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2013年5月29日 神州の泉
3月20日時点で中日新聞がスクープしていたが、3月に開かれたシンガポールにおける第16回TPP交渉会合の実態は、国内の政府発表(外務省発表)などとはかけ離れたものだった。
また、岩上安身氏がインタビューしてすでにネットなどでは知られているが、米国NGOのメンバーとして登録し、TPPのステークホルダー(利害関係者)としてこの交渉会合を間近で眺めた内田聖子女史は米国側のじつに驚くべき発言を伝えてくれた。
YAHOOニュースによれば、内田聖子女史は次のように伝える。
「参加していた200人から300人のステークホルダーのうち、8割は企業あるいは企業連合の人たちで、その半数以上がアメリカの企業の関係者でした。しかも、カーギル、フェデックス、VISA、ナイキ、グーグル、フォード、GEなど巨大企業ばかり。また、アメリカの大企業約100社が加盟する『TPPを推進する米国企業連合』や米国商工会議所、米国研究製薬工業協会などの業界団体も名を連ねていましたね」
この交渉会合のステークホルダーがほぼ大企業の関係者で占められ、しかも交渉そのものが外部と遮断した密室会合である。またこうも伝えていた。
「各担当者が交渉官向けに『TPPが実現すればこれだけアナタの国に投資します』『安価で高品質な商品を提供します』といった具合のPR合戦。もはやそれはプレゼンというより商談会。まだ交渉は途中段階のはずなのに、アメリカ企業と各国政府の間で“TPP後”を見据えた密接な関係づくりが行なわれていたのです。その光景は、まさに『アメリカの大企業のためのTPP』といった印象。こんな場所に今さら日本が乗り込んだところでいったい何ができるのかと感じましたね」
マスコミの報道は、内国制度が軒並みに崩壊してしまうTPPの危険を全く言わないばかりか、推進に向けてエールを送るという狂気のPRに奔走する。
肝心の外務省はこの交渉会合をこのように伝える。
「2.今次交渉会合の成果
―今次交渉会合では,交渉参加国の首脳が見据えた2013年中という期限内に,次世代型で包括的な協定の交渉を妥結することへ向けて交渉を加速化するという目標が達成された。
―規制制度間の整合性,電気通信,税関及び開発については良い進展があった。これらの分野の残された作業は,協定を完成する段階において取り扱うこととし,当面は,これらの分野の作業部会は開催されないこととなった。これにより,交渉参加国は,知的財産,競争,環境等といったより困難な分野の問題解決に努力を集中させることが可能となる。
―サービス,電子商取引,SPS(植物衛生検疫),TBT(貿易の技術的障壁),政府調達についても真剣に議論が行われ,進展があった。
―物品,サービス,投資及び政府調達については,交渉担当者は野心的で包括的な市場アクセスのパッケージを策定する作業を継続し,進展があった。前回の交渉会合からの市場アクセス分野における前進を更に進め,交渉参加国の首脳が追求することに合意した高いレベルの野心と一致する結果へ向けた進展を続けるため,交渉参加国は,交渉会合間の作業を行うことに合意した。」
外務省は以上のように国内向けに如何にもプラスになる進展があったかのように伝えるが、内訳はとんでもないことになっていて、日本の主体性は微塵もなく、参加に突き進めば内国制度が崩壊に至る。つまり日本解体である。
この時点では参加できて9月、7月の交渉会合には参加できずと言っておきながら、皆さんもご存じのように7月に参加交渉が間に合ったという話になっている。これ自体も日本に対するひっかけ(詐術)の要素がある。
日本の法体系が無効化される条約締結など、今までの国際貿易概念では有り得ない話だ。何度も言っているが、TPPは貿易交渉ではなく、1989年に始まった日米構造協議の最終進化形として、アメリカが日本に強制提示した「市場こじ開け条約」である。
これが同盟国のやることか。アメリカはTPPに日本が参加することを断った場合、かつてのスーパー301条を桁違いに強力にした報復措置を行うぞと脅しているから、現代版ハル・ノートである。真珠湾攻撃に踏み切った根性のある先人たちを見習い、今の日本人は立ち向かう精神力を持たなければならない。
超スーパー301条を発動されてもいいから、TPPは断固断るということはできるはずだ。何度も言うが、アメリカの機嫌を取ってこれを受け入れたら日本は滅ぶのである。それならアメリカの陰険な報復行動を受けても断る方が正しい選択というものだ。
多くの日本人が勘違いしていることは、TPPが従来型の事後調整可能な貿易条約とは全く違うことを認識していないことにある。事後調整は不可能なのだ。それがTPPの動かぬ思想なのである。だから、TPPは貿易条約ではなく“罠(トラップ”なのである。
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