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http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130606/plt1306061811008-n1.htm
2013.06.06 ZAKZAK
安倍晋三政権は７０％前後の高い支持率を誇ってきたが、夏の参院選に向けた凶兆が見え始めた。安倍首相は５日、成長戦略第３弾を打ち上げたが、市場は実現可能性に疑問を感じたのか、株価が大幅下落したのだ。地方の首長選でも、自民党の推薦・支持候補は苦戦している。参院選は風が吹きやすく、一気に情勢が変わりかねない。政府・与党に緊張が走っている。
「安倍首相の発言が（市場の）期待よりも若干、現実的だったのかもしれない。ただ、（成長戦略が）実行可能なもので、着実に経済を成長させるものだと、すぐ認識してもらえると思う」
日経平均株価が５日午後、今年３番目の大きな下げ幅となったことについて、自民党の石破茂幹事長はこう語った。
アベノミクスはこれまで、変革への期待感を持たせることに成功してきたが、最近、やや潮目が変わり始めている。
自民党中堅は「先月末から日経平均株価が乱高下し、為替も円高に戻りつつある。長期国債金利も不気味にジワリと上昇している。今後、既得権に切り込む大胆な改革に踏み込めるかどうか。期待が幻想に変わったら安倍人気は吹っ飛びかねない」と警戒する。
参院選前に、市場が期待する「４の矢」「５の矢」を放てるのか。
安倍政権を支える自民、公明両党は、すでに参院選の選挙区と比例代表候補の擁立作業をほぼ終え、臨戦態勢を整えつつある。両党で合計６３議席以上を確保し、６年ぶりとなる過半数勢力の回復が目標だが、地方の首長選を見る限り、自民党の地力はそれほど回復していない＝別表。
４月以降に自民党が推薦・支持した４１の市長選のうち、約４分の１の１１市で敗北しているといい、党幹部は「一般的に現職首長は知名度もあり、業界・団体との関係も深く強い。地域それぞれの特殊事情もある。政権与党が後押ししても、新人が勝つのは簡単ではない」と分析する。
世代交代が進まないことが一因との見方もある。
美濃加茂市長選では、勝った新人は２８歳で、負けた自民系候補は５８歳。今月３０日には、小泉進次郎青年局長のおひざ元・神奈川県横須賀市で市長選が投開票されるが、３７歳の現職市長に対し、自民党が全面支援するのは６１歳の新人なのだ。
安倍首相が復活させた日米同盟を壊しかねない動きも見られる。
米軍普天間飛行場の移設先をめぐり、自民党沖縄県連は参院選の地域版公約で、党本部の意向に反して「県外」と明記する方針を固めたのだ。
石破氏は、県連を説得しているが、党本部と県連のねじれを放置したまま参院選に突入すれば、野党やマスコミの格好の攻撃材料となり、自民党の参院選優勢の情勢は変わりかねない。
こうした情勢を受け、自民党内では、参院選の改選数２以上の複数区で複数擁立を求める声が強かったが、石破氏は「無理は避ける」として、複数擁立は東京（改選数５）と千葉（同３）に限定した。
安倍首相や周辺も一時、参院選で「憲法９６条先行改正」を問う姿勢を見せていたが、ここに来て、トーンダウン。経済再生を柱に参院選を乗り切る意向を固めた。
自民党執行部としては「４７都道府県で最低１人当選」との青写真を描き、「比例代表で１５議席程度取れば、過半数の目標に達する」（選対幹部）とソロバンを弾く。
政治評論家の小林吉弥氏は「新聞やテレビは『自民党が参院選で圧勝する』と報じているが、死角はたくさんある」といい、こう続けた。
「首長選苦戦の原因でもあるが、地方経済はまだまだ冷えている。アベノミクスの効果は広がっていない。地方を回ると、ＪＡが自民党以外を推薦しているケースも多々ある。ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）への不満だ。マスコミが『自民党が強い』と報じると、有権者は『圧勝は良くない』と逆バネが働く。自民党は浮かれていると、痛い目にあう」
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