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★孫崎享氏の視点ー(2013/05/30)★ :本音言いまっせー!
5月29日参議院議員会館で[TPPを考える国民会議]主催で
TPP国際シンポジウムが開催された。
ケルシーNZオークランド大教授、
ワラック米国パブリックシチズン貿易担当、金韓国弁護士等が参加した。
ケルシー:安倍首相はTPPに参加して、日本は指導的立場をとると
言っているが、このようなことはありえない。
TPPは米国の企業のために作るものである。
TPPはすでに17回の会合がもたれている。
今回第18回目が7月15−25日にもたれるが、日本は最後の
2日出られるだけである。10月に最終合意が予定されている。
日本はこれまでの合意事項をそのまま受け入れるしかない。
しかもその合意文書の中身は原則的に知らないことになっている。
日本が条件を付けている形になっているが、認められるはずがない。
ワラック:TPPは単なる貿易協定ではない。社会制度の変革である。
TPPで如何に国民に害が出るかは、企業を除き、米国民は政党を問わず、
NAFTA(北米自由貿易協定)の害が高いことから、NO MORE NAFTAである。
米国の交渉の主要ポストは企業代表で占められている。
榊原英資元財務官:自分は過去日米交渉に関与したが、
TPPのようにひどい交渉はない。
日本はこの交渉で何を得ようとしているのか。何もない。
他方米側はすべてを取ろうとしている。
私の質問等
@ TPPは世界の統治機構を変えるもの。
過去の交渉は国家対国家。TPPで企業が国家並み
A 理念は企業の確保を何よりも優先。
B ISD条項の仲裁裁判所の組織は極めて不透明
C 国家主権への侵害
D この中、米国立法府に危機感がないのか。
ワラック:米国の州レベルでは反対が出ているが、連邦レベルでの
危機感はあまりない。これば米国がISD条項で支払っているのは
ほとんどないから。しかし現在ISD条項で米国は90億ドルの訴訟を
受けている。こうしたものが実現すれば、危機感が出てくるだろう。
(注、ワロック:企業は積極的にISD条項を利用し始めている。
2000年以来、投資家・投資国の訴訟は毎年254%ずつ増加。
2011年の訴訟累積件数は450.2000年の累積件数50を
大きく上回っている。賠償金額も上昇。
エクソン・モービルがカナダの海底油田・ガス田採掘規制を攻撃した
件で政府に3億6500万ドル
ワラック著「CQ WEEKLY 交渉から政策まで:協定の力」
ワラックとケルシーが強調していたのは、
「”TPPに何故はいるのですか。日本に何のメリットがあるのですか”と
聞いても日本で答えられる人がいない」ということでした。
全くそう。「米国に言われたからする。」それだけ。
それを答えだと言っても外国人はわからないでしょう。
◇
2013/05/29 TPP国際シンポジウム ―農業だけじゃない?TPPの問題はこれだ!―
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/82216
IWJ Independent Web Journal
2013年5月29日(水)、東京都千代田区の参議院議員会館で、「TPP国際シンポジウム ―農業だけじゃない?TPPの問題はこれだ!―」が開かれた。(サマリー作成中です)
■内容
<第1部 講演>
ジェーン・ケルシー 氏(ニュージーランド/オークランド大学教授)
ロリ・ワラック氏(アメリカ/パブリックシチズン貿易担当)
金鐘佑氏(韓国/弁護士)
<第2部 シンポジウム>
コーディネーター:首藤信彦氏
パネリスト:ジェーン・ケルシー氏、ロリ・ワラック氏、金鐘佑氏、原中勝征氏、篠原孝氏、榊原英資氏、孫崎亨氏
■主催
TPPを考える国民会議
■詳細
http://tpp.main.jp/home/?p=1309
※掲載期間終了後は、会員限定記事となります。
動画
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/82216
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