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2013年05月30日 天木直人のブログ
歴史認識や慰安婦問題がこれほど大きな国際問題になったと言うのに、この期に及んでもまだ教科書検定で圧力をかけ続けているとすれば、とんでもないことではないか。
そう教えてくれる記事をきょう５月３０日の朝日新聞に見つけた。
岡雄一郎記者の署名記事であるその記事の要旨はこうだ。
教科書検定の見直しを検討している自民党の部会が５月２８日、教科書出版会社の社長らから編集方針などを聴取した。
その部会は、自民党の国会議員が約４５人も出席し、東京書籍、実教出版、教育出版の社長や編集責任者を前にして、部会主査の萩生田一衆院議員の次の挨拶から始まった。
「教育基本法や学習指導要領が変わり、強化書の記述が変わると期待したが、そうなっていない。より良い教科書をつくるために考えを聞かせていただきたい」
その後１時間２０分に及び非公開の部会が続き、教科書の記述内容をめぐり、南京事件や慰安婦問題などの質疑が続いた。
部会が特に問題視するのは、日中戦争や太平洋戦争などをめぐる「自虐史観」と呼ぶ記述である。
部会は、参院選前に中間報告をまとめ安倍首相に提出する予定。各教育委員会による教科書の選択や、検定委員の選び方にも言及すると見られる。
以上がこの朝日の記事の要旨であるが、それが事実なら驚くべき圧力だ。教育に関する政治介入だ。
私がもっと驚いたのは、この部会が橋下発言が大騒ぎになった後の５月２８日に行なわれていたという厚顔無恥ぶりだ。
橋下氏一人を総攻撃する裏で、このような深刻な教育干渉が平然と行われていたのだ。
しかもこの部会は、４月に安倍首相が国会で「検定基準に教育基本法の精神が生かされていない」などと答弁し、制度の見直しを示唆した後に設けられたという。
野党議員は選挙対策に奔走するのではなく、いまこそ橋下問題総括の緊急国会審議を求めるべきだ。
そしてそこで安倍首相の責任を問わなければいけない。
それこそが橋下発言問題の最善の解決策であり、最善の選挙対策である（了）
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