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http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130602/stt13060209280001-n1.htm
2013.6.2 09:27 産経新聞
日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長が、日本外国特派員協会で行った記者会見は実に2時間半に及んだ。橋下氏は報道の自由を尊重する政治家らしく、外国メディアの質問に逐一通訳をまじえながら丁寧に答えていた。
だが、橋下氏が意図した外国メディアへの説得が成功し、理解が深まったとは、とてもいえないだろう。
元新聞記者で現米大学教授は「トゥ・クオ・クエ」(お前も同類さ)というラテン語の論法を引き合いにした。「戦場と性の問題は日本だけの問題ではない。他国もだ」という橋下氏の言い分はまさにそれであり、そういう論法は国際社会では評価されないというのだ。
また、橋下氏をよく知る古老の記者は、こうつぶやいた。「(外国メディアには)『言い訳』としか受け取られないだろう」
案の定、外紙は批判的だった。質問にも立ったニューヨーク・タイムズ紙の記者は、5月27日付電子版に「橋下氏は性的奴隷発言の大反響を鎮めるために記者会見に臨んだが、かえって火種を再燃させた」と書いた。英フィナンシャル・タイムズ紙は「橋下氏の失言、その言い訳は彼の政治生命に傷をつけた」(同日電子版)と報じた。
外国メディアにすれば、橋下氏の会見は、慰安婦問題をめぐるさまざまな質問に対して、納得のいく説明に乏しく、結局、弁護士ならではの受け答えに終始した、と映ったようだ。用意した文書「認識と見解」の内容を繰り返し、弁明に時間を費やしたからである。
日本の新聞各紙も扱いは大きかった。たとえば、橋下氏の発言に批判的な朝日は1、2、38面に記事を掲載している。なぜか社説では取り上げていない。産経との対照的な論調を比較してみたかったのだが…。
その産経は、社説(主張)で「安倍政権はいわれなき日本非難にはきちんと反論すべきだ」と主張。国連の拷問禁止委員会の「慰安婦の強制連行は歴史的に明白」との指摘については、「事実という証拠はない」とする平成19(2007)年の第1次安倍晋三内閣による閣議決定を示したうえで、「明らかに間違いだ」と強調した。
橋下氏は平成5(1993)年の河野洋平官房長官談話について「論点が曖昧であり明確化すべきだ」と談話の見直しの必要性を示唆している。産経はそれを「正論」と評価したが、毎日は「慰安婦問題の決着に向け積み上げられた談話をないがしろにすべきでない」と社説の中で主張し、産経とは異なる論調を展開した。
つまり、各紙の論調は、橋下氏の会見後も変わらなかったということである。
◇
【プロフィル】伊豆村房一
いずむら・ふさかず 昭和16年東京都出身。慶大経卒。元東洋経済新報社取締役編集局長。
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