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安倍首相が、成長戦略の第３弾として、１０年後に一人当たりの国民総所得（ＧＮＩ）を１５０万円増加させると意気込んだニュースを見て苦笑した。（株式市場も安倍首相の講演に落胆したようだが）
ＧＮＩではなくＧＤＰであればまだ救いがあったが、ＧＮＩでは、グローバル企業が日本国外で稼ぐお金を増大させることでも達成でき、国民向けの話なら、最低でもそれが多数派の国民に恩恵が行き渡る“経路”の説明が必要であろう。
ＴＰＰについて、「重要５品目などの聖域（死活的利益）を最優先し、それが確保できない場合は脱退も辞さない」と叫んでいるが、率や期間にかかわらず関税がしばらくのあいだ残ればいいという話なら、そうなる可能性が高い。
しかし、選挙対策とは言え、関税撤廃を基本理念としているＴＰＰに参加しようとしていながら、“聖域（死活的利益）”＝関税維持ができなければ脱退も辞さないと恥ずかしげもなく叫ぶ政党が政権与党であることにあきれる。
（関税撤廃に向かう道筋が示されないことを理由に、ＴＰＰから脱退するというのならスジが通る）
「竹島の日」の式典開催について「政府主催」の文言を削除したのは、“隠れリベラル”の安倍氏らしい“後退”だが、愛国保守の人たちはこの変節をどのように解釈するのだろうか。
韓国に奪われ実効支配されている竹島について、武力による奪還ではなく、政府主催の「竹島の日」式典で主張を明らかにすることは無問題である。
衆議院の「比例定数３０削減を行い、多様な民意の反映をより可能とする制度変更の実現を目指す」というのは支離滅裂である。そのような説明は、小選挙区定数を減らし比例区定数を増やすときに使うもの。
「大胆な金融緩和に関し「国債市場の安定にも配慮」との表現を加え、「副作用」が出ないようにする方針」というのも、長期金利の上昇に関することであれば、金融論理がわかっていない証左である。あれは日銀が意図的に金利上昇局面をつくっただけの話。
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自民公約案 ＴＰＰ脱退辞せず 竹島の日「政府主催」削除
2013.6.6 07:01 ［自民党］
自民党が７月の参院選で掲げる総合政策集「Ｊファイル」の原案が５日、明らかになった。環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）については３月の党提言を全面的に採用し、「重要５品目などの聖域（死活的利益）を最優先し、それが確保できない場合は脱退も辞さない」と記した。政府が１４日に閣議決定する成長戦略の内容も追加した上で今月中旬に最終決定する。
２月２２日の「竹島の日」の式典開催については、昨年１２月の衆院選の際に明記した「政府主催」の文言を削除した。
今年初めて政府主催で開いた「主権回復の日」（４月２８日）の式典は「今後も節目の年に開催する」とした。
首相の経済政策「アベノミクス」では、大胆な金融緩和に関し「国債市場の安定にも配慮」との表現を加え、「副作用」が出ないようにする方針を明確化。日銀法改正は「将来の選択肢の一つとして引き続き視野に入れる」と記した。経済成長をはかるため、首相官邸に「ベンチャー創造会議（仮称）」の創設を検討することも盛り込んだ。
首相が成長戦略の柱に位置付けた女性活用策では、第１子の出産を機に離職する女性比率を「平成２９年までに５割以下にする」と明示した。環境問題では、森林が持つ機能の回復を図るために「森林環境税の創設を目指す」とした。
衆院選挙制度改革では、「比例定数３０削減を行い、多様な民意の反映をより可能とする制度変更の実現を目指す」と記した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130606/stt13060607020000-n1.htm
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