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2013年06月07日　世相を斬る　あいば達也

　今夜の見出しは決定的事項ではない。しかし、確実に我々が住む“日本”と云う国がいずれ迎える未来である。一回程度の大統領と国家主席の会談で、すべてが決められるとは思えないが、オバマと習の波長が合えば、かなり根幹的方向性を共有するかもしれない。その話の成り行き一つでは、日本に関しては、双方平和的な経済活動を通じて、互いにウィンウィンになるような共通の市場としようではないか、くらいの認識に至るかもしれない。

　勿論、そんなことを両国は億尾にも出さず、粛々と日本には市場開放を求める点で一致するかもしれない。また、先の大戦の戦勝国としての双方の立場を再確認し、歴史認識、領土問題等々で右傾化を強める日本こそ、封じ込めるべきと一致するかもしれない。WSJなどは、随分と習主席の政治パフォーマンスに目が向いているようだが、21世紀の大きな枠組みとして、米ソによる東西構造から、米一国構造になり、次に米中二国構造になるであろうことは、概ね了解の事項である。当面、米国の優位性は変わらないが、10年単位で接近し、追い越す分野も多くなるだろう。

　以下に、WSJのカリフォルニア・サニーベイルで開かれる、オバマ大統領と習主席の会談に関するコラムを添付する。WSJはアメリカの地位が揺るぎない前提で書かれているが、米Forbesは『米国は衰退不可避の日本と心中できない』と云う見出しで、米中関係の重要性に力点を置き、“米国のアジアに対する新たな戦略的政策枠組みの構築が始まるだろう。”と評している。Forbesは米国の衰退に触れていない点で瑕疵コラムだが、対日観に関しては大きな齟齬はない。

　わが国では、世界の覇権が米中の間で、ダイナミックに流動している時代だと云うのに、今後も米国単独覇権が継続する枠組みだけで、国家の重大事を決しようとしている。日本が米国に対峙する事が荒唐無稽であるなら、中国と単独で対峙する事も荒唐無稽だし、米国が軍事的協力を自国の国益無視で行う筈がない事も事実だ。我が国は、対米中にせよ、対露にせよ、如何に友好な関係を築くかが必要な時期であり、到底対抗して云々という時期ではないのである。永遠に弱虫でいなければならないと嘆くこともない。

　歴史は変わるものだ。いつまでも米国や中国が二大大国であろう筈もない。必ず衰退や崩壊という試練は訪れる。だからといって、特に世界の覇権を日本が握る必要もないだろう。世界の覇権国家となる事は、異様に金がかかるし、異様に窮屈だ。日本は、覇権などに捉われず、自立と自尊と共生の中で、独自文化と暮らしを両立させれば良いだけだ。安倍晋三のように、徒手空拳で強がり、国民を鼓舞するような真似をしてはイカンということだ。

　とうとう株価も13000円の大台が崩れたが、NY為替市場で円が一時95円台に突入した。瞬間風速的95円台だが、金曜日は97円台の円高で、株式市場も開かれる。さてさて、どのような株式市場が展開されるのだろう。既に持ち株は配当銘柄を除いて売却済みなので、高見の見物と洒落こもう。この次、でかく下げた時に、甘利香具師君がどんな解説をくわえるのか、今から愉しみである。

≪　米中首脳会談、中国側は意欲満々―「新型の大国関係」構築を狙う

　今週、米カリフォルニア州で開かれるオバマ大統領と中国の習近平国家主席との米中首脳会談は、習主席が国内で自らの権威を駆使し、中国を米国と肩を並べる「大国」にするとのビジョンを提示した際の驚くべき迅速さを反映して実現するものだ。
　この2日間の「shirtsleeves(上着なしで行う実務的な)サミット」は急きょアレンジされ、大方筋書きがないという意味で中国にとっては異例だ。これは革命的なヒーロー（故習仲勲氏）の息子である習主席が、自らをいかに権威があり自信にあふれた指導者であるか、そしてオバマ大統領との直接交渉にいかに意欲的かを見せつけようとしていることを示している。
　米政府当局者は、カリフォルニア州サニーランズの保養施設で7日に始まる会談で、オバマ大統領と習主席が個人的な関係を構築し、米中間で最も議論になっている話題、とりわけ北朝鮮問題、サイバーセキュリティー問題、それにアジアにおける領海権問題について、元首の公式訪問のような外交儀礼なしに、 詳細に話し合えることを期待している。
　しかし中国にとっての優先課題は、オバマ大統領と対等の立場で交渉できるという強力な指導者のイメージを打ち出すことにある。習主席がオバマ大統領と会談するのは、習主席が昨年11月に権力を掌握し、中国を経済・軍事大国として再生させることを目指す「中国の夢」を発表して以降初めてだ。
　中国共産党内部の関係者によると、習主席は自らと前任者の胡錦濤前国家主席との違いを意図的に際立たせようとしているという。胡前主席はこういった非公式の会合を一切試みなかったほか、公の場では不自然でぎこちないように見え、10年の在任期間中に必要な改革を実行できなかった弱い指導者だったと 見る向きも中国では少なくない。
　習主席のこのようなイニシアチブは、オバマ大統領を難しい立場に置くものだ。同大統領は向こい10年在任予定の習主席との間で、より良い仕事上の関係を築こうとしている一方で、中国の経済力と軍事力の拡大を懸念するアジアの同盟国を安心させようと動いている。
　この首脳会談決定までの経緯を知る関係者によると、中国の当局者は昨年12月頃から習主席とオバマ大統領との会談を強く要求していた。習主席肝いりの外交上のイニシアチブ、つまり米国との「新型の大国関係」を構築する取り組みを強化したいと考えたからだ。
　中国の当局者や専門家は、この概念には、歴史を通じて新興パワーが既存パワーに立ち向かう際にたびたび生じてきた軍事衝突を回避する狙いがあると 指摘する。
　米当局者の米中首脳会談のアイデアに対する反応は当初生ぬるいものだった。習主席は既に今年秋に20カ国・地域（G20)首脳会議とアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議の2度オバマ大統領に会う予定になっているからで、中国が首脳会談の見返りとして多くを提供しようとしないことも一因だった。
　また、オバマ政権は中国の新指導部が国内の政策課題を策定し、「新型の大国関係」が何を意味するのかが詳細に説明されるのを待っていた。この用語について米国やアジアの一部当局者は、米国は中国の戦略上の裏庭に介入すべきでないという含意があるとの見方を示していた。
　しかし、米当局者によると、ケリー国務長官やその他の政府高官が中国を訪問した結果、習主席が予想よりも早期に権威を確立し、政策上の優先課題を画定したことが明らかになった。これに加え、過去数週間、米国内で中国問題専門家や産業界幹部からオバマ政権に対する圧力が高まった。首脳会談を準備した関係者によると、こういった人々の多くは習主席との会談が9月になるのでは遅過ぎると考えていたという。
　関係者によると、もう一つの要素は習主席が国家主席として初の訪問先にロシアとアフリカを選んだことだった。この間、李克強首相は就任後初の訪問先として、インド、パキスタン、スイス、それにドイツを選んだ。
　中央情報局（CIA）の元中国担当分析官で、現在ワシントンにある戦略国際問題研究所に務めるクリストファー・ジョンソン氏は、「中国は『われわれは手法を変えている、われわれは今後大国のように振る舞う、われわれには選択肢がある』と基本的に言っているのだ」と指摘する。
　米高官によると、オバマ大統領は最終的に、習主席のトリニダード・トバゴ、コスタリカ、それにメキシコへの公式訪問が5月31日から6月6日に行われるのに合わせ、その後に非公式の会談を行うことを提案した。
　そのアイデアは、二国間会合と元首の公式訪問の厳格なアジェンダ（議題）を超えて会談を実施しようとするものだ、と同高官は指摘している。
　同高官は「これは典型的な外交サミットではない。つまりダークスーツとネクタイを着用して、何十人もの当局者がテーブルを囲み、準備された草稿を読むというものではない」と述べた。同高官はまた、これは緊急サミットではないと強調。極めて多くの争点が上がっているため「早く始めれば、それだけベターだということだ」と語った。　≫（ウォール・ストリート・ジャーナル）

コメント
01. 2013年6月07日 14:40:09 : LE7gnVrWZE アメリカ国内からしても、ＴＰＰに関しては、９９％のアメリカ市民が１％の餌食にされてしまうという真実に辿りつけば、カナダやメキシコのみならず、ベトナムやオーストラリア、ニュージーランド等の全てのＴＰＰ参加国が、米韓ＦＴＡ協定による韓国の二の舞にされてしまうという真実に辿りつけば、日本としても、アメリカと同様に、９９％のなかの大部分が１％の餌食にされるばかりでしかないという真実にたどり着くし、反対派の中でも、１％に過ぎない跳ね返りの抵抗勢力というのも、１％の金と権力の亡者と同じ穴の狢に過ぎないという真実に辿りつけば、これを中国に置き換えれば、跳ね返りの１％を反日活動家に置き換えると、１％の金と権力の亡者を中国共産党指導層に置き換えれば、この中国の９８％を韓国の立場に置き換えてあげれば、今度は日本の９８％が中国の立場に立ってあげることで、アメリカの９９％を日本の立場に置き換えれば、日本からすれば、アメリカに対して、上手く騙されたふりをして、ＴＰＰに韓国に参画して頂けるのなら、今度は韓国をロシアの立場に置き換えてあげることで、米韓ＦＴＡ協定の教訓を活かして、カナダやメキシコをはじめとするＴＰＰ参加国の皆様に見直す機会を与えてあげることで、アメリカに対する日本の国益の半分は、中国とロシア、韓国に喜んで譲ってあげると共に、中国に対する日本の国益の半分は、アメリカとロシア、韓国に喜んで譲ってあげることに加えて、ロシアに対する日本の国益の半分は、アメリカと中国、韓国に喜んで譲ってあげる様にすれば良いのだし、この代償として、日本の２％の敵対勢力を、アメリカの１％ならびに、中国の反日活動家と共に、無理心中させることで、日本の９８％の利益になると同時に、アメリカの９９％の利益に叶うばかりでなく、韓国をはじめとするTPP参加国全体の国益にも叶うと同時に、中国やロシアの国益にも叶うことに繋がるのなら、韓国からすれば、北朝鮮や、モンゴル、ベトナムにとっても良いお手本にもなるし、日本としては、中国に対して喜んで反面教師になってあげることで、トルコやサウジアラビア等にとっても良いお手本にもなるし、ドイツやフランス、イギリス等にとっても非常に良いお手本にも繋がれば、何も言うことはございませんし、此れ程素晴らしいことはございませにょね。
02. 2013年6月07日 18:13:21 : g9jLm1zljE 国家国民の「生命・財産」を守る為には知恵や工夫が必要でしょ。諸外国との首脳外交も重要な仕事ですね。 日本にも影響する今回の“米中首脳会談”は、有意義な会談になって欲しいし、期待もしております。 大戦後の「米・中」は共に「戦勝国」でありながら、米国と中国の抱える事情や境遇は全く違うと思います。 １世紀余り“列強諸国”の侵略と掠奪に遭い、戦乱続きで荒廃した中国を米国と同列にするのは不条理です。 中国だって、二度と侵略されないような強国になりたいと思う。「富国強兵」は当然な成り行きでしょう。 米国の艦船が世界中の海を自由気ままに航行が出来て、なんで、中国の艦船だけが脅威になる駄目なのか？ 明代の「鄭和大航海」は平和的であった。大航海時代のヨーロッパ人が行った「奴隷貿易」の方が脅威だね。 それぞれの国にそれぞれの歴史があり、時代背景伝統文化も異なるですので、自国の価値観を以って是非を論じたり、干渉行動を取ったりすることこそ「不適切」だと思う…。

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