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2013年6月 3日　神州の泉

　正常性バイアス（英語では "Normalcy bias"）という言葉を御存知だろうか。これは外界の強烈すぎる刺激に反応するとき、過度な心理抑制を行ない、疑似的な正常心理に自らを置いてしまうこと。

　本当はかなり危険な状況が迫っているのに、それに対する合理的な判断をあえて無視し、「きっと大丈夫だろう！」というように、危険事象を矮小化してしまう心理状態を言うようだ。

　これは卑近な言い方をすれば、本当にヤバイ状況が突然目の前に現れたとき、“頭隠して尻隠さず”や“タヌキ寝入り”を意味する逃避的な心理状態と言っていいかもしれない。取りあえず日常的な均衡を保つために必要な心の働きかもしれないが、度が過ぎると真の危険に対して無防備となり、被害が極大化する恐れがある。

　この正常性バイアスは、例えば地震や津波の物理的な危険に対しての思考停止状態と言えるかもしれないが、神州の泉はこの“正常性バイアス”が、国政に対しては大衆レベルで発生していると思っている。

　その確信は、９・１１以降のアメリカに起きた「失われた１０年」を分析して、“政府は必ず嘘をつく”という一大テーマを掘り下げた堤未果氏の著書によって得られた。

　『政府は必ず嘘をつく』（角川マガジンズ(角川グループパブリッシング)には、９・１１以降のアメリカが、テロ対策を名目とした愛国者法という翼賛体制の樹立で言論統制しながら、狙ったエリア（国）に対してショック・ドクトリン（ナオミ・クラインが洞察した惨事便乗型資本主義のこと）を敷くという図式が出来上がっている。

　そこには多国籍企業による市場原理至上経済によって、資源や国富が収奪され、超格差社会がもたらされるという、徹底した収奪の論理だけが展開される。３・１１以降の日本もその形がトレースされている兆候が鮮明に出ている。

　このような趨勢の中、安倍晋三首相はＴＰＰ参加に向けて国民の総意を無視して強引にレールを敷いてしまったが、この事実はアベノミクスというかつてのバブル経済を想起させる政策によって軽視され始めている。

　小泉政権以降の国政の特徴は、グローバル資本の日本収奪と、それに協力する経団連傘下の大企業などを徹底的に優遇し、日本の自主権が完全に崩壊する方向に向けられている。そのために政府は国民に対して、悪質な嘘をつくことに狂奔しながら今日に至っている。

　ＴＰＰと消費税大増税は、国民経済を疲弊の極致に導くばかりか、国の形までもがグローバル資本に都合の良いように変えられてしまう。このように国家解体に導く悪の国政をごまかすために政府は嘘をつく。政府や官僚の仕事の大部分は国民を如何に騙して、米官業の既得権益層に受益構造を創るかにある。

　ＴＰＰも消費税増税も国家の危急存亡と言える重大事であるのに、アベノミクスはそのことから目をそらし、景気浮揚効果が線形的に上昇し、それがあたかも定常的に持続するかのような錯覚を与えているが、これこそが国民に対して政府が誘導する“正常性バイアス”というものだ。

　アベノミクスの幻想効果によって、ＴＰＰ、消費税増税の国家的な危機から目を逸らし続けているのは国民に“正常性バイアス”という心理的な錯誤をもたらす意図が強い。今のマスコミは東京新聞を除き、ＴＰＰの負の問題をほとんど言わずに株価上昇の効果ばかりを謳っている。

　この正常性バイアスの持続の中で、景気条項にパスしたと言いながら消費税増税を実行し、ＴＰＰという亡国条約を批准する計画であることは間違いない。国民はアベノミクスに幻惑されてはならない。究極の不平等条約であるＴＰＰが差し迫っている。安倍晋三氏がＴＰＰ交渉参加表明を行った時点で、国政の正常性はとっくに失われている。

コメント
01. 日高見連邦共和国 2013年6月03日 16:13:57 : ZtjAE5Qu8buIw : C7Wqvb1wZA 物事への“是非”以前に、議論と合意形成へのプロセスが著しく“壊れている”のが昨今の日本です。 消費税しかり、原発事故対応しかり、ＴＰＰしかり。 国会の範疇から外れた“３党合意”になんの意味があるんじゃ。 んで、その“合意内容”すらを、その当事者が軽視しまくり。 『税と社会保障の一体改革』はどーなった！？ 『選挙制度改革、議員定数見直し』はどーなった！？
02. 2013年6月03日 16:20:11 : vefASIBzDY 悪徳ペンタゴンが、世界中に醜態を晒し、自滅するのも時間の問題。
03. 2013年6月03日 20:16:32 : cIkmTyypTY 　アベノミクスで　アフリカを招待しているけど〜〜 　今は　アフリカが面白い　 　多くの国で　内戦が起きて（アメリカが裏にいた）大変だったけど 　 　だんだん　平和になろうとしている　彼らは　暴力を捨てた様だ 　日本の平和憲法の様に　相手国が攻めてきても　反撃しなかった国は 　いま　大いに発展しようとしている　 　＝＝＝ 　アフリカの国から　日本の司法は大丈夫か　な〜んて言われる始末だよね 　＝＝＝ 　日本は　とっくに　韓国から　おいてきぼりされてるが 　アフリカよりも　後進国となる可能性が　大きい 　 　＝＝＝ 　なにしろ　　皆さん　アフリカを勉強してみてくださいな〜〜〜
04. 2013年6月03日 20:56:01 : niiL5nr8dQ >ＴＰＰと消費税大増税は、国民経済を疲弊の極致に導くばかりか、国の形までもがグローバル資本に都合の良いように変えられてしまう TPPと消費増税をごっちゃに議論するのが、まずおかしい 当面は、増税はしない方が良いが、長期的に財政カットができないのであれば増税に追い込まれるのは避けられない TPPは供給側にとっては重要な条件闘争だから、政治の役割が大きいが、消費者の立場に立てば、どんどん自由化が進んだ方が利益になる だから実際に、TPP非参加や消費税率維持のケースとの比較でシミュレーションし、 誰が、どのように損をし得をするのかを明確にし 妄想や脅しではなく、具体的で根拠のある批判を書いた方が良いだろう
05. 2013年6月03日 21:02:28 : FfzzRIbxkp マニフェストでＴＰＰ反対を明記していたのは、 ＴＰＰに賛成していたら票が集まらないと認識していたのではないか。 自民党や公明党が先の衆議院選挙で公約を使って国民を騙した罪は重いと思います。 選挙で詐欺を行った。詐欺罪になるのではないかと考えます。
06. 2013年6月03日 21:47:12 : t4POAH5UQA 実は ＴＰＰの原理で国の経済を作り替えようとした国があったのだ。１０年以上前のことになる。 その国の名をイラクという。 アメリカが大量破壊壁を名目にイラクを一方的に攻撃し短期間でフセイン政権は崩壊した。アメリカは旧来の経済体制つまりそれまでのイラクの流通機構も個人商店も全て廃し国際多国籍性企業の論理で経済機構を運営しようとした。これで物資が出回わったかに見えたのはほんの数か月だった。 まもなく個人の生活は破壊され国内のテロは手がつけられなくなりアメリカのコントロールは利かなくなりアメリカは権益を確保することも出来ないまま逃げ出したのだ。風土も歴史も無視した市場原理主義など全く機能しなかったのだ。 アメリカが占領して経済がうまくいった例は日本と旧西ドイツだけである。その２国はアメリカの指導とは関係なく力をつけた国でありアメリカの経済政策をもろに適用して経済が成功した国など世界のどこにもない。 ＴＰＰはとんでもないカン違いの方針にすぎない。

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