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「福島の子供より、ミャンマーの子供」 原発再稼動、福島の子供に一切触れなくなった日本の“勘違い”ファーストレディー 
http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/652.html
投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 6 月 01 日 20:21:00: igsppGRN/E9PQ
 

「福島の子供より、ミャンマーの子供」
http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-2130.html
2013.06.01 カレイドスコープ


原発再稼動、福島の子供に一切触れなくなった日本の“勘違い”ファーストレディー

元レバノンの日本大使だった外交官の天木直人氏が、今年の4月8日、自身のブログで安倍晋三夫人の安倍昭恵に、「福島の母子を一刻も早く救出するよう」公開直訴状を書きました。
http://www.amakiblog.com/archives/2013/04/08/

以後、一向に応答がないので失望した、という話。

なぜ天木氏が、メールではなくブログで訴えたのかというと、昭恵は、第一安倍内閣のときからブログを立ち上げたり、最近は、フェイスブックなどでも活発な言論活動を行って、“内助の功”を発揮しているからです。

これについて、昨日(5月31日アップ)、彼女自身が朝日新聞のインタビューで、
http://www.asahi.com/politics/update/0530/TKY201305300547.html

「オープンにすることが、私の危機管理だと思っています。
主人は話すとすごく面白い人なんです。
今はマスコミとFBやラインなどを上手に組み合わせています。
こういうツールがあるので、前内閣のときよりいい時代になったかもしれませんね」

と答えています。

この記事を読んで天木氏は、「ネットに精通しているのだから、昭恵夫人が自分の公開直訴状を読んでいないはずはない。彼女は福島の人々の救出には関心がないのだろうか?」と、同日、ブログに書いています。
http://www.amakiblog.com/archives/2013/05/31/#002600

彼女自身、「オープンにすることが私の危機管理」だと世間に話しているのですから、天木氏の公開直訴状にも、なんらかの意思表示を示してしかるべきでしょう。

私たちと違って、政治的な発言を制限されている皇族の血筋の方でさえ、国に対して「原発は一刻も早く全停止すべき」と明確な意見を述べているのですから、昭恵がこれに応答できない理由など、どこにもないでしょうに。

天木氏が昭恵に、「公開直訴状」を書いたのは、今までも元駐スイス大使の村田光平氏や、元国連職員の松村昭雄氏が野田内閣や、自民党の安倍晋三(選挙前)に福島第一原発4号機の使用済み燃料プールの危険性や福島の子供たちの救出を直に訴えてきたのに、一切無視されたことを知っているからでしょう。

それなら、インターネットを駆使している“ファーストレディーの目に確実に留まるように、ということです。

そもそも、安倍晋三の内閣官房長官時代に、彼に銀座ママの愛人がいたとかで不倫騒動が持ち上がり、夫人との間が別居状態だったことが言われて以来、不仲説が消えず、今でもこうした記事が定期的に出てくるのです。

これじゃあ、昭恵にいくら伝えたところで安倍晋三に届くはずがないでしょう。

彼女が、今、いちばん関心があるのは、去年の10月に東京・神田にオープンした郷土料理居酒屋サロンの経営であり、自分の名前を名義貸しすることによって、安倍の地元、山口県で作らせている『昭恵米』の評判であり、韓国のミュージカルを鑑賞することであるようです。

安倍晋三の総理大臣就任早々、「山谷や釜ヶ崎を夜回りしてご飯を作ってあげたい。この間は女子アナに間違われました」などと、その天衣無縫ぶりを披露したり、「私の周りには主人の政策に共感できないという人たちもいるので」と、夫の足をひっぱるようなことを臆面もなく言ったりと、なんとか、この飛んでる女性を、「新しい日本のファーストレディー像」として取り上げようとしたマスコミも、これでは、とうとうギブアップか。

安倍晋三をマンセーするB層からさえ、「お花畑夫人」とか、「自分の旦那さんを信じないでどうする」、「いい加減に目を覚ませ!」といった批判が集中し、「安倍首相の弱点は昭恵夫人だ」と容赦のないコメントを浴びせられるようになってから少しは反省したのか、先月下旬、夫がミャンマーを訪問したときは、日本のNPO法人が開校を支援した「ザルン寺子屋」を訪れ、「教育は重要です。勉強してたくさんの夢を持ってほしい」と語り、子供たちに鉛筆とノートを贈ったとか。

彼女は、別のメディアでは、「私はミャンマーで学校を3校作っている」と言っているので、この「ザルン寺子屋」も、その一つなのでしょう。

彼女にとって、福島の子供たちより、ミャンマーの子供たちのほうに関心があるようです。

ミャンマーの子供たちのことはフェイスブックで発信するのに、原発どころか、時間の猶予がない福島の子供の救出には一切触れなくなったのです。

去年12月の衆院選前と直後、さまざまな場での昭恵の発言に人々は、てっきり「昭恵夫人は反原発派だ」とばかり思っていたようですが、見事に当てがはずれたようです。

世間では、少なからず昭恵パッシングが起こっているようですが、どうしてどうして、原発推進政党のトップの妻として、日本のファーストレディーとして、立派に夫を支えているではないですか。

夫婦で互いに仮面を着けながら、福島の子供が視覚に入らないようにして。


 

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コメント
 
01. JohnMung 2013年6月02日 08:03:53 : SfgJT2I6DyMEc : NXOjEYAPsY

 存在が意識を決める典型でしょうか!?

 それにしても、似た者夫婦とは言いますが、安倍夫妻の物差しは、福島県民はじめ被災県はもとより、日本国民の物差しとは、ベクトルの矢印の示す方向が180度以上違うということでしょう。

 ところで、原発廃炉に関する情報を4件、貼り付けておきます。

 何点か、疑問になることがありますが、総じて、原発による電力供給コストは石油・石炭火力に比べてもはるかに高いということです。
 なによりも、福一の収束すら見通せず、最終廃棄物の地層処理の目途も全く立たない中での、安倍自公政権のヌエ的原発政策・エネルギー政策を座視・拱手傍観せず、脱原発の声を高め広げていきましょう。
 「原子力ムラ」や「戦争ムラ」のご機嫌伺いをせずに、やる気になれば、日本政府は、原発ゼロのエネルギー政策を確立し、国際貢献もできるのです。

 ”原発廃炉、電気料金で費用回収…損失を分割計上”
 読売新聞 6月1日(土)18時13分配信
 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130601-00000511-yom-bus_all

 経済産業省は原子力発電所を廃炉した場合に生じる電力会社の経営負担を減らすために、廃炉による損失を複数年に分けて計上し、電気料金で回収できるよう会計規則を見直す方針を固めた。

 原発の新たな規制基準が7月に施行されれば、廃炉を迫られる原発が出る可能性があるため、電力会社が会計規則上の問題で廃炉を決断できなくなる事態を避ける狙いがある。

 現在、電力会社は、廃炉に備えた引当金を運転実績に応じて積み立てている。前倒しで廃炉を決めると、引当金の不足分や、原発設備などの資産価値がゼロになった分を一度に損失として計上しなければならず、財務内容は大幅に悪化する。

 そこで、経産省は6月中にも、会計士などの専門家らによる有識者会議を設け、廃炉による損失を複数年にわたって分割して計上できるように規則の改正を検討する。今秋にも新たな内容を固める方針で、分割期間は10年程度とする案が浮上している。
.最終更新:6月1日(土)18時13

 ”原発廃炉費用の会計規則など見直し検討 (NHK NEWS WEB)"
 6月1日 6時19分
 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130601/t10014999151000.html

 経済産業省は、電力会社が原子力発電所を廃炉にした場合、今の規則に沿って巨額の費用を損失として一度に計上すると経営が急激に悪化するおそれがあるため、損失を分割して計上できるようにするなど規則の見直しの検討に入ることになりました。

 電力会社が原発を廃炉にする場合、今の会計規則では、廃炉に必要な巨額の費用のうち会社が賄えない金額を損失として一度に計上する必要があります。
 このため、国の原子力規制委員会の断層調査によって廃炉の可能性が出ている日本原子力発電の敦賀原発2号機についても、会社が廃炉を判断した場合は、経営が急激に悪化する懸念が出ています。
 こうしたことから、経済産業省は、1基で1000億円規模ともされる廃炉の費用負担で電力会社の経営が悪化し、電力の安定供給に支障が出ることがないよう、規則の見直しの検討に入ることになりました。
 具体的には、会計士などの専門家らによる委員会を設立し、廃炉による損失を複数年にわたって分割で計上することや、電気料金で回収できるようにすることなどが検討される見通しです。ただ、電力会社の経営を維持するため、廃炉費用の一部を電気料金という形で利用者に負担させることや、一般の企業とは異なる会計処理を認めることには反発も予想され、経済産業省は慎重に検討を進めることにしています。

 ”全原発を廃炉にした場合、6電力会社が債務超過と試算 経産省”
 FNN(06/01 00:50)
 http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00247149.html

 全国に50基ある原子力発電所を全て廃炉にした場合、6つの電力会社が債務超過に陥るとの試算を、経済産業省がまとめた。
 原発の新安全基準が7月から施行されることで、稼働40年を超えた原発など、十数基の原発が、廃炉に追い込まれる可能性がある。
 電力各社の財務情報を基に、経済産業省が試算したところ、仮に50基全ての原発を廃炉にした場合、電力10社に生じる特別損失の総額は4兆4,664億円で、このうち、解体費用の積み立て不足は、1兆2,428億円に及ぶ。
 また、債務超過となる電力会社は、北海道・東北・東京・北陸・九州の5電力と、敦賀原発を運営する日本原子力発電の、あわせて6社となる。
 経産省の2012年の試算に比べて、債務超過となった電力会社が2社増え、赤字経営を続ける各社の経営体力が弱まっている実情が、あらためて浮き彫りとなった。

 ”全原発廃炉 負担1.8兆円 「ゼロの会」試算”
 東京新聞 2013年5月31日 朝刊
 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013053102000132.html

 国内の電力会社十社が保有する全ての原発計五十基を直ちに廃炉にした場合、会計上生じる特別損失は計四兆五千億円、廃炉にせず再稼働に必要な安全対策などにかかる費用は計二兆七千億円で、電力会社の負担の差額は計一兆八千億円に上ることが、超党派の国会議員でつくる「原発ゼロの会」が三十日公表した試算で分かった。同会は廃炉を促進するための新たな交付金制度を設け、電力会社の負担を軽減する「廃炉促進法案」の国会提出を検討している。

 試算は、資源エネルギー庁の資料や各電力会社の二〇一二年度決算などから、同会が独自に作成。特別損失は電力会社が廃炉に備えて積み立てている廃炉引当金の不足分と、原発設備や核燃料の資産価値がなくなることによる損失を加算。十三の原子炉を持つ東京電力が一兆千六百四十七億円と最も多い。

 一方、七月に施行される原発の新規制基準を満たし、再稼働させるために必要な安全対策の経費や原発の維持・管理費などは十社で計二兆七千億円近くになると見積もった。

 単純には比較できないが、福島第一原発事故で東電が支払う事故処理費用は十兆円を超える可能性があるとされており、廃炉にした場合の四兆五千億円よりもかなり多額となる。

 試算では、再稼働に必要な安全対策の費用の中に、テロや過酷事故時に中央制御室の代替施設となる「第二制御室」など新規制基準で五年間建設が猶予されている施設の建設費を含めていない。これを試算に含めれば、全てを廃炉にした場合と廃炉にしなかった場合の電力会社の負担の差はもっと縮まることになる。 (宮尾幹成)


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