、大多数の日本国民に背を向ける、飛んでもないものであることを、しっかり確認しておきましょう。

 それから、家族・親類縁者、近隣〜遠隔の友人・知人等々にこのことを知らせ、啓発するとともに、一人でも多くの人に、ペテン詐欺集団自民党と安倍自公売国政権、そして維新など補完勢力に、「No」の意思表示をするように、働きかけましょう。

 まず、日本医師会のブログ記事で、「混合診療の意味するものと危険性」を概観できます。

 ”混合診療ってなに?〜混合診療の意味するものと危険性〜 日本医師会”
 http://www.med.or.jp/nichikara/kongouqa/

 次に、A企画のブログ記事ですが、「混合診療」が大多数の日本国民にとっては為にならない、飛んでもないものであることを嚼んで含めるように、解いています。

 ”もう一度問う。 混合診療のどこがダメなのか? ーA企画ーFC2”
 http://consultanta.web.fc2.com/ZZZ/MixWhere/MixWhere.html

 阿修羅閲覧者のみなさん

 ペテン詐欺集団安倍自民党と安倍自公売国政権の進めるアベノミクスの反国民性・売国性をしっかりチェックしましょう。

 この投稿記事でも触れているように、安倍晋三は、10年後に一人当たりGNIを150万円増なんて、耳障りの好いことを言っていますが、安倍や安倍政権の閣僚がこれを見届け、できなかったら、責任を取れるのでしょうか。取ることはできないし、取るつもりはないでしょう。
 言い逃げ、やり逃げ、ほいさかさっさ! すたこらさっさ! でしょう。

 仮に、もしできたとしても、デフレ不況下でも、大手企業は内部留保をたっぷり貯め込んできたように、分配が底辺の裾野まで行き渡ることにはならないと考えておくべきでしょう。
 それ以上に、ケケ中らが狙っていることは、雇用政策においても、日本国民をはじめ勤労者を追加捨ての消耗品扱いする度合いを強化しようと企んでいることも観ておきましょう。
 小泉〜ケケ中ラインで進められた格差社会の増幅しか見えてこないではありませんか。

 一つ一つ検証するのは止めますが、農業、原発・エネルギー、福祉、健康、教育等々においても、聞こえの良い、尤もらしいことを並べ立てていますが、行き着くところは、国民・有権者の洗脳し、参院選を乗り切ることでしょう。

 安倍晋三の言うことは、背後のケケ中や浜田等々の指南の下で、一事が万事、こんな調子であることを、見抜きましょう。

 次に見えてくるのは、憲法改悪、自衛隊の国防軍化、集団的自衛権、ナンバー制を根底にした国民の学業・就業・その他の履歴〜所得・消費性向等行動様式〜思考形態・思想信条等々を把握し、アメリカの世界戦略の下での国民皆兵・総動員体制を構築することでしょう。

 看過・座視・拱手傍観すると、飛んでもないことになります。一人でも多くの方々に知らせ、反対の意思表示をはじめ行動を起こすように働きかけましょう。

 大手マスメディアが、ジャーナリズムの精神を、端から放擲するか、部分的にしか発揮しない現状では、日本国民・有権者が自ら意思表示し、行動を起こすしか、日本国民の暮らしといのちを守る途はあり得ません。

 子々孫々を含む後世に恥じない、日本人としての気概と生き様を示しましょう!


17. 2013年6月09日 18:16:37 : v2Iz1DHt5w
日米同盟の解消、なかんずく屈辱的な日米地位協定を即刻解除すべし。今こそ
第二の日米戦争を必死で戦わなければ、日本国民はやがてアメリカの奴隷となる。

18. 2013年6月09日 19:38:04 : 4kuMLuZrBI
>「はっきりさせておくが粗悪な協定を結ぶより合意しないほうがましだ」

これは日本にとっても同じこと
途中脱退の道をアメリカが認めたんだから喜ぶべきでは?

天木の言動はアメリカに対する敵愾心が強すぎるが故に
時にまったく冷静ではないね


19. 2013年6月09日 21:01:00 : G4DnaCT18s
アメリカにとって日本の国民の中でまともな事を言う者は雑草でしかない、一度これ等をラウンド・アップで根絶やしにして残った従順なイエスマン国民を奴隷化しようとしている、今の政権とマスゴミはそのラウンド・アップの噴霧器の役目を果たすのに一生懸命である。

20. 2013年6月09日 21:12:13 : kh3XOxV0YQ
中国包囲網とか言ってたら日本が包囲されていたでござる、の巻

21. 2013年6月09日 21:16:30 : ycVu7SPnsw
政府の為替介入はいいのかよ?

インサイダー取引だよなw
市場操作だよなw

そうならないよう中途半端に情報提供すると
ちっこいのみたいに相場師に投入額全部
持ってかれて増税とか・・・

市場のことは市場に任せて介入せず
禁止行為だけ取り締まれよな


22. おじゃま一郎 2013年6月09日 23:28:18 : Oo1MUxFRAsqXk : nEGpwx8zMw
>6日オバマ大統領にTPP交渉では為替操作に対する制裁条項を盛り込む

為替操作とはIMF8条に違反するあるいは適用できない国、
主に低開発国をいうので、当たり前である。

これは、中国がTPP加入を検討すると言い出したのでその対応であろう。
中国は8条国ではあるが、元の交換性に疑問があるからだ。

固定相場制においては、為替レートを一定にするため、各国の金融政策は
似たようなものだが、現在の変動相場制においては、各国の金融政策は
自由でなければならないのだ。


23. おじゃま一郎 2013年6月09日 23:40:48 : Oo1MUxFRAsqXk : nEGpwx8zMw
>TPPをめぐって日米全面対決になりそうな気配

こうなるのは、維新橋下の米軍にフーゾクのすすめをした発言と、それをフォローした石原の「軍隊に売春はつきものだ」と発言したことだろう。

これの報復である。ただでさえ難しい外交交渉を、橋下・石原の存在が
さらに難しくしている。両者ともそれに気づいていない。


24. 2013年6月10日 02:23:52 : FfzzRIbxkp
アベバブルは、資金不足になったから、年金にも手を出したよ。

どなたかのコメントにもあったけれど、TPPの中国包囲網は、先日の米中首脳会談によってどのように解釈が変わったのか、TPP推進議員さんから説明がほしいですね。
USTRの発言もマスコミ通すとまともに伝わらないし、米国の情勢変化と方針転換も早いから、失われた20年の延長戦が始まった自民党では対応できそうもない。

原発安全神話をまだやろうとしている政府に見切りをつけたのは、むしろ米国のほうかもしれないね。

TPP100人なんとかってのが、どの程度仕事してるのかもわかんない。
TPPに関して自民党が沈黙しちゃったって感じ。
北朝鮮のことも沈黙しちゃったけど。


25. 2013年6月10日 12:57:33 : CJRhwAIuD2
すべては参議選が終わるまでは表現を弱めているのでは?

26. 2013年6月10日 13:31:42 : EzUFYb7AXI
中国のTPP参加検討表明の意図はなにか?

共産国中国が米国のTPPに参加できるハズはそもそもない。

最近の日本の尖閣問題、慰安婦問題、国防軍など改憲問題、靖国参加議員激増、人権大使の「シャラップ発言」、「司法は中世レベル」など"変な日本"に逆戻りしていること対する牽制の意味もあるのではないでしょうか。

今の状態ではTPPで日本は米国の植民地に近い状態になることは自明。

「TPPで日本を米国の植民地化すること認めますから、"変な日本"を放置しないでほしい」という遠回しのサインではないですか。

妖怪・野中広務とテロリスト・仙谷由人が連れ立って中国に行ったところで日中関係の悪化に役立っただけだろう。



27. 2013年6月10日 13:52:29 : qm2fmM1KDQ
昨日(6/9)、BS−TBSに渡辺善美が出演していて、
「医療=医師会」、「農業=農協」「電力」を「既得権益3兄弟」と言って、
「この分野が『自由化できないから』日本の景気が回復しない」とほざいていた。
TBSのアナウンサーも「嬉しそうに、そうですね、そうですね」と相槌を打っていた。

医療と農業の問題は既出だから、「電力」の問題で言うと、

対米従属・新自由主義勢力は、「脱原発・賛成」。
しかし、それは、郵政民営化で濡れ手に泡だったオリックス・宮内などの様に、
「原発利権(既得権益)のカネを、自分達の方に持ってきたい」だけの話。

今、都知事の猪瀬が、東電に対して「東電が保有している火力発電所の発電所ごとの収益を出せ」と要求している。
これは、老朽化して収益が悪化している発電所は、修理をしろ、修理は外資を入れた入札にしろという要求から、
最終的には、発電所ごとの独立採算制の導入させ、最終的に外資による発電インフラの買収への布石である。
当然、この流れの中に「アホな脱原発派が、念仏のように唱える『発送電分離』の話し」も出てくるだろう。

自民・安倍が「対米従属的」の証しとして、TTP参加踏み切るとすれば、
みんな・渡辺は、「自国民を売る事で」米国の利益のおこぼれをもらう、米国の協力者でしかない。
そして、マスコミは、「みんな・渡辺一派」のお仲間だ。
今後、参議院選挙に向けて、自民党が「反TTP」に傾きかけたら、
渡辺らを押し出して「既得権益・既得権益・既得権益」と騒ぎだすだろう。


28. 2013年6月10日 14:38:30 : EzUFYb7AXI
●原発の問題と同じように、食品の安全も犠牲にされてゆく。

米国などの大規模農場で大量に生産される食物と、日本などの大規模化困難な国土で生産する食物を単純にコスト比較したらとても競争にならない。

コスト面だけから見れば海外からの輸入に頼った方がいいという結論になる。

しかし、例えばTPPを締結すれば輸入される食物の農薬汚染に対する規制が大きく緩和されるだろう。

食物の輸入は長い距離を長い時間かけて輸送する流通段階における防腐・防かび・防虫処置等が必要になり、いわゆる農薬汚染された食物を流通段階で取扱い、そして食べることになる。

これが長期にわたって行われるから流通作業者の農薬の吸引、食品への農薬の混入による摂取、農薬飛散による生態系への影響、河川や地下水の汚染等々のリスクが発生する。

アパレル製品等と違って食物にはこの問題も大きい。

こうした安全や衛生上の問題を防ぐための規制もTPPによって撤廃・緩和を求められるのである。

また、当然であるが環境変化の影響や政治的変化の影響により食物の輸入が困難になる場合、国の食料資源確保が大問題となるリスクもある。いわゆる自給率、食料安全保障の問題だ。

もしTPPに参加するとしたら、こうした懸念に対する議論と交渉をしっかりとしてゆかなければならないが、実際はまったく交渉の余地がないといっていい。

TPP推進者は売国奴であると言われても仕方ないのだ。


29. 2013年6月10日 15:31:30 : ew1JJdQWrE
中国の本当の主人は共産党じゃなく国際金融資本の一翼企業だからよ

そして中国政府にとっても中国資本のヴァチカンやロックにも
各地方公務員の腐敗=利益の横流しが解決すべき問題の最重要課題だし
なにより公務員の腐敗は国民にも企業にも政府にもマイナスだ

TPPはある意味、国民と企業に与えられた公務員を抹殺する権利みたいな
もんだから、政府の名前を騙って恐喝を働く公務員同然の既得者を
バシバシ摘発できるようになるTPPは中国政府としても歓迎なのさ

ヤクザにとって本当にブチ殺さなきゃならん奴ってのは
代紋勝手に使って上納金おさめない、似非野郎どもだからな

なんちゃって独立国の日本は
国民にとっても宗主国アメリカにとっても、官僚だけじゃなく
中国公務員同然の政治家+マスコミが中国の汚職公務員状態で
跋扈してるからTPPになったら全員お縄になるんで抵抗してんだよ

上級公務員はじめ既得権の連中なんて、潰しが効かないだろうし
死ぬしかねえからな


30. 2013年6月10日 15:55:27 : ew1JJdQWrE
ここで言う抹殺は汚職じゃねえよ
汚職を見逃すと公務員が憲法99条違反でお縄ってことで
つまり族議員仲介の半官半民体制は、100パー崩壊なんだよ

TBS職員が大喜びなのは、創価企業の後ろ立てであるロック資本が
介入してくれたら、一応民間である電通とマスコミは
半日半中の国際企業として直撃弾を回避したうえ、大手外国株主から
持株にしないとTPPではだめであるから、韓国企業の従業員だったのが
株分けされるとともに純国産に看板付け替えられるから

放送局職員の創価入信は出世のための方便なんで
創価学会の池田&ロック関係が無くなれば、信者も自由になれるかもな

俺がマスコミ関係だったら、それが一番嬉しーわ


31. 2013年6月10日 17:07:41 : Un6heX4IUI

米国との対立が強くなることは誰も懸念しないようで

差別はいかんよ差別は



32. 2013年6月10日 18:17:55 : UbA4zk1tiI
>>05. お前、キリシタンだろ!!

日本古来の神道に勝ってることは認めてやろう。これより教主に凱旋報告することを認めてやろうではないか。しかし、お前は日本人になれないことを覚悟するがいい。日本は仏教国だからな。仏教を誹謗してキリシタンならば、キリスト教の教主と同じようになるだろうと忠告してるんだよ。

馬鹿中川隆ほどアホはいないということだ。アホを相手にするのも今回限りとさせていただくからそのつもりで。部落出身がどうしたんだ


33. 2013年6月10日 18:40:16 : qcBPq6PbJA
アメリカには、非原発発電の根幹であるシェールガス供給では本当に世話になってるんだけどな...世話になってる方が、橋下発言とか難癖つけるような真似をしていて、政府として危険だとか指摘されてるわけだ。

選挙の不正もおそらくバレていて、ボロカスに扱われているのは今の政府を暫定政権くらいにしか評価していない...ありがたい話だよ...正当な評価を下されるべき政府か今の政府は?

しかし国民のことは心配してくれてるから、アメリカ政府は最低FTA以上という、エネルギー供出に関する国内法を臨時変更してまで、シェールガスの輸出に協力してくれていて、日本で発電が原発の再稼働によることなく可能なように手配してきている。

マスコミもアメリカ政府のシェールガス供給解禁の問題については触れず、阿修羅でも伝えられないな...変更してるのは阿修羅掲示板だろ。


34. 2013年6月10日 18:51:55 : qcBPq6PbJA
FTA締結以上でない国にエネルギー供出は、日本で原発を再稼働させず、今夏の発電を行えるように協力してもらってるわけだから、本来、日本は廃炉にする炉と動かす炉をさっさと決めて、世界に対して情報発信する責務がある。

きれいごとで選挙有利に原発問題を誘導しようという小沢一派など、最悪最低の政治屋だ。

即時廃炉にしない炉は、あるだけで既得権の家賃収入にしかなってないんだから、既得権をたたき出せないなら動かして、世界からのエネルギー供給に負担にならないよう努力すんだよ...当たり前だろ自分の国なんだから。

いくら危険でも冷暖房急に止めて、生活に影響でないわけがない...それでも危険だから止めろというなら、ISDでもなんでも締結して国際機関に電力業者の立ち入り調査をお願いすんだよ...何が国家主権だほんと...選挙さえインチキの国に主権なんぞいるか?


35. 2013年6月10日 18:56:49 : qcBPq6PbJA
アメリカ政府と日本政府のどっちが日本国民のことを考えてるか...よく現実を見ろ!

36. 2013年6月10日 19:33:00 : qcBPq6PbJA
被災者の援助は滞っても原発地権者に家賃は払えて、復興支援金を復興以外に使い果たした地方行政には罰則を与えることさえない。

しかも、こともあろうに...そんな予算の使い方しかできない地方に、分権して行政権の拡大を企む地域主権移譲論者まで出る始末...どこのアホだそんな政治家は...橋下?小沢?とぼけたことばっかり抜かしやがって...これが地域の行政府のレベルだよ。

不正経理丸出しの復興予算の使い道見て、まだ地方に主権移譲しようってのか?

ほんといい加減にしろ!

必要なのは、市町村および都道府県の統廃合...地域主権の正反対で、地域から予算など取り上げてしまえ...予算審議にかかわる地方議員など全員罷免しろ罷免。

1人も必要なわけないだろ。


37. 2013年6月10日 20:28:53 : 950L6eeFao
●韓国はFTAで米国にだまされて四苦八苦している。不平等条約だった。

米韓FTAにはTPPと同じようなラチェット条項、ISD条項などが含まれており、企業だけではなく国が米国企のに訴訟にあっている。

ところがだ。それはほんの部分的な問題に過ぎないと言えるほどすごいことが起こっていた。

そもそも米韓FTA条約は不平等条約だったというのだ。

なんと、韓国では「条約」は憲法の上に位置するが米国は米国内法が優先されるのだという。

そのため韓国では57の国内法を修正したのに対して、米国では「米韓FTA」は「米韓FTA履行法」という法律の下に位置づけられていてるため国内法を修正する義務はないのだという。
      ↓
『米韓FTA発効1年の韓国 57の法変更、
      米は国内法優位 「不平等条約」指摘も』
http://nishinippon.co.jp/nnp/lifestyle/topics/20130424/20130424_0001.shtml

−−−−−−−

 「米韓FTAは現代の不平等条約です」。韓国農漁村社会研究所で副理事長を務める権寧勤(クォンニョングン)さんは、両国におけるFTAの位置付けの違いを問題視する。

 韓国の場合、国際協定である米韓FTAは国内法の上位にある。このため、発効に当たって57の国内法を変更した。だが、米国は違う。上下院の合意で憲法上の条約と認めず「米韓FTA履行法」を別途に設定。その中で「米国の法律と合致しないFTAのあらゆる条項または適用は無効」と規定しているのである。

 権さんは「韓国だけが一方的に立法権や司法権、公共政策決定権を侵害される主権侵害の協定」と憤る。

−−−−−−−−

TPPはなにもかも秘密裏に進められており、日本はわずか2〜3日の交渉期間が与えられているにすぎないというが、まったく危険である。

いよいよ日韓の米国への属国化が確定する。

米英は世界の植民地化で繁栄を享受してきたが、それは今も引き続き米英繁栄の基本であるということだ。

最後のフロンティア、西部開拓史の仕上げ極東2国の植民地の誕生は近い。


38. 2013年6月10日 20:36:57 : oxvwFuj49c
この際

 通貨統一

 国境撤廃

 言語統一

 地球連邦を樹立すべきでは???

 効率よく地球が使用できるようになる。

  戦争もなくなる。

  


39. 2013年6月10日 21:00:17 : QKj2V8oUfM
アメリカって腐った国だ。

中国と仲良くやってろよ。


40. 2013年6月10日 21:59:04 : 950L6eeFao
38さん
>地球連邦を樹立すべきでは???

●どんな地球連邦を作るかが問題なんですよ。

今、米国は米国基準のミニ地球連邦を作ろうとして米韓FTAやTPPを推し進めているわけです。

いいかえると米韓FTAで韓国を植民地化、TPPで日本を植民地化しようとしている。

我々は、米国流の弱肉強食の社会ではなく日本的な「共生」の理念をベースにした社会をミニ地球連邦のスタンダードにしたいと主張しているのです。

しかし、今の政権・政府は米国の言いなりで米国流の弱肉教職のミニ地球連盟とすることを容認しているから問題だと言っているのです。

非常に危険な事態になっています。

米国流ミニ地球連盟には絶対に反対しましょう!


41. 2013年6月10日 22:23:47 : coFDDQz886
日本の既得権が全滅するなら
植民地のが良くねーか?

42. 2013年6月11日 08:15:40 : UqEpGxN2yw
TPPが売国的であることは
金子勝さんの紹介する米国側要求をみても明か。

金子勝 ‏@masaru_kaneko
4月12日のTPP交渉参加の日米共同声明では、何も譲歩を勝ち取れないまま交渉参加を決めたが、昨年12月に外務省が公表した米国各団体の要求一覧です。保険も薬も医療機械も、政府調達も郵政も、ISD条項も日本を壊していきます。売国的TPP。
http://goo.gl/HGUuW


43. 2013年6月11日 09:35:41 : habYUsUfzc
だから日本の何が壊れるんだって?
既得権だろ?
ISDで訴えられる庶民て誰?
掛金より支給が少ない年金なんて拒否したいんだろ?



44. 2013年6月11日 10:53:01 : YYESpQxidw
●米英の戦略的行動を甘く見てはいけない。

彼らは日本を根こそぎ奪う、即ち後戻りできない植民地化を狙っている。

コメント(37)に「米韓FTAは不平等条約」という言葉がある。

『韓国の場合、国際協定である米韓FTAは国内法の上位にある。このため、発効に当たって57の国内法を変更した。だが、米国は違う。上下院の合意で憲法上の条約と認めず「米韓FTA履行法」を別途に設定。その中で「米国の法律と合致しないFTAのあらゆる条項または適用は無効」と規定しているのである。』

この状況は日本にとってのTPPとまったく同じではないのか?

●「TPP協定」の効力は日本の国内法よりも優先される。

日本が締結した国際条約(協定、宣言、議定書等も同じ)の効力は日本の国内法よりも優先される。
(条約:http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%A1%E7%B4%84

従って、TPP協定を締結すればそれは日本の国内法の上位に位置する効力をもつので、TPP協定締結に伴い多くの国内法を変えることになる。(これは米韓FTAによる韓国の国内法の変更と同じである)

簡単に言い換えれば、弱肉強食を前提とした新自由主義の米国社会のルール(TPP)が日本の国内法の上に来て、ありとあらゆる分野が米国化されるということだ。

貧困率No1の米国の社会が日本でも展開されるということと言ってもいい。

国民健康保険制度も継続できなくなり、経済的弱者は死ぬほかなくなるだろう。

日本の自殺者数は3万人と高止まりしているが、更に増加することは間違いない。

●日本の既得権(ガン)を退治することは必要だがTPPは包括的であり多くの国民(正常細胞)も殺してしまう。

日本の既得権を退治することも目指していたはずの「民主党」だったが、既得権ムラの悪業と「民主党」内に救っていたテロリスト達によって挫折した。

しかし、この巨大な敵との闘いは始まったばかりであり、まだこれからなのだと理解すべきなのである。

日本の既得権を退治するのは日本国民の力によって達成すべき問題だと思う。

もし、TPPを利用して既得権を退治しようとするのならば、副作用を防ぐための十分な国としての戦略検討と交渉の時間を持たなければならない。

ところが実際には、なにからかにまで秘密裏に決められており、更にほとんど交渉の終わる頃に参加を「坊ちゃん総理」の一存で決定し、2〜3日間の交渉参加が認められたというとってつけたような成果を強調する。なにも交渉できないのだ。

こんな状態でTPP協定を結ぶわけにはゆかないのである。

日本の既得権を退治するのは我々国民の力でやった方がいいと思うのである。

●TPPは「米韓FTA」のような不平等条約になっていないか?

米国は「米韓FTA」を国際協定として位置づけておらず、従って米国国内法が「米韓FTA」の上に位置するとした。

米国国内法
  ↓
米韓FTA
  ↓
韓国国内法

という構造を作り上げたのだ。

韓国は国家主権を放棄するというなんというばかなことをしてしまったのだろうか。

これで明かに韓国は米国の属国(植民地)として固定化されたのである。

ひるがえってTPPあどうなのか?

一切、実態が見えてこない。

これが米国の戦略なのである。


45. 2013年6月11日 11:03:05 : nBsrx8EfJE
なるほどそういうことだったか。

米国国内法
  ↓
米韓FTA
  ↓
韓国国内法

韓国は「米韓FTA」で米国の属国化が確定していたのだ。

だから、訪米した韓国大統領は米国議会で演説もさせてもらえたってことだ。

しかし、訪米した我が安倍総理が演説したのは米国の軍産複合体やCIA関係者などジャパンハンドラー達を前にしたんでした。(石原慎太郎の尖閣を都で買う発言も同じ面々を前にしてなかったですか)

自民と維新はまったく同根なんですな。

安倍総理も米国議会で演説させてもらいたいのでTPP参加を急いだんだね。

売国奴、安倍自民、石原維新ということだ。


46. 2013年6月11日 12:19:29 : nBsrx8EfJE
『米韓FTA発効1年の韓国 57の法変更、
      米は国内法優位 「不平等条約」指摘も』
http://nishinippon.co.jp/nnp/lifestyle/topics/20130424/20130424_0001.shtml

を読んで不安になったことがある。

韓国農漁村社会研究所の副理事長は『米は国内法優位で米韓FTAが「不平等条約」』だったということを交渉段階で知らなかったようだ。

●日本は「見ざる、言わざる、聞かざる」でTPP締結していいのか!

本当にTPPは大丈夫なのか?

一国の命運を決める国際協定を「見ざる、言わざる、聞かざる」で締結していいはずがない。


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