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2013年6月 1日 神州の泉
東京新聞に出ていた記事が少し気になった。
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みんな、農業多角化へ規制撤廃 参院選公約
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013053101002352.html
2013年6月1日 02時00分
みんなの党の参院選公約全容が３１日、判明した。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加を見据え、農家が食品加工や販売まで多角的に手掛ける農業「６次産業化」を阻害する規制を撤廃。２０２０年代の「原発ゼロ」と電力自由化の推進で、再生可能エネルギーによる発電割合を高め、３０年に３０％、５０年に８０％を目指すとしているのが特徴だ。
規制色の強い農業と電力の分野で安倍政権との対立軸を打ち出し、既得権益打破に取り組む姿勢をアピール。女性の社会進出を促す政策も掲げ、従軍慰安婦問題で失速気味の日本維新の会との違いを出す。６月４日の役員会で正式決定する方針だ。
（共同）
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大変荒削りな感想になるが、この記事にある「農家が食品加工や販売まで多角的に手掛ける農業『６次産業化』を阻害する規制を撤廃」や「既得権益打破に取り組む姿勢をアピール」という文言を見たとき、正直「またか!?」と思った。
ここに出ている「規制撤廃」「既得権益打破」という政策キーワードは小泉・竹中構造改革路線を象徴するものである。小泉政権は既得権益打破と規制緩和の名目で各ジャンルのセーフティネットを破壊し、外国資本へ無防備に日本市場を明け渡した。
郵政民営化のスローガンであった「官から民へ」という民営化は、一見合理的に見えて分かりやすいが、何か重要なものが欠落していた。民営化や規制緩和と言うと、すぐに生産効率性や経営合理化に結び付き、既得権益構造の無駄が解消されるようなイメージを持つ。
しかし、フリードマン型の政府極小化、あるいはアナルコ・キャピタリズム（無政府資本主義）の文脈でこれが行われた場合、セーフティネットが破壊されて弱肉強食の市場原理が鮮明になる。
だから、ＴＰＰ是認のみんなの党が、「規制撤廃」「既得権益打破」の観点から農業の多角化・規制撤廃を参院選の公約として謳（うた）うのは、紛れもなく小泉・竹中構造改革路線の踏襲なのである。これが抱く方向性は日本の農業を外国資本に明け渡すことである。
みんなの党のこの参院選公約は、正に植草一秀氏が洞察した偽装チェンジ派の思想性が露骨に出ていて危険である。規制緩和と言えば、いかにも“改善”のようなプラスイメージがあるが、最大の問題は「大企業のための規制緩和」なのか、「国民のための規制緩和」なのか、どっちを向いているのかということにある。
みんなの党が言う農業の多角化・規制撤廃は、東日本大震災跡へショックドクトリン（惨事便乗型資本主義）を適用している現実とマッチングしていることは否めない。。
小泉改革は国民のためを装って、じつは大企業や外資のための規制緩和を年次改革要望書に基づいて強行した。その結果がどれだけ悲惨なものだったかまだ記憶に新しい。既得権益打破を謳いながら、その実、悪魔の新自由主義を導入しようとする試みは最も悪質な政策上のペテンと言える。じみん・みんな・維新などは、破壊的な政党である。
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