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迫られる法規制 ヘイトスピーチ 政府、批判すれど対策なし
2013/6/8 東京新聞 こちら特報部
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2013060802000147.html
「朝鮮人は殺せ」「出て行け」と連呼するヘイトスピーチ（憎悪表現）デモが東京・新大久保などで相変わらず続いている。欧州各国では人種的憎悪や民族差別をあおる言動は犯罪だが、日本ではヘイトスピーチそのものを罰する法律がないからだ。安倍晋三首相が国会で懸念を表明したものの、政府は「法規制が必要なほどの差別扇動はない」との立場を崩さない。野放しのままでいいのか。（佐藤圭）
1日、在日特権を許さない市民の会（在特会）東京支部が都内で開いた「総決起集会」。同会の桜井誠会長は約150人の参加者を前に、こう言い切った。「韓国は文句ばかり言ってくる。日本社会に敵対心を持つ外国人に『出て行け』というのはヘイトスピーチでも何でもない」
在特会など右派系グループは、在日コリアンが多く住む新大久保などで数年前から嫌韓デモを行ってきたが、今年に入ってから「良い韓国人も悪い韓国人もどちらも殺せ」 「朝鮮人は皆殺し」 「たたき出せ」といったヘイトスピーチが過激化した。
このため今年2月以降、デモのそばで「レイシスト（人種差別主義者）帰れ」と抗議する市民が登場するとともに、民主党の有田芳生参院議員ら国会議員約10人が「一線を越えた悪質な扇動」と反対ののろしを上げた。欧米や韓国など海外でもデモの様子が報道され、政府も見過ごせなくなっている。
人権行政を担当する法務省は、ヘイトスピーチの定義について「概念は確立されていないが、人種や国籍など特定の属性を有する集団をおとしめたり、差別や暴力行為をあおったりする言動」と説明する。在特会は「（デモに反対する勢力は）自分たちが気に入らなければ『ヘイト』と決めつけている」と反発しているが、「殺せ」 「出て行け」は典型的なヘイトスピーチといえる。
安倍首相は先月7日の参院予算委員会で「一部の国、民族を排除しようという言動のあることは極めて残念」と発言。谷垣禎一法相は同9日の参院法務委員会で「許されるべきものではない」と強い口調で批判した。
ところが、法規制について問われると、とたんに口が重くなる。
特定の個人や団体ではなく、朝鮮人のような不特定多数の集団に向けられたヘイトスピーチは、現行法では民事でも刑事でも規制できない。
日本を含む176カ国が加盟する国連人種差別撤廃条約では、各国にヘイトスピーチの法規制を求めているものの、日本は関連条項を留保したままだ。その理由は「正当な言論までも不当に委縮させる危険を冒してまで処罰立法措置を検討しなければならないほどの差別扇動は今の日本にはない」。ヘイトスピーチが横行する事態に直面した今も、外務省は国会で同じ答弁を繰り返している。谷垣氏は、具体的な対応策について「啓発活動に一層取り組んでいく」としか言わない。
政府の弱腰は、嫌韓デモ側に見透かされている。集会終了後、在特会の米田隆司広報局長は記者団に「ヘイトスピーチ批判をはね飛ばし、国民大衆運動として盛り上げていく」と力を込めた。
「日本政府自体が外国人を差別する政策をとり続けてきた。最近では、朝鮮学校の高校無償化除外が最たるものだ。ヘイトスピーチにも真剣に向き合おうとしない」
ヘイトスピーチに詳しい師岡康子・大阪経済法科大客員研究員は、政府の姿勢に批判の矛先を向ける。
「人権後進国」を形づくってきたのは、他ならぬ自民党だ。日本が人種差別撤廃条約に加盟したのは、旧社会党の村山富市首相率いる自社さ政権時代の1995年。条約は65年、外国人を敵視するネオナチの台頭を背景に採択されていたが、歴代の自民党政権は加入を渋っていた。当時、ヘイトスピーチ条項を留保したのは自民党の意向とされる。もともと「差別撤廃」に消極的なのだ。
一方、欧州各国などではヘイトスピーチ規制法制が整備されている。オランダでは「汚いトルコ人」 「外国人は出て行け」と叫んだ男性に80時間の社会福祉が命じられた。英国では「有色人種はわれわれの国に対する脅威」とするパンフレットや反ユダヤのステッカーを配布した極右団体のリーダーが1年半の刑事施設収容となった。「在特会などの『殺せ』 『たたき出せ』などのヘイトスピーチは、欧州では刑罰の対象となる」（師岡氏）
普段は「表現の自由」に無頓着に見える自民党政権は、ヘイトスピーチ規制をめぐる議論では「表現の自由」を持ち出している。しかし、ヘイトスピーチを規制している欧州各国などに表現の自由がないのだろうか。
規制を求めている人種差別撤廃条約は、むしろ表現の自由を守るためにヘイトスピーチを取り締まろうという発想だ。そこには、表現の自由に名を借りたヘイトスピーチがナチスドイツのユダヤ人迫害につながったことへの猛省がある。
法規制の前に、市民の力で対抗すべきだとの意見も根強い。実際、新大久保などの嫌韓デモに抗議する市民の数は、デモ参加者を大きく上回っている。
師岡氏は「抗議活動の意義は大きいが、それだけではヘイトスピーチを阻止できず、ターゲットにされた人たちの塗炭の苦しみを止めることができない」と指摘した上で、法規制の必要性を強調する。
「日本でも、名誉毀損（きそん）や脅迫など、人権侵害を理由として表現内容による規制が存在している。人種差別表現になると、なぜ表現の自由が絶対視されるのか。欧州でも表現の自由とのバランスを取りつつ、規制対象をできる限り明確化するなど、乱用を抑える工夫を重ねている」
ただ、政府のみならず、国会でも法規制の議論は広がりを欠いている。前出の有田議員は「デモの現場に足を運べば、その異様さ、反対している人たちの真剣さを実感できるが大半の議員が何の行動も起こさない」と不満をあらわにする。
師岡氏は「まずはヘイトスピーチと民族差別全般の実態調査を」と訴える。
「政府は、何度も繰り返されてきた在日コリアンの子どもたちに対する暴言・暴行の被害調査もしておらず、人種主義的な動機に基づく事件の判例なども把握していない。ヘイトスピーチ対策を含めた包括的な差別撤廃政策を作るためは、実態調査が不可欠だ。ヘイトスピーチ規制に向けた調査は、嫌韓デモ参加者へのけん制にもなる」
[デスクメモ]
中1のある日の「技術」の授業。どういう流れだったのか、先生が人に言っていいことと悪いことについて話しだした。どこで生まれたとか、皮膚の色、体の特徴など、その人の努力でどうにもならないことをあげつらったり、バカにしてはならない。これを守るよう約束しなさいと。37年前の話。（栗）
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