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http://ameblo.jp/shimarny/entry-11542716694.html
2013-06-01 21:57:38NEW ! Shimarnyのブログ
朝日新聞の捏造記事が発端となった慰安婦問題は、今回の橋下共同代表の妄言により、再び国連の人権機関である拷問禁止委員会で日本への勧告をまとめた。
そもそも解せないことは、拷問禁止委員会が拷問禁止条約を発効した１９８７年以前に起こった事象を対象にしていること事態である。これがまかり通るなら、古代も中世も含め全ての刑罰、拷問を対象にすべきだろう。
しかも、勧告をまとめた国連も国連軍にて慰安婦制度を活用していた過去がある。
同様の制度でも世界は「売春婦」、日本だけ「性奴隷」でまかり通るのだろうか。
どうしても、国連は国連軍、米国軍、仏国軍、独国軍、韓国軍が慰安婦制度を活用したことに目を瞑り、日本軍の慰安婦制度だけを「性奴隷制度」として「Victims of military sexual slavery」と認定したいようである。
今回の国連委の勧告も、日本と韓国の反日団体のロビー活動の為せる業と言える。
［６月１日 朝日新聞］慰安婦問題、国連委が勧告 「日本の政治家が事実否定」
http://www.asahi.com/international/update/0531/TKY201305310444.html
【ジュネーブ＝前川浩之】国連の拷問禁止委員会は３１日、旧日本軍の慰安婦問題で「日本の政治家や地方の高官が事実を否定し、被害者を傷つけている」とする勧告をまとめた。橋下徹大阪市長らの最近の発言を念頭に置いたものとみられる。日本政府に対し、こうした発言に明確に反論するよう求めている。拷問禁止委員会は、人間の非人道的な取り扱いを禁止する条約を守っているかどうかを調べる国際人権機関。慰安婦を条約上の被害者だとしている。１０人の委員が数年に１回のペースで各国を審査する仕組みで、１９９９年に条約を締結した日本は、５月２１、２２の両日、６年ぶり２回目の審査を受けた。勧告は、慰安婦問題について「国会議員を含む政治家や地方政府高官によって、事実を否定する発言が続いている」と批判。日本政府がただちにとるべき対応として「当局者や公的人物による事実の否定や、それによって被害者を再び傷つける行為に反論すること」をあげた。名指しはしていないが、審査では、慰安婦問題を取り上げた委員４人のうち３人が「慰安婦制度は必要なのは誰だってわかる」「強制連行を示す証拠はない」などとした橋下氏の発言に触れ、日本政府の見解をただしていた。勧告対象は、代用監獄問題など多項目にわたった。慰安婦問題では、元慰安婦に対する公的な補償や救済措置がなく、関係者の訴追が行われていないことに懸念も表明。さらに、日本政府に対し、全ての歴史の教科書に慰安婦問題を含めるよう求めた。審査で日本政府代表は、９３年の河野談話や償い金を支給したアジア女性基金の取り組みを説明したが、橋下氏の発言には一切触れなかった。
■慰安婦をめぐる国連委の勧告（英文）
Victims of military sexual slavery
Notwithstanding the information provided by the State party concerning some steps taken to acknowledge the abuses against victims of Japan’s military sexual slavery practices during the Second World War, the so-called “comfort women”, the Committee remains deeply concerned at the State party’s failure to meet its obligations under the Convention while addressing this matter, in particular in relation to: (arts. 1, 2, 4, 10, 14 and 16)
(a)Failure to provide adequate redress and rehabilitation to the victims. The Committee regrets that the compensation, financed by private donations rather than public funds, was insufficient and inadequate;
(b)Failure to prosecute perpetrators of such acts of torture and bring them to justice. The Committee recalls that on account of the continuous nature of the effects of torture, statutes of limitations should not be applicable as these deprive victims of the redress, compensation, and rehabilitation due to them;
(c)Concealment or failure to disclose related facts and materials;
(d)Continuing official denial of the facts and re-traumatization of the victims by high-level national and local officials and politicians, including several diet members;
(e)The failure to carry out effective educational measures to prevent gender-based breaches of the Convention, as illustrated, inter alia, by a decrease in references to this issue in school history textbooks;
(f)The State party’s rejection of several recommendations relevant to this issue, made in the context of the universal periodic review (A/HRC/22/14/Add.1, paras.147.145 et seq.), which are akin to recommendations made by the Committee (para.24) and many other UN human rights mechanisms, inter alia, the Human Rights Committee (CCPR/C/JPN/CO/5, para.22), the Committee on the Elimination of Discrimination against Women (CEDAW/C/JPN/CO/6, para.38), the Committee on Economic, Social and Cultural Rights (E/C.12/JPN/CO/3, para.26) and several special procedures’ mandate-holders of the Human Rights Council.
Recalling its general comment No. 3, the Committee urges the State party to take immediate and effective legislative and administrative measures to find victim-centered resolution for the issues of “comfort women”, in particular, by:
(a)Publicly acknowledge legal responsibility for the crimes of sexual slavery, and prosecute and punish perpetrators with appropriate penalties;
(b)Refute attempts to deny the facts by the government authorities and public figures and to re-traumatize the victims through such repeated denials;
(c)Disclose related materials, and investigate the facts thoroughly;
(d)Recognise the victim’s right to redress, and accordingly provide them full and effective redress and reparation, including compensation, satisfaction and the means for as full rehabilitation as possible;
(e)Educate the general public about the issue and include the events in all history textbooks, as a means of preventing further violations of the State party’s obligations under the Convention.
日本は、旧日本軍が慰安婦を強制連行したことを過去の一度も認めたことは無い。
日本は、公式見解として「慰安婦を強制連行した資料はない」と、１９９７年に橋本内閣と２００７年の安倍内閣で２度も閣議決定している事実がある。
世界は、旧日本軍が慰安婦を強制連行した根拠に日本の河野談話を挙げている。
このことは、日本政府の官房長官が非公式に発表した談話と日本政府の２度の閣議決定で、世界は日本の非公式見解が公式見解と受け止めているのである。
そして、この背景には朝日新聞が捏造報道したことから創作することになった河野談話があり、創作された河野談話から「旧日本軍が慰安婦を強制連行した」という曲解で世界に吹聴することで正当化した朝日新聞がある。
しかも、産経新聞で河野談話が事実に基づかない作文であると定義されている。
参考記事：産経新聞は河野談話を強制ありきの作文談話、田原氏は朝鮮業者の仕業でも否定をするな
http://ameblo.jp/shimarny/entry-11541998738.html
さらに、読売新聞で慰安婦問題は朝日新聞の捏造報道が発端と定義されている。
参考記事：読売新聞が慰安婦問題の発端は朝日新聞の捏造報道、諸悪の根源の朝日新聞を断罪すべし
http://ameblo.jp/shimarny/entry-11531151618.html
このことを踏まえれば、国連の拷問禁止委員会が勧告で主張する事実とは、朝日新聞の捏造と河野談話の曲解が根拠となっていることは明らかだろう。
これを踏まえて国連委から日本政府への５つの勧告を見れば下記の通りとなる。
国連の拷問禁止委員会が、「旧日本軍の慰安婦を強制連行していた」から「日本だけ性奴隷制度を活用していた」という事実は間違っているのである。
国連の拷問禁止委員会が、「歴史教科書に出来事を含めて」という出来事は「慰安婦を強制連行した資料はない」との２度の閣議決定となるのである。
国連の拷問禁止委員会が、「犠牲者の権利を認識して」という補償は日韓基本条約で賠償責任は完了して個人賠償では韓国が行うことになるのである。
つまり、これら３つの勧告は国連委の事実誤認であり日本は抗議すべきである。
そして、残り２つの勧告に関しては、これまで日本が謂われ無き国際的な名誉を傷つけられた行為に対して、今後のロビー活動で反撃するために重要となる。
まず、慰安婦問題について徹底的な事実の調査である。旧日本軍は国内法を遵守して慰安婦を活用していたのかどうかを徹底的に調査すべきであろう。
次に、違法行為した犯人を起訴して罰することである。過去の日本の国内法に基づき法律に違反した犯罪人を現代の観点から適切に処罰すべきであろう。
この観点から言えば、当時も慰安婦制度は国内法に法律に基づいて「娼妓取締規則」により規制されており、拉致や監禁、人身売買も法律で禁止されている。
にもかかわらず、拉致や監禁、人身売買が行われたとの被害者がいるのであれば、法律を違反した犯罪者と見逃した公権力が存在していたということである。
慰安婦問題でほとんどの発生事案は韓国となっていることから、実行犯は韓国に存在しており、見逃した公権力も韓国に存在していたということになる。
まず、拉致・誘拐・人身売買の実行犯は下記のように朝鮮業者と朝鮮人となる。
参考記事：慰安婦への犯罪行為の実態
http://nakayamanariaki.com/pdf/03b_panel.pdf
つまり、当時の犯罪記事を１例づつ収集して確立を分析することにより、朝鮮人が朝鮮人を拉致・誘拐・人身売買していた実態を世界に公表すべきだろう。
次に、実行犯の違法行為を見逃した公権力とは下記のように朝鮮公権力となる。
参考記事：朝日新聞の捏造記事と朝鮮半島の政治状況
http://nakayamanariaki.com/pdf/03a_panel.pdf
つまり、当時の朝鮮半島１３道の知事と議員、警察、職員などの公権力を調べることにより、犯罪行為を見逃した公権力の実態を世界に公表すべきだろう。
結果的には、慰安婦問題が当時の日本に併合された朝鮮半島１３道で繰り広げられた慰安婦制度を利用した人身売買という犯罪行為ということになるだろう。
日韓基本条約で個人の賠償責任について、韓国人の個別補償は日本政府でなく韓国政府に求めなければならないことで合意したこともこのことが背景である。
日本占領下から朝鮮半島は、朝鮮人の朝鮮人による朝鮮人のための政治であり、個人の犯罪を裁くも見逃すも、日本人でなく朝鮮人の責任だったからである。
これらから、実行犯の朝鮮業者と違法放置の朝鮮公権は罰しなければならない。
そして、捏造記事を報じた朝日新聞には謝罪させて撤回させなければならない。
最後に、創作した河野談話は軍の強制性を否定して明確化しなければならない。
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