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2013/5/31 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ
公明党の反対で問責決議が否決された橋下徹・大阪市長。ホッとひと息かもしれないが、これで危機が去ったわけではない。「慰安婦発言」「風俗発言」で日本中の女性を敵に回したことで維新の会の求心力は急低下。
都議選と参院選のダブル惨敗、それを受けての共同代表辞任は“既定路線”だ。石原慎太郎との19日の会談で「後任は平沼赳夫で」と一致したという情報もあり、その後は大阪市長に専念し、ほとぼりが冷めるのを待つ気だ。しかし、このシナリオも厳しい。
「これからの橋下市政はレームダックです。市長は公明党の言いなりでしょう。先日、大阪府市の水道事業を統合するための条例案が、公明党の反対で否決されました。市長が提案した条例案が初めて否決されたのです。そうしたら立て続けに今度は問責決議が出てきて、公明党に揺さぶられた。市長は第2会派の公明党の協力がなければ、何もできない。その公明党の支持母体、創価学会の婦人部の間では“橋下アレルギー”が広まっている。市長はずっと問責と隣り合わせです」(市政関係者)
◆弁護士に戻ってもイバラの道
まあ、市長がダメなら弁護士に戻ればいいやという了見かもしれないが、それだってどうなるか。慰安婦発言で「弁護士の品格をどん底まで落とした」と大阪弁護士会の有志から懲戒請求が出ているからだ。たとえ、弁護士に戻れても、年収2億円とも3億円ともいわれたタレント弁護士時代のような稼ぎは到底ムリだ。
「そもそも橋下氏は政治家を長く続けるつもりがあったのでしょうか。周辺からは本人も賞味期限を2年程度と自覚していて、期限が切れたらまた弁護士に戻ればいい、と思っていたという話も聞こえます。しかし、こうやってミソをつければ今後は非常に厳しくなる」(政治評論家・野上忠興氏)
問責否決で「窮地を乗り切った」なんてとんでもないのだ。
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