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2013/06/06 22:55 かっちの言い分
原発事故の東電への賠償請求、なんと1万人超が未請求という。
東電賠償、1万人超未請求=来秋にも時効の恐れ―福島
http://news.biglobe.ne.jp/domestic/0606/jj_130606_7515597320.html
東京電力福島第1原発事故の影響で避難指示などが出た福島県沿岸部13市町村の約16万人のうち、5月末時点で約1万1000人が東電に賠償請求していないことが6日、分かった。2014年秋にも時効になる恐れがある。
東電は3年を過ぎても直ぐには締め切らないとしているが、東電が営利会社である以上、少しでも出費を削りたいのが心情であろう。特に、原発事故の処理費は、汚染水が建屋外部に漏れている如く、ほとんど無制限に使われている。東電がどんなに儲けても、ザルから水が漏れるように対策費が使われている。普通の火災事故なら、どんな大事故で建屋、設備が破壊されても、1年もすればきれいに整地されて次の建屋の準備がなされるだろう。
しかし、京大の小出氏によれば、破壊された原発の上を覆う巨大な石棺を作らなければならないと言う。つまり4つの石棺が出来ることになる。その費用も、一企業が賄える金額ではない。石棺を建てたからと言って、それで終わらない。1000年、1万年の単位で誰かが管理しなければならない。ソ連の最初の石棺は数十年でもうボロボロになってきているので、石棺の上に新しい石棺を作らなければならないという。これから数百年を考えても賽の河原状態である。
1度ならず2度まで核被害を受けた日本は、もう懲りて止めなければならないのに、安倍というバカな首相が原発を再稼働し、しかもこんな危ない原発を他国に輸出しようとしている。原発事故は絶対に起こらないと言って来たが、震度6程度で壊れる欠陥原発である。
話を戻すと、未請求の1万人超の人は、南相馬町、浪江町などの町が多いというが、原発事故被害を最も大きく受けた町村である。この住民は全国あちこちに散らばって避難している。未請求の数がわかっているということは、誰が請求していないかもわかっているということである。それにも拘わらず未請求とは、そもそもその人たちに損害賠償請求の通知は行っているのか? もしかすると、通知が届いておらず、このような賠償があることも知らないかもしれない。また受け取っていても、いくらになるかわからない賠償のために、わざわざ避難先から旅費を掛けて行けないのかもしれない。
それこそ、東電なり、政府、地方自治体なりが、テレビ、新聞等のメディアを使って広報すべきである。せめて、それぐらいの配慮がなれば余りにバカにしている。ある日、突然、何の責任もないのに、土地、建物、生活基盤を奪われ、その場所から退去しなければならない苦痛と損害額は甚大である。どこに住んでいるかわからなければ、その人たちを探して礼を尽くすことが血の通った話だ。請求をしてもらうための努力を、政府も自治体もしていない証拠である。
原発被害を受けて、東電や原子力安全庁など関係者を東京地検に刑事告訴した案件は、もう1年以上も経つのに検察から何の情報も流れてこない。小沢氏の陸山会事件の時、毎日のように際限なく情報をリークし、小沢氏真っ黒のイメージを国民に刷り込んだのとは大違いである。これだけ全国、全世界の人に被害を与え、何人もの犠牲者が出た大事故でありながら、誰一人責任を取らないことは有り得ない。
小沢氏の陸山会事件で、特捜部のかつての部長は巨悪は眠らせないと豪語していたが、今巨悪はグーグーいびきをかいて寝ている。
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