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2013/6/4 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ
朝日新聞が先月31日付朝刊の1面トップで、〈安倍政権が6月にまとめる成長戦略の素案に「原発の活用」を盛り込み、原発再稼働に向けて「政府一丸となって最大限取り組む」と約束することがわかった〉と報じた。
5日に産業競争力会議で示される内部資料を入手したそうで、14日にも閣議決定されるという。
自然の成り行きではある。原発を中核とするインフラシステム輸出が国策にされつつある以上、本国がショールームにされないはずがない。前回の本欄で書いた通りだ。
朝日以外のマスコミが後追いしていないのは、完全な裏付けが取れていないためだと信じたい。国民の反発を抑えたい政府や財界の意思に従って報道を控える魂胆だとしたら、この国は本当に真っ暗闇だ(新聞への消費税の軽減税率適用とのバーターだったりして)。
当の朝日にも満足な続報が載らないのが気になるが、それはそれ。このスクープはいずれ現実になると仮定して、最悪のシナリオを考えた。
――30年もしないうちに、世界中で建設された日本製の原発が爆発しては、何の罪もない人々の命を奪い、あるいは人生を狂わせていく。大地震か津波、戦争やテロによる爆撃等々、原因はどうあれ、私たちは世界中から糾弾されるだろう。
なにしろ地球規模の地殻変動が指摘される中、官民一体で前科のあるメード・イン・ジャパンを売りつけた。少なくとも被害者住民に対する損害賠償責任の一端は免れまい。
財源はフクシマの時と同様、原発をめぐる意思決定には何の関わりもない一般国民となるが必定。再稼働させた国内の原発もいつまで無事か。
日本はそして世界の孤児となる。安倍政権の企図する憲法“改正”がこの頃までに果たされていた場合、アメリカの戦争に参加することで国際社会に強引に割り込む起死回生が企図される愚もあり得るのではないか。
絶対こうなると予言したいわけではもちろんない。見立て違いで終われば一番いい。
ではあるけれど、フクシマの総括も賠償もまだまだの段階で、海外でも国内でも安全神話再び、またしてもの原発推進だなどとは、無責任にも程がある。
ロシアや韓国、中国がやはり原発輸出に躍起なので、関係筋では「日本が輸出しなければ、世界中が危ない原発だらけになる」という声が強いという(「環境新聞」5月22日付など)。思い上がった使命感ほど恐ろしいものはない。
何もかも真っ平だ。
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