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2013/5/30 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ
6月中旬に予定していた米国視察も中止に追い込まれるなど、波紋は広がるばかりだが、本人はまったく懲りていない。きのう(29日)の記者会見でも、「近い将来(真意が)伝わると確信している」と自信マンマンだ。
橋下市長は、元従軍慰安婦が日本政府に賠償を求めている問題についても「国際司法裁判所(ICJ)で判断してもらうしかない」というスタンスだ。強気の姿勢を崩さないのは、「国家の意思として組織的に女性を拉致、人身売買したことを裏付ける証拠はない」(27日の日本外国特派員協会で)と考えているかららしい。
しかし、このまま主張を続けると、慰安婦問題が国際的な大問題になるのは間違いない。すでに欧米の先進国は、旧日本軍の将校がオランダ人女性を強制的に慰安婦として働かせた「スマラン事件」に注目し始めている。外交関係者が言う。
「スマラン事件とは戦争中の1944年、日本の占領下だったインドネシアのジャワ島で起きた事件です。旧日本軍の将校ら十数人が、当時10〜20代のオランダ人女性20人以上を収容所から強制連行し、慰安所で働かせた。関わった将校らは戦後、国際軍事裁判で有罪が宣告されました。オランダ政府が94年に公表した報告書では、他にも同様のケースがあったと指摘されています」
橋下発言の直後に駐オランダ日本大使の元に抗議文が届いたのも、こうした経緯があったからだ。弁護士の橋下市長も当然、事件のことを知っていると思うが、なぜ、組織的関与ナシと突っぱねるのか。
「橋下市長に限らず、保守派の論調の多くは、『スマラン事件は一部の軍人が勝手にやったこと。国や軍が命令した証拠はない』というものです。例えて言うなら、沖縄の米兵が日本人女性をレイプしたが、米国政府は関係ないと言っているのと同じです。しかし、仮に米政府が『一部の兵士の犯罪だ』と開き直ったら、どうなるか考えるべきです」(外交ジャーナリスト)
調子に乗って「ICJに訴えろ」なんて言っていると、オランダ政府も黙っちゃいない。日本は、世界中から批判されるだろう。橋下市長は日本にとって百害あって一利なしだ。
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