http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/502.html
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橋下氏は、世界各国の軍隊で戦地における性的退廃と女性の利用という反人権的状況が横溢した問題を提示した。
橋下氏が指摘した事実や課題にまったく異論はないが、発言の機会が間違っていたために、肝心なテーマまでが雲散霧散し、日本のみっともない責任回避(責任の希釈化)言動というイメージだけが残ってしまう結果になったと思っている。
正しいことを言ったから問題はないというものではない。発言の機会を間違えば、せっかく正しいことを言っても、無視されるだけで済まず、言わなかったときよりも悪い評価を与えられてしまうことさえある。
それを、相手の理解力や読解力のせいにすることはできない。現状の多数派の理解力や読解力を承知した上で発信しない政治家は、無能という謗りを免れない。
橋下氏が、過去をしっかり受け止め反省し、それを現在及び将来に活かすと考えているのなら、むろん「従軍慰安婦」問題とごちゃ混ぜにするようなかたちでの発信は避けなければならないが、現在進行形の「軍と性」ないし「軍と女性の人権」の問題である米軍の実態や、米国市民でさえ裁判もないまま無人機で暗殺を実行し、米国の国家機関が誰か(名前)さえ知らない周辺住民を巻き添えで多数虐殺している人権蹂躙と国際法違反を俎上に乗せるべきであろう。
冗談だが、米国のオバマ大統領は、私の「橋下氏の問題は米国文化の認識欠如ではなくポン引き言動:「従軍慰安婦」ではなく「軍内慰安婦」制度を活用している米国」( http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/737.html )を読んだのか、先週金曜日(日本時間)に行われた海軍士官学校の卒業式で、軍内で多発する性犯罪の取り締まり強化を訴える演説を行った。(土曜(25日)朝NHKBS1放送の「ABCニュース」による)
オバマ大統領は、「性的暴行の多発は恥ずべき問題であり」、「国家の安全保障を脅かす問題でもある」と指摘し、「性的暴行をする者は、犯罪行為に手を出しているだけでなく、我が軍の強さの基盤である信頼と秩序を脅かしている。だからこそ、確たる意志をもって取り締まるべきである」と訴えた。
その「ABCニュース」によると、オバマ大統領はその前の週に軍の指導者をホワイトハウスに招き、軍内で多発している性的暴行を問題視し、被害者女性に対してしっかりと守っていきたいと語ったという。
ここまで読んで、オバマはさすがにまともなことを言っているじゃないか、どこにオバマの腐臭が漂っているんだと思った人は、「戦後レジーム」(アメリカ的口先だけの人権言動)に取り憑かれていると言える。
米軍内部における性的暴行の多発は、ここ数年の問題ではなく、第一次湾岸政争以来20年を超える長期的大問題である。
国防総省や米軍も結果を受け容れている調査によれば、イラクやアフガニスタンに派遣された女性兵士の33.5%が米軍内でレイプされ、63.8%が性的いやがらせを受けているという。米軍内での性的暴力は、2010年だけで、男性の被害も含め推計1万9000件にのぼるとされている。
日本の「従軍慰安婦」は最大推測数で20万人と言われているが、この12年のあいだに米軍内でレイプされた女性(兵士)は、9万4千人にも達している。
私が「軍内慰安婦」制度と呼ぶのは、レイプ問題だけに由来しているわけではない。
売春まがいの軍内性的関係もあるようだが、レイプがあるのなら、両者の合意に基づく“自由恋愛”の性行為だって、レイプ以上の数であると推測できるからである。
ずばり言ってしまえば、非婚での性的関係や売春が戒律で厳しく禁止されているイスラム圏では、闇の売春施設はあるとしても“需要”を満たすほどはなく(ムスリム勢力の第一の攻撃対象となり遊ぶ米軍兵士も危険)、よその地域だったらなあなあで済ますこともできた強姦もムスリムの大きな反撃を招くきっかけになることから、“性の処理”を米軍が自前でなんとかしようというのが、米軍に女性兵士が急増した背景だと考えている。(現在は米軍兵士の11%ほどが女性と言われている)
米軍指導者の本音は、レイプという歪んだ犯罪的行為ではなく、“自由恋愛”でうまく処理して欲しいというものだろう。
「風俗の活用」を進言するという子供っぽさが抜けない愚かな橋下氏とは違って、米国などの支配層は、絶対に口に出すことはないが、戦闘地域になっている外国の駐留部隊に女性を混ぜ込むことによって、“性的欲求”の暴発(駐留地域の反乱を招く強姦)を抑制しているのである。
オバマ氏は当然読んでいない投稿で書いたように、米軍内でのレイプ事件を抑制する手段として、オバマ氏が海軍士官学校での演説で訴求した「取り締まりの強化」やホワイトハウスで語った「被害女性をしっかり守る」という政策はまったく無効である。
なぜなら、ともに、事後(レイプが起きた後)の対応策だからである。
歴代の国防長官が、数十年にわたり、状況を改善すると口先で言いながら、一向に改善されていないのが米軍内レイプ事件である。
大統領や国防総省が女性の人権を尊重し米軍内でのレイプ事件を本気で減らしたいと考えているのなら、まずは、戦闘地域の駐留部隊に女性兵士を派遣しない選択をすべきである。
次に、男女同権の建前からどうしても女性兵士も派遣しなければならないというのなら、男女が厳重に隔離された居住空間を持つ施設を構築し管理もきちんと行わなければならない。そうしなければ、橋下氏の“慰安婦制度の必要性”という説明からわかるように、部隊内にいる女性の“身の安全”を保つことは困難である。
多くのレイプ事件はシャーワー室など隔離された“やりやすい”場所で起きており、男女の居住空間を強制力をも使いながらきちんと隔離すれば多くは防げるのだが、米軍は、数十年たってもまったく改善していないのである。
そして、最高司令官である大統領であれば、このような怠慢(不作為)について、気がつきませんでしたという言い訳では済まない。
戦争国際法では、「命令責任の原則」は、部下がやった違法行為の責任は上司にあるとされる。「命令責任の原則」が、現実に適用されるのは、
● そうしたことが行われるだろうと知りながら(もしくは、知るはずでありながら)、防止に何らの手も打たなかったケース(※事後の処罰ではなく、事前の防止であることに留意)
● そうした行為が行われ、上官や上司として再発を防ぐ措置をなんら講じなかったケース
オバマ大統領を筆頭とする米軍の指導者は、軍内におけるレイプ事件の多発を効果的に防ぐ措置を講じず、事後の対策だけを行っていることで、「命令責任の原則」に基づき、レイプを犯した兵士と同等の法的責任を負うことになるのである。
この原則は、1969 年にベトナムで起きたソンミ虐殺事件について、米国で行われたメディナ大佐の裁判で明確に述べられていることでもある。
米軍内のレイプ問題は米国国民自身が問題視し解決すべきことだと思っているが、それをわざわざ取り上げたのは、従軍慰安婦問題を引き起こした日本が、とくにおぞましい国家ではないことを理解する一助にしてもらうとともに、「従軍慰安婦」問題の悪夢から早急に抜け出す手立てを講じて貰いたいと考えているかからである。
※ 関連投稿
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