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http://www.amakiblog.com/archives/2013/06/01/
2013年06月01日 天木直人のブログ
中国がTPP参加の可能性を検討していることがわかった。
その報道の中で最も衝撃的なことは米国が中国に参加を要請していたというところだ。
もしこれが事実であれば米国が日本を裏切っていたということになる。
TPPが中国包囲網であると言っていたのは米国ではなかったか。
それを真に受けて日本政府はそれをTPP参加の売りにして来た。
メディアもまたそんな日本政府の説明を受け売りしてさんざん書きたてた。TPPに参加しない選択はないと。
ところがそれが真っ赤な嘘だったことになる。
日本は米国にハシゴを外されたことになる。
しかし実は米国が日本を裏切ってきたのはこれが初めてではない。
戦後の日米関係の歴史は、米国が日本を裏切り続けてきた歴史である・・・
◇
中国:「TPP参加検討」 商務省報道官が表明
http://mainichi.jp/select/news/20130601k0000m020098000c.html
毎日新聞 2013年05月31日 22時10分(最終更新 05月31日 23時47分)
【北京・井出晋平、ワシントン平地修】中国商務省の沈丹陽報道官は30日、一部メディアと会見し、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)について、「TPP加入のメリット・デメリット、(加入の)可能性について分析する」と話した。習近平国家主席が7〜8日に訪米しオバマ米大統領と会談する予定で、TPPについても意見交換するとみられる。
沈報道官は会見で、「TPPのメンバー国と情報交換したい」と話し、交渉の進展について情報収集を進める意向を示した。また、国内の関係部門と産業界にTPPに関する意見を聴取していることも明らかにした。ただ、「(自由貿易協定は)発展水準が異なる経済区域に対して弾力性や多くの選択肢が必要」と従来の立場も繰り返した。
TPPは貿易自由化の水準が高いため、国内の規制などが多い中国の参加はハードルが高いと見られている。そのため、TPPについて「透明で包括的で第三者を排除しないよう希望する」(陳徳銘前商務相)としつつ、これまでは明確な態度を表明してこなかった。だが一方で、アジアで米国主導の貿易交渉が進むことを警戒。東南アジア諸国連合(ASEAN)に日本、中国、韓国など6カ国を加えた東アジア地域包括的経済連携(RCEP)や、日中韓自由貿易協定(FTA)などの交渉に動き出していた。
米国は中国のTPP参加について、「TPPの高い基準に合わせる用意があるのであれば、アジア太平洋のどの国でも歓迎する」(米通商代表部のマランティス代表代行)との立場を示してきた。ただ、「高い基準に合わせられることをTPP参加国に確信させなければならない」ともしており、中国の参加を巡ってはTPPで交渉対象になっている知的財産権や国営企業などが大きな問題になりそうだ。
◇
中国報道官、TPP加入「可能性を検討」 日米は否定的
http://www.asahi.com/international/update/0531/TKY201305310447.html
2013年5月31日21時37分 朝日新聞
中国商務省の沈丹陽報道官は、「環太平洋経済連携協定(TPP)に加入する利害と可能性を検討している」と一部中国メディアとの会見で語っていたことがわかった。複数の中国メディアが報じた。中国はこれまで貿易や投資の自由化をめざすTPPには慎重な姿勢だったが、自国抜きの枠組みづくりが進むのを警戒して態度を変えつつある。
沈報道官は30日の会見で「中国は常にTPP交渉の行方に注目しており、国内の関連部署や産業界にも聞き取りを続けている」とも語った。中国では、貿易ルールが米主導で進み、TPPが「中国包囲網」となることへの警戒が高まっている。7日からの習近平(シーチンピン)国家主席とオバマ米大統領との首脳会談を前に、貿易自由化について柔軟さを示した、との見方もある。
ただ、TPP交渉は10月までに大筋合意をめざしている。それまでに中国が、日本を含む交渉参加12カ国の「了解」を取り付けるのは難しいとみられる。
米政府は「中国がTPPに入りたいなら、拒むものではない」(米通商代表部高官)との立場だ。TPP参加国が増えて輸出が伸び、国内経済の回復につながることを期待する。ただ、いまのところは周辺国とTPP交渉を進め、中国に関税引き下げや、貿易や投資の規制の緩和を迫る戦略だ。
日本にとって最大の輸出先の中国がTPPに加われば、中国が輸出品の7割にかける関税が撤廃され、日本の工業製品の輸出が増えるが、逆に中国から安い農産物が大量に入りかねない。とはいえ、中国はこれまでもTPPへ「関心」を示したことがあるため、日本政府内では今回の発言で「参加の現実味が高まったとは思えない」(経済産業省幹部)との見方が強い。(北京=斎藤徳彦、ワシントン=山川一基)
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