アベノミクスの支離滅裂　　田中良紹　赤かぶ

アベノミクスの支離滅裂　　田中良紹　
http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/864.html
投稿者赤かぶ日時 2013 年 6 月 07 日 00:45:01: igsppGRN/E9PQ

http://bylines.news.yahoo.co.jp/tanakayoshitsugu/20130606-00025498/
2013年6月6日 23時26分　田中良紹 | ジャーナリスト

第二次安倍政権が誕生した時、「ごった煮のような政権」と書いたことがある。考え方の違う人材をあちこちから集め万全の構えを取ったように見せたが、小泉路線と反小泉路線が入り混じる政権の政策は一貫性を欠く。従って参議院選挙を乗り切るまではそれをごまかしていくしかない。そう思って「三本の矢」が出揃うのを見ていた。

５日に本丸と言われる成長戦略が発表されると、アベノミクスが目指す円安・株高が逆の展開となった。成長戦略は選挙用の「目くらまし」を羅列しただけだと市場から見透かされ、株価は成長戦略発表前と比べて６日には８００円以上も下落した。一方で為替も９９円台となって円高に振れている。これは一時の調整局面というよりアベノミクスに対する海外の失望局面と言うべきである。

アメリカ型の経済成長は金持ちと貧乏人を作り出し、貧乏人の鼻先にニンジンをぶら下げることで達成される。だから時々貧乏人には金持ちになる機会が与えられる。誰もがやらないニッチな事業で成功するとか、法の目を潜り抜けて一攫千金をものにするとか、アメリカン・ドリームはそうして生まれる。

しかし資本主義は放っておくと強い者がより強くなり、弱い者の機会を奪ってニンジンがニンジンでなくなる。それでは資本主義は自滅する。そこで政治の力が必要になる。政治は競争が公正に行われるよう市場を監視し、大きすぎる資本には独占禁止法を適用して市場の競争化を図る。

そのうえで経済成長に必須なのが労働の生産性向上と賃金の抑制である。労働者を目いっぱい働かせ、意欲のある者にはより高い賃金の職に就く機会を与え、意欲のない者は解雇する。これを「労働力の流動性」と言い、終身雇用に慣れた日本とは真逆の考えに立つ。

賃金を上げればコストが上がり国際競争力を弱めて経済成長を阻害する。しかしアメリカには賃金総体が上がらない仕組みがある。移民国家であるアメリカには常に低賃金労働者が流入する。労働者は低賃金移民との競争にさらされ、それが総体として賃金を押し下げる効果を生む。

賃金が下がっても物価を下げれば問題はないとアメリカは考える。だから発展途上国が作る低価格品をどんどん輸入して消費する。モノづくりをやめたアメリカは外国から製品を輸入しても競合の打撃を受けない。「所得倍増計画」を実施して高賃金を実現した日本は同時にコストも上がり物価高の国となったが、それをバカな事だとアメリカは見ている。

そうしたアメリカ的経済成長論からすれば、安倍政権の成長戦略は本当に経済成長を実現させようとしているようには見えない。競争を激しくし、生き残った企業をどんどん儲けさせ、その一方で労働者の賃金を抑制し、労働者の首切り（流動化）を促進する内容でないからだ。法人税を引き下げて企業をより儲けさせ、労働者の首切りを容易にする政策がなかったために株価は急落した。

それは「ごった煮」の結果である。そもそも小泉氏から抜擢されて総理に就任した安倍氏は小泉氏と同じ考えでなかった。郵政民営化に反対して小泉氏が自民党から追放したメンバーを復党させて小泉氏の逆鱗に触れた。しかも小泉構造改革の負の遺産を引き継いだことが０７年の参議院選挙での惨敗になったと安倍氏自身は考えている。そのため小泉構造改革と同じことはやりたくない。

第二次安倍政権を作った最大の功労者は麻生副総理だが、麻生副総理も小泉構造改革の新自由主義路線には反対で、竹中平蔵氏とはそりが合わない。それを安倍総理はあれもこれもと集めて「ごった煮」政権を作った。従って安倍政権にはアメリカ流の経済成長路線と旧来の自民党的バラマキ路線とが同居している。水と油が同居できるのは参議院選挙で勝利し安定政権を作るという共通目標があるからだ。従って成長戦略の中身はアメリカ的経済成長路線より選挙を意識した内容になった。

成長戦略の第一弾で女性重視を打ち出し、第二弾では農家の所得倍増をアピールしたが、いずれも成長戦略とは関係のない集票目当ての政策である。そして第三弾も「民間活力の爆発」などとキャッチコピーがあるだけで具体的中身はなかった。「国民総所得を１０年で１５０万円増やす」と愚民を騙す魂胆が見え見えの発言まであった。こうなると成長戦略は経済政策と言うより選挙公約と呼ぶべきである。

フランスの経済学者ロベール・ボワイエは「アメリカの経済成長のような金融資本主義を真似できるのはイギリスだけで、ドイツ、フランス、日本の経済成長は付加価値を創造する産業資本主義の論理で行うべきだ。アメリカの成長論を導入すると企業も労働者も不安定化する」と述べている。

しかしアメリカを真似して「大胆な金融緩和」から始まったアベノミクスは、アメリカ的経済成長戦略を志向すると思われながら、重心はあくまでも選挙にあった。日本の国情を考えなければならない選挙を意識した途端、国民に痛みを強いるアメリカ的論理を貫徹することは難しい。一方でアベノミクスは株式市場に命運を握られてしまっている。この板挟みをどう潜り抜けるのか。ごった煮政権のアベノミクスによって日本経済は不安定な道筋をたどることになる。

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コメント
01. 2013年6月07日 01:01:32 : sf4XzXLbzs まあ、結局アベノミクスは、経済学的に見ると、国土強靭化の財政出動はケインズ、金融緩和はリフレ派、成長戦略は規制緩和の新自由主義のパッチワーク。大体、ケインズと新自由主義は、ケインズの政官の恣意的な予算に対して、新自由主義は政官の恣意的な予算をなくし、規制緩和で民間活力で、上手く行こうが経済が失敗しようが市場に委ねるのだから、水と油。そして、安倍はデフレ脱却と言っているが、物価が高い日本がTPPに参加するということは、さらに、安い輸入品、それだけじゃなく賃金の安い労働者も受け入れることになるから、デフレ圧力になる。アクセルを踏みながら、ブレーキを掛けるようなものだ。結局、安倍は、元々経済政策がないから、あっち、こっちの話しを聞いて鵜呑みにしてしまうから、相反したものもてんこ盛りにしちゃうんだな。一つひとつは、理屈はあるが、こういうのを、文字通り「合成の誤謬」っていうんだろうな。
02. 2013年6月07日 01:28:16 : 7oSKGju5kA そして「神話の無謬」で蓋をするんだわ。
03. 2013年6月07日 04:46:53 : sCXQ3YCgXQ 田中氏の考察は興味深いのだが、アメリカを無慈悲な新自由主義とひとくくりにするのはおかしい。アメリカには良心的なリベラル派が多くいるし、必ずしも市場原理主義に染まっているわけではない。GDPに占める生活保護費（社会的扶助費）にしても、OECD諸国平均（３・５％）には満たないが、日本の０・５％に比べればアメリカは０・８％であり、日本よりも貧困層に対する公的支出は大きい。公務員の数も、日本よりアメリカの方がずっと多い（アメリカの公務員の賃金は日本より遥かに安いが）。唯一、アメリカが日本よりひどいのは、メディケア、メディケイド以外に、まともな公的医療制度が存在しない点（とはいえ、現在の日本でも、国民医療保険から漏れている貧困層がたくさんいるので、アメリカよりましとは決して言えない）。アメリカの州民法を見ても、親族扶養は核家族の範囲に限定されており、日本の民法のように三親等の血族、親族まで扶助義務を課して、「政府に頼らず、親族、血族のあいだで助け合ってね」と無慈悲な丸投げを行ってはいない。と、枝葉末節で田中氏の議論を批判するつもりはないが、アメリカ＝無慈悲な市場原理主義の国という図式は、「日本の社会保障はアメリカよりもマシ」という俗説を強化するので、要注意です。
04. 2013年6月07日 06:42:38 : FYRJJuiClq 詐欺のミクスだもの
05. 2013年6月07日 15:19:48 : hINe5Ywxuk 株価が下落した時点でアベノミクスはミス！失敗です成功させるには上昇させ続けないといけないでしょ
06. 日高見連邦共和国 2013年6月07日 15:54:29 : ZtjAE5Qu8buIw : C7Wqvb1wZA ０５さんその前に“長期金利”が上昇してた時点でＯＵＴでしょう。黒田総裁はきょどりながら『当面は影響ない』って言ってましたが・・・
07. 2013年6月07日 20:43:40 : d12VIlsswo インフレパラダイス教三人組『安倍総理、日銀、黒田総裁、軍師、浜田」が一万円を刷りまくり、国際やジャンク債、不動産投信でも何でも買い入れてインフレをと。という異次元のギャンブル、カジノ相場もこれから先、どうなるのだろう。ヘツジフアンドやデイトレーダーたちも読み切るのが難しい局面だろう。
08. 2013年6月08日 02:36:02 : Fbrymlivsk 安倍が第三の矢を放ったら、株価暴落と円高基調復活、加えて金利上昇ときた。安倍が、成長戦略を発信したとたんにこれだ。 Thatsアベノミクス消費税増税と物価高と実体経済の冷え込み（不景気）、加えて放射能汚染食品の増加。安倍にはもう打つ手がないんだから引責ものだろ。
09. 2013年6月08日 05:40:45 : cIkmTyypTY 　　支離滅裂なのは　田中さんの方だね！！　アベノミクスで　効果の出ている部分もある　１．　リーマンショックは　ＦＲＢの　お金の印刷で　世界恐慌にならなかった　２．　ギリシャ危機も　ユーロ増発で　防がれた　３．　日銀券増発で　円安になり　エルピーダをはじめとした　輸出企業が救われた　＝＝＝　アベノミクス効果は　良い意味での即効部分と　悪い意味での即効部分　２年後の　インフレ効果と　５年後のスタグフレーション懸念など　いろいろな検知が必用なわけで　＝＝＝　現時点で　即断出来るような問題ではない　＝＝＝　愛は　日銀の　「紙幣の増刷」を支持する　いくらかの副作用はあっても　基本的に正しいと考えている
10. 2013年6月08日 05:56:51 : cIkmTyypTY 　お金の大量印刷（アベノミクス）は　２０年まえから　叫ばれてきた方法だ　日本では　逆の引きしめが　主流だったが　成功したとは言えないわけだ　＝＝＝　だから　財務省をはじめとした　日本の官僚機構と　自民党政権は　アベノミクスの方向に　舵を切ったわけだ　＝＝＝　愛は　別の意味で　お金の増刷が必要だと　主張している　２１世紀は　ロボットの時代で　人間は　労働者＝＞消費者に変わった　２０世紀が　生産の時代なら　２１世紀は消費の時代であり　＝＝＝　既に　２０年以上前から　消費者経済に変わりつつあって　そのことが　お金の増刷への　意味付けなので　学者は　そのことに気づいていたわけだ　＝＝＝　２０世紀から　２１世紀の経済（消費経済）に　スムーズに移行するには　「お金の増刷」が唯一の方法である　＝＝＝　お金を増発して　消費を維持することで　２１世紀は　始まるわけだ！！


21. 2013年6月09日 07:36:46 : cIkmTyypTY 　２０　さん　バカに　一つだけ　教えてやる　ＧＰＩＦという　年金管理機構があって　そこで　株を買うことができるわけだ！！　＝＝＝　今までは　その大半を国債で運用していたのを　株式の割合を増やすことにした　だから　１２０００円を維持することは　可能だ！！　＝＝＝　愛の予想は　１８０００円が　天井だって主張だ　誤解のないよう　付け加えておく　＝＝＝　馬鹿も　少しは　勉強するように　お願いしたい
22. 2013年6月09日 07:55:16 : rJbg7y5Gkw TPP参加を控え、日本企業乗っ取りを目論む外資は、徹底した株価暴落を仕掛けてくる。その手足がマスコミだ！刷りまくって価値などない紙屑のドルでもって、最安値に落ち込んだ日本株を買い労せずして、奪い取る。汗と努力で1から作り上げた会社を金融と株にて簡単に奪い取る借金してまで会社をするな！上場してまで、会社しちゃいけない！上場廃止して身を守るのが最善策だわ。日本は他にはない絶好の狩場だ！金融、金を融通して自由を奪う。金貸しは、借金させないと成り立たない。そして借りた瞬間から返済が始まる。金貸しは、人の金を安く集めて高く貸す。国や企業や個人相手に… アメちゃんは、借りた金は一切返済せずその金で、日本を支配する追剥が、お金を奪い取りその金を、奪い取った奴に金利をつけて貸す。なんと凄いシステムか！奪い取るだけなら、まだしも、奪った金を被害者に貸し付ける！そして、更に金利の返済で拘束し続ける。この被害者はホント馬鹿だよね。
23. 「生活党応援団」 2013年6月09日 10:18:24 : gx0s7Tp1IhHJo : I6ygQeGJcU 日本の市場は健全だという考えはもう捨て去ったほうがいい。わたしから言わせてもらえば日本の特に株式市場はダメだな。最初は円安で輸出関連から株が上がるのは解からないでもないが、そのあと円安＝株高で上昇続けてきたこと自体おかしなことではないでしょうか。もっと基本に立ち返れと言いたい。
24. 2013年6月09日 13:44:06 : eDc34Dnuaw 21 年金機構も株を買うという（いわされている）ジョージソロスも日本株を買うといってるつられて買って損させられるのが日本の小金持ち。んなもんだな。
25. 2013年6月09日 18:53:00 : cIkmTyypTY 　う～ん　そうですね～～　アメリカは　シェールガスで　将来は明るいと　思いますよ～～　エチレン　１Ｔが　日本で作ると　１３００ドル　　いまや　アメリカで作ると　４０ドルですから～～　３０倍日本は不利ですね　＝＝＝　今後　日本の石油産業は　全滅するでしょう　　今後５年から１０年で　アメリカの　石油産業が全盛になって　アメリカの好景気は続く　＝＝＝　愛は　１０年先には　孫たちを　アメリカに移住させるのが良いかも～～　なんて　考えてますね　なにしろ　孫たちには　きっちり　英語教育してあるので　戸惑うことはないでしょう　ただ～～　アメリカに行って　何をするか？？　それは問題ですよね～～
26. 2013年6月09日 18:56:16 : cIkmTyypTY 　日本は　今の財力を温存して　３０年後には　人口がかなり減るので　ニュージーランドみたいな　のんびりした　農業国になれば　工業国とのバランスが取れて　良いのではないか　って思います
27. 2013年6月10日 02:20:58 : DHE3UZNCkl >>09、>>10、>>21、>>25 アベノミクスを支持する御説が分からない・・・わたしバカだから？国民の年金を使ってＧＰＩＦが株式投資を始めることは是とする？孫にはアメリカに移住させる？ってぇ事は日本に見切りを付けた？とかとか・・・アベノミクスは田中さんが書いているように矛盾だらけの政策だ。三本目の矢は何か、期待して見ていたが「ナンだ？こりゃ？」これでどうやって国民経済は回復するのか？？？市場が欺瞞性を見抜き、将来の企業期待利益が見込めないことを理由に売りに転じたのは当然の判断、帰結ってものだろ。アベノミクスで設備投資意欲が刺激され各分野に投資が実行され、土地価格も上昇する・・・資金循環が始まり乗数効果が生じて、ついには国民への利益分配率が増え、国民の実質所得が増加する。結果的には、国内全体のカネが動き出す、とは到底思えない。このまま行けばカネ余りと円安でインフレ傾向となり、期待金利が上がっていき国債金利が上昇し３％レベルになれば軽く１００兆円を超える国債利払いになって国家破綻、じゃないのか？まー孫はアメリカに移住させたい、などと書いているようだから、国家破綻を想定する将来を考えれば、正直といえば正直か・・・日本人じゃないのね、哀さんは。おっと失礼、愛さん？か・・・
28. 2013年6月13日 13:34:19 : msjWX9w4rA 水無月某日　「田中良紹氏の視点ー（2013/06/11）」世界の注目を集めた米中首脳会談が終わった。会談の詳細は分からないが、８時間を超える会談は事務方が摺合せをした型通りのものではなく、二人の首脳が相当に言いたいことを言い合ったように見える。メディアは米中の主張の違いを強調しているが、国家同士に違いがあるのは当たり前で、主張が一致するのなら会談をやる必要もない。問題は国益を巡る緊迫した会談を継続する意思を双方がどれほど強く持っているかである。それがあるように見えた。これからは米中の首脳がいつでも非公式に連絡を取り合い、世界の問題を語り合う可能性がある。かつての米ソとは異なる二国間関係がスタートしたと思った。菅官房長官は「アメリカは日本の立場を踏まえて対応してくれた」と言い、安倍総理は「日米は同盟関係にあり、これは米中とは決定的な差だ」といつもの子供じみた強がり（？）を言ったが、今回の会談を見る限り日本は決して喜んではいられない。なぜなら尖閣問題で習近平国家主席が「国家主権と領土は守る」と主張したのに対し、オバマ大統領は外交的解決を目指すよう求めたからだ。アメリカが「日中は力で衝突せずに話し合いで解決しろ」と言う意味は、「アメリカを巻き込むな」と言う意味である。アメリカは従来、「尖閣諸島の領有権についてどちらの側にも組みしない」と言う一方、「施政権は日本にあり、日米安保の適用対象だ」と言ってきた。そのため衝突が起これば巻き込まれる可能性がある。それをさせないで欲しいと言ったのである。これを菅官房長官が「日本の立場を踏まえた」と解釈したのは、アメリカが中国の公船の領海侵犯を牽制してくれたと考えたからである。しかし習主席は尖閣を「自分の領土だ」と主張したのだから、公船の領海侵犯がなくなる保証はない。現に中国公船の侵犯は４月にケリー国務長官が北京を訪れた直後から頻発するようになった。中国は領海侵犯行為を繰り返す一方、最近は「棚上げ論」を日本に認めさせようとしている。日本は「領土問題は存在しない」という立場だから「中国と交渉はしない」と主張する。「自分の領土だ」と言いながら、「問題を棚上げしよう」とする中国。「両国が話し合いで解決しろ」と言うアメリカ。「領土問題は存在しないから交渉はしない」と言う日本。この三角関係の中で誰が最も弱い立場に立つことになるか。アメリカが日本の立場を踏まえてくれたと楽観して良い話だとフーテンには思えない。そもそもアメリカはなぜ尖閣諸島の日本の領有権を認めないのかが不思議だ。１９６０年代の終わりに、尖閣近海に海底油田があると発表された時、まず「自国の領土だ」と主張したのは台湾の蒋介石総統で中国ではない。するとアメリカのガルフ石油社が蒋介石総統に採掘権を申請して承認された。中国が領有権を主張するようになるのはその後で、７２年９月の日中国交正常化交渉の際には田中角栄元総理と周恩来首相との間で非公式ながら「棚上げ」が合意されたとされる。遡れば沖縄を含む南西諸島はサンフランシスコ講和条約でアメリカの施政権下に置かれた。それが１９７２年５月の沖縄返還で沖縄は日本の主権下に戻ったが、尖閣諸島は日本の主権下ではなく施政権下にあるとされた。そこには石油資源の問題と絡む思惑でもあったのか。とにかくアメリカが主権を認めないのは不思議である。そして今では石油資源も騒ぐほどでない事が分かり、戦争をするほど価値のある島なのかが分からなくなった。今回の首脳会談で日本が喜べない理由は他にもある。中国がアメリカにＴＰＰの交渉情報の提供を求め、オバマ大統領がそれを了承したと言うのである。日本はこれまで「ＴＰＰ参加を決定しなければ情報は提供しない」と言われてきた。さらにそれまでに決まったことを覆せないなどのハンデも付けられた。ところが中国は特別扱いなのである。参加をしなくとも情報を提供されるとなれば差別待遇も甚だしい。これで日本は「米中首脳会談を歓迎する」と言えるのだろうか。「日米には同盟関係があり、米中とは決定的に差がある」と安倍総理は言ったが、実態は言おうとしたことの逆ではないか。同盟関係にある国は割を食い、対立関係にある国が優遇される。しかし世の中はそうしたものである。手ごわい相手は大事にされ、すり寄って来る味方は冷遇される。「国家には永遠の味方も、永遠の敵もいない。あるのは国益だけだ」というのが国際政治の基本である。また「同盟関係とは複雑で柔軟なものでなければならない」のが常識である。今の日本のように日米同盟を絶対不可侵と考える方が普通でない。かつての自民党は日米同盟を利用して経済力を蓄え、アメリカから激しいバッシングを受けた。「日米戦争が再び始まる」と言われたほどの緊張の中で、しかし当時の手ごわい日本はアメリカから一目も二目も置かれた。それから２０年の歳月が流れ、日本は「ついていきます下駄の雪」となり、日米同盟を利用されて蓄えた富を流出させられそうになっている。米中首脳会談を見ながら昔日の日本を思い出して複雑な気持ちになった。 http://blogs.yahoo.co.jp/hellotomhanks/64007085.html

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11. 2013年6月08日 06:09:25 : zjS14OvTWQ まだデフレ対策に反発してるＢＫＤがいるのかよ
12. 2013年6月08日 08:10:16 : Avqjz3FaBU >>11さん内容に対して有効な反論ができないときには、相手をBKDとかレッテル貼りするしかないんですよね。わかります。
13. 2013年6月08日 12:06:10 : Glt7A88w6E 06さんまさに長期金利が上がるということは、庶民の暮らしと直結してますからね。もうすでに住宅ローンなどの被害が出ていますね。金持ちの投資家が豊かになって、普通の庶民が損をするアベノミクスは入りません。あたまにくる！！
14. 日高見連邦共和国 2013年6月08日 12:46:52 : ZtjAE5Qu8buIw : C7Wqvb1wZA １３さん。実は私は、３５年終身ローン返済中のまっ最中。１０年固定金利の節目の十年がもう少しで来ます。 “再度１０年固定金利”が最も賢い選択かもしれない、って思っています。ま、全てはタイミングですよね～（フラット３５も実はどーなのよ、って思ってます）ちなみに現在、岩手の地方銀行の『北日本銀行』でローン組んでます。担当者がとても良い方で、多少条件が悪いくらいでは、“借り換え”するつもりはないっス。
15. 2013年6月08日 17:01:50 : SyL4BfBxDI 財務省をコアとする官僚機構は、ﾅﾝﾀﾞｶﾝﾀﾞ言っても日本の財政のことを考えているが、安倍総理の個性豊かな取り巻き経済学者、評論家は全く責任感のかけるそのとき限りのアドバルーン的役者しか演じられない。本来、あまり理性的思考力に秀でていると思われない安倍総理が、取り巻き連中を重宝し、アドバルーンを揚げ続けているが、一貫性などあるわけがなく、支離滅裂状態に陥っていくのは、理の当然といえる。法人税減税を打ち出せば、財政規律の消費税増税と真反対の政策を行うことになり、野党とマスコミの餌食になっていくのでしょう。安倍総理の先が見え出した。
16. 次郎 2013年6月08日 20:00:46 : FV0BoL10KVXeM : JnP1nVrASU 現在の経済学は賭博そのもの。詐欺も研究対象。
17. 2013年6月08日 21:09:53 : QBrYpzDGwo 03同感です。　一口にアメリカと言っても、元々のアメリカ人というのはインディアンであり、後は世界中から上陸してきた移民の集団。政府はあれど、様々な集団を形成して活動している。最も日本にとって危険なのはペンタゴンと兵器産業であり、米国政府そのものは圧力団体ではないが、政府要人同士で相対した際には弁論の巧みさに懸けては超一流であることと、英語圏であることにより利がある。　　しかしそれも移民集団が上手くやって行く必要性から獲得された言語であるから多民族国家ではなく、同質に甘んじていた日本が不利なのはやむを得ない。　日本も多民族国家を目指せば共通語の必要性から取りあえずは英語を共通語とし、多種多様な人種の要求や思惑と折り合いを付けるためのディベートが活発となり、結果的に世界に出て丁々発止と渡り合うことも得意となるだろう。他国を一言でくくるステレオタイプでは通用しないことが理解出来るようになるのではないか。
18. 2013年6月08日 21:35:18 : 2EC8xwNmqg 田中良紹さんのこのレポート、「ハラクロの柳井」に読ませて、資本に疎外されてまともな人間性を失っている「ハラクロの柳井」を改心させたいのぉ・・・。
19. 2013年6月08日 21:48:19 : OUg1I90Mgj この6ヶ月間の株価の変動を見て思った。アホノミクスって、政権ぐるみのインサイダーミクスだったんだ。強欲拝金ゴロツキのアメリカ様は、しこたま富を増やしたことであろう。
20. 2013年6月08日 22:01:10 : AnreauFtTs ＞09. 2013年6月08日 05:40:45 : cIkmTyypTY あんたばかぁ？アベノミクスで株が暴落したら終わりじゃないか。金をばらまいて、株価をつりあげるのがアベノミクスだ。それがだめになったら終わりだって事だよ。おまえだって、株は上がる。トレンドは１０年続く。株価４万円になる。株で１億８千万円儲けた。アベノミクスはだれにでも出来る簡単な相場だ、大もうけした。土地を買って大もうけしたって煽ってたじゃないか。アベノミクスは株価つりあげしかない。アベノミクスで株が暴落したら終わりなんだよ。だから、橋下徹と組んで、八尾オスプレイ騒ぎを起こして、国民の目を逸らせるつもりなんだろ？次は、横田基地返還やるのか？


21. 2013年6月09日 07:36:46 : cIkmTyypTY 　２０　さん　バカに　一つだけ　教えてやる　ＧＰＩＦという　年金管理機構があって　そこで　株を買うことができるわけだ！！　＝＝＝　今までは　その大半を国債で運用していたのを　株式の割合を増やすことにした　だから　１２０００円を維持することは　可能だ！！　＝＝＝　愛の予想は　１８０００円が　天井だって主張だ　誤解のないよう　付け加えておく　＝＝＝　馬鹿も　少しは　勉強するように　お願いしたい
22. 2013年6月09日 07:55:16 : rJbg7y5Gkw TPP参加を控え、日本企業乗っ取りを目論む外資は、徹底した株価暴落を仕掛けてくる。その手足がマスコミだ！刷りまくって価値などない紙屑のドルでもって、最安値に落ち込んだ日本株を買い労せずして、奪い取る。汗と努力で1から作り上げた会社を金融と株にて簡単に奪い取る借金してまで会社をするな！上場してまで、会社しちゃいけない！上場廃止して身を守るのが最善策だわ。日本は他にはない絶好の狩場だ！金融、金を融通して自由を奪う。金貸しは、借金させないと成り立たない。そして借りた瞬間から返済が始まる。金貸しは、人の金を安く集めて高く貸す。国や企業や個人相手に… アメちゃんは、借りた金は一切返済せずその金で、日本を支配する追剥が、お金を奪い取りその金を、奪い取った奴に金利をつけて貸す。なんと凄いシステムか！奪い取るだけなら、まだしも、奪った金を被害者に貸し付ける！そして、更に金利の返済で拘束し続ける。この被害者はホント馬鹿だよね。
23. 「生活党応援団」 2013年6月09日 10:18:24 : gx0s7Tp1IhHJo : I6ygQeGJcU 日本の市場は健全だという考えはもう捨て去ったほうがいい。わたしから言わせてもらえば日本の特に株式市場はダメだな。最初は円安で輸出関連から株が上がるのは解からないでもないが、そのあと円安＝株高で上昇続けてきたこと自体おかしなことではないでしょうか。もっと基本に立ち返れと言いたい。
24. 2013年6月09日 13:44:06 : eDc34Dnuaw 21 年金機構も株を買うという（いわされている）ジョージソロスも日本株を買うといってるつられて買って損させられるのが日本の小金持ち。んなもんだな。
25. 2013年6月09日 18:53:00 : cIkmTyypTY 　う～ん　そうですね～～　アメリカは　シェールガスで　将来は明るいと　思いますよ～～　エチレン　１Ｔが　日本で作ると　１３００ドル　　いまや　アメリカで作ると　４０ドルですから～～　３０倍日本は不利ですね　＝＝＝　今後　日本の石油産業は　全滅するでしょう　　今後５年から１０年で　アメリカの　石油産業が全盛になって　アメリカの好景気は続く　＝＝＝　愛は　１０年先には　孫たちを　アメリカに移住させるのが良いかも～～　なんて　考えてますね　なにしろ　孫たちには　きっちり　英語教育してあるので　戸惑うことはないでしょう　ただ～～　アメリカに行って　何をするか？？　それは問題ですよね～～
26. 2013年6月09日 18:56:16 : cIkmTyypTY 　日本は　今の財力を温存して　３０年後には　人口がかなり減るので　ニュージーランドみたいな　のんびりした　農業国になれば　工業国とのバランスが取れて　良いのではないか　って思います
27. 2013年6月10日 02:20:58 : DHE3UZNCkl >>09、>>10、>>21、>>25 アベノミクスを支持する御説が分からない・・・わたしバカだから？国民の年金を使ってＧＰＩＦが株式投資を始めることは是とする？孫にはアメリカに移住させる？ってぇ事は日本に見切りを付けた？とかとか・・・アベノミクスは田中さんが書いているように矛盾だらけの政策だ。三本目の矢は何か、期待して見ていたが「ナンだ？こりゃ？」これでどうやって国民経済は回復するのか？？？市場が欺瞞性を見抜き、将来の企業期待利益が見込めないことを理由に売りに転じたのは当然の判断、帰結ってものだろ。アベノミクスで設備投資意欲が刺激され各分野に投資が実行され、土地価格も上昇する・・・資金循環が始まり乗数効果が生じて、ついには国民への利益分配率が増え、国民の実質所得が増加する。結果的には、国内全体のカネが動き出す、とは到底思えない。このまま行けばカネ余りと円安でインフレ傾向となり、期待金利が上がっていき国債金利が上昇し３％レベルになれば軽く１００兆円を超える国債利払いになって国家破綻、じゃないのか？まー孫はアメリカに移住させたい、などと書いているようだから、国家破綻を想定する将来を考えれば、正直といえば正直か・・・日本人じゃないのね、哀さんは。おっと失礼、愛さん？か・・・
28. 2013年6月13日 13:34:19 : msjWX9w4rA 水無月某日　「田中良紹氏の視点ー（2013/06/11）」世界の注目を集めた米中首脳会談が終わった。会談の詳細は分からないが、８時間を超える会談は事務方が摺合せをした型通りのものではなく、二人の首脳が相当に言いたいことを言い合ったように見える。メディアは米中の主張の違いを強調しているが、国家同士に違いがあるのは当たり前で、主張が一致するのなら会談をやる必要もない。問題は国益を巡る緊迫した会談を継続する意思を双方がどれほど強く持っているかである。それがあるように見えた。これからは米中の首脳がいつでも非公式に連絡を取り合い、世界の問題を語り合う可能性がある。かつての米ソとは異なる二国間関係がスタートしたと思った。菅官房長官は「アメリカは日本の立場を踏まえて対応してくれた」と言い、安倍総理は「日米は同盟関係にあり、これは米中とは決定的な差だ」といつもの子供じみた強がり（？）を言ったが、今回の会談を見る限り日本は決して喜んではいられない。なぜなら尖閣問題で習近平国家主席が「国家主権と領土は守る」と主張したのに対し、オバマ大統領は外交的解決を目指すよう求めたからだ。アメリカが「日中は力で衝突せずに話し合いで解決しろ」と言う意味は、「アメリカを巻き込むな」と言う意味である。アメリカは従来、「尖閣諸島の領有権についてどちらの側にも組みしない」と言う一方、「施政権は日本にあり、日米安保の適用対象だ」と言ってきた。そのため衝突が起これば巻き込まれる可能性がある。それをさせないで欲しいと言ったのである。これを菅官房長官が「日本の立場を踏まえた」と解釈したのは、アメリカが中国の公船の領海侵犯を牽制してくれたと考えたからである。しかし習主席は尖閣を「自分の領土だ」と主張したのだから、公船の領海侵犯がなくなる保証はない。現に中国公船の侵犯は４月にケリー国務長官が北京を訪れた直後から頻発するようになった。中国は領海侵犯行為を繰り返す一方、最近は「棚上げ論」を日本に認めさせようとしている。日本は「領土問題は存在しない」という立場だから「中国と交渉はしない」と主張する。「自分の領土だ」と言いながら、「問題を棚上げしよう」とする中国。「両国が話し合いで解決しろ」と言うアメリカ。「領土問題は存在しないから交渉はしない」と言う日本。この三角関係の中で誰が最も弱い立場に立つことになるか。アメリカが日本の立場を踏まえてくれたと楽観して良い話だとフーテンには思えない。そもそもアメリカはなぜ尖閣諸島の日本の領有権を認めないのかが不思議だ。１９６０年代の終わりに、尖閣近海に海底油田があると発表された時、まず「自国の領土だ」と主張したのは台湾の蒋介石総統で中国ではない。するとアメリカのガルフ石油社が蒋介石総統に採掘権を申請して承認された。中国が領有権を主張するようになるのはその後で、７２年９月の日中国交正常化交渉の際には田中角栄元総理と周恩来首相との間で非公式ながら「棚上げ」が合意されたとされる。遡れば沖縄を含む南西諸島はサンフランシスコ講和条約でアメリカの施政権下に置かれた。それが１９７２年５月の沖縄返還で沖縄は日本の主権下に戻ったが、尖閣諸島は日本の主権下ではなく施政権下にあるとされた。そこには石油資源の問題と絡む思惑でもあったのか。とにかくアメリカが主権を認めないのは不思議である。そして今では石油資源も騒ぐほどでない事が分かり、戦争をするほど価値のある島なのかが分からなくなった。今回の首脳会談で日本が喜べない理由は他にもある。中国がアメリカにＴＰＰの交渉情報の提供を求め、オバマ大統領がそれを了承したと言うのである。日本はこれまで「ＴＰＰ参加を決定しなければ情報は提供しない」と言われてきた。さらにそれまでに決まったことを覆せないなどのハンデも付けられた。ところが中国は特別扱いなのである。参加をしなくとも情報を提供されるとなれば差別待遇も甚だしい。これで日本は「米中首脳会談を歓迎する」と言えるのだろうか。「日米には同盟関係があり、米中とは決定的に差がある」と安倍総理は言ったが、実態は言おうとしたことの逆ではないか。同盟関係にある国は割を食い、対立関係にある国が優遇される。しかし世の中はそうしたものである。手ごわい相手は大事にされ、すり寄って来る味方は冷遇される。「国家には永遠の味方も、永遠の敵もいない。あるのは国益だけだ」というのが国際政治の基本である。また「同盟関係とは複雑で柔軟なものでなければならない」のが常識である。今の日本のように日米同盟を絶対不可侵と考える方が普通でない。かつての自民党は日米同盟を利用して経済力を蓄え、アメリカから激しいバッシングを受けた。「日米戦争が再び始まる」と言われたほどの緊張の中で、しかし当時の手ごわい日本はアメリカから一目も二目も置かれた。それから２０年の歳月が流れ、日本は「ついていきます下駄の雪」となり、日米同盟を利用されて蓄えた富を流出させられそうになっている。米中首脳会談を見ながら昔日の日本を思い出して複雑な気持ちになった。 http://blogs.yahoo.co.jp/hellotomhanks/64007085.html