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http://31634308.at.webry.info/201306/article_2.html
2013/06/02 23:43 かっちの言い分
安倍政権の内閣支持率が、共同通信の世論調査で約３ポイント程減って６８％となっ たとあった。株価の下落に、アベノミクスに対する疑念が湧いてきたこともあるだろう。また実経済が改善したとは実感していないからでもあろう。世論調査の数値がどこまで正確かということもあるが、自民党はこの数字を見て安心しただろう。これを見る限り、このまま自民党がひたすら安全運転で、維新の橋下氏のような大チョンボの発言をしないかぎり、参議院選挙において安泰だろう。
安倍政権の成長戦略６５％が期待 内閣支持は６８％、共同世調
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013060201001653.html
共同通信が１、２両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍政権が子育てや雇用、農業分野を柱に掲げる成長戦略に期待するとの回答は６５・０％で、期待しないの２９・０％を大きく上回った。安倍内閣の支持率は６８・０％と、前回の７０・９％からわずかに減って、７０％台を下回った。不支持率は１６・３％（前回１６・２％）。
支持率低下は株価乱高下の影響とみられる。ただ成長戦略への高い期待は、参院選公示を約１カ月後に控えた政権には追い風だ。従軍慰安婦発言が問題になった橋下徹大阪市長率いる日本維新の会に、夏の参院選や今後の国政で期待しないとの回答は６５・６％。（共同））
上記の報道では成長戦略には６５％が賛成とあるが、これは賛成かと聞かれ反対とはどの政党支持者でも言わないだろう。この数字自体は自民党にとって参考にはなるが保障にはならない。むしろ注目されるのは、日本維新の会に対して、今後の国政に期待しないとの数値が約６６％もあったということである。橋下発言が余程ひどかったということである。その発言の影響度が初めて実際の数値で出された。これにより、日本維新が昨年末の衆議院選挙のような予想をはるかに上回る当選者を出すことはないと予想される。自民党にとっては自民党を補完する政党が少なくなるということで誤算となる。
今日のＮＨＫの政治討論番組で、維新の松野氏は、参議院選挙公約に憲法改正９６条改正を入れると断言した。維新は行政改革のために憲法改正を行うと述べているが、行政改革だけなら憲法を変える必要はない。むしろ石原代表が日頃述べている９条改正が本当の目的だろう。自民党ですら、安倍首相が一旦憲法改正のトーンを下げたのにである。自民党の石破幹事長は、党としてはパッケージで検討していると述べたが、内容は明言はしなかった。
他の政党は以下の通りである。
▽生活の党の鈴木幹事長は、「国民主権、基本的人権の尊重、平和主義という基本的な考え方は堅持すべきだが、現実にそぐわない部分は、新たに憲法に追加する『加憲』という立場に立っている。国会が憲法改正を発議する要件を緩和するのはおかしい」と述べました。
▽社民党の又市幹事長は、「憲法は、主権者の国民が政治権力を縛るものであり、権力側がルールを勝手に変えるのはいただけない。なぜ、これまで憲法は変わってこなかったのか、何を変えようとしているのか、正々堂々と争うべきだ」と述べました。
▽みどりの風の亀井亜紀子幹事長は、「９６条から改正することを、権力側の安倍総理大臣が訴えるやり方は邪道だ。まずは、国民が自主憲法を望んでいるのか、それとも現行憲法の一部改正を望んでいるのかを問いかけることが必要だ」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130602/k10015010931000.html
生活、社民、みどりの風が選挙で協力を行っている。投票された票を最も有効に活かすには、統一比例名簿を作ることが出来れば死に票が減る訳であるが、そこまで調整出来るかどうかは各党の度量による。
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