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2013-05-29 陽光堂主人の読書日記
安倍政権は憲法96条の改正を目論んでいますが、その目的は第9条を変えて「国防軍」を創設することです。これは米国の要請であり、安倍はそれに相応しい人物として抜擢されたわけです。
米国戦争屋は、日本の自衛隊を正式な軍隊に変えて極東戦争を企んでいると言われていますが、米国は財政破綻状態ですから世界中にある米軍基地を縮小せざるを得ず、日本の「国防軍」に米軍の代わりをさせたいのです。
正式に軍隊を保有して「普通の国」になるのは喜ばしいことですが、指揮権を米軍に握られたまま弾除けにされる恐れが多分にあり、現状では賛成しかねる話です。それはともかく、安倍内閣としては米国の指示通り忠勤に励んでいるわけです。
ところが「歴史認識問題」が噴出し、米国からも批判される有様で、狼狽した安倍内閣は防戦一方で、普段のタカ派振りも一夜にして放擲する始末です。安倍の姿勢を評価してきた保守派の人々をガッカリさせていますが、彼らには元々信念などありませんから、どうということはないのです。米国が怒っているから止めておこうと考えているに過ぎません。
何故突然、「慰安婦」や「侵略」といった歴史認識問題が出て来たのかと言えば、韓国や中国が日本の憲法改正を嫌がっているからです。本日付の板垣英憲氏のブログにあるように、「軍隊と慰安婦は付きもの」(石原慎太郎の言葉)だからです。(「マスコミに出ない政治経済の裏話」)
つまり中韓は、慰安婦の問題にかこつけて日本の国防軍創設を阻止しようとしているのです。表立って反対することができないので、人権問題に敏感な米国議会などを使って間接的に邪魔しようとしたのでしょう。
このまま憲法改正に着手したら、中韓が「過去の過ちを正さずに再び犯罪に手を染めようとしている」「日本軍によってまた性奴隷にされる」などと言い出すに決まっています。
韓国は、日本政府が正式に謝罪することを求めていますが、謝罪には国家補償が伴いますから、実行不可能であることを承知した上で無理難題を吹っかけています。何故なら既に日韓基本条約でけりが付いているからです。これを反故にしたら法秩序を乱すことになります。
だからこそ、これまでも我国政府は民間のアジア平和基金などの形で補償に応じてきたのです。ですから既に決着済みの話で、元慰安婦に更なる補償をしたいのなら韓国政府が行うしかありません。
韓国政府にそんな意思はありませんから、ただ難癖をつけているのです。板挟みとなった安倍内閣は、日本維新の会の橋下共同代表をスケープゴートに仕立てました。橋下氏の言っていることは安倍らと同じですから、役割分担したのでしょう。
橋下氏の政治生命はこれで終わったように言われていますが、後で論功行賞があるかも知れません。国防軍創設が米国の意思である限り、いずれ実現されるはずで、その際は中韓の妨害を排除する必要があります。そのための駒として橋下氏が使えるかどうか、今回試されたと思われます。
中韓の妨害工作が日本の国益を損ずるとは限りませんが、だからと言っていつまでも従属的な立場に甘んじていることはできません。日本は、どの国にも従属しない真性の独立国家にならなければなりません。そのためには役に立つ人材は(たとえ当該人物に問題があろうとも)上手く活用すべきです。
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