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2013-05-29 07:02:00 生き生き箕面通信
「僕は3年後には、絶対また政権交代になると思っています。そのために小選挙区制にしたんだから。得票率、得票数が変わらないのに3分の2取れるということは、小選挙区制だからです。4年前はその逆だったんです。今度また3年後に再逆転するということは必ずできる。むしろ容易なことなんです」
「年末の惨敗の結果、みんな今、くしゃっとなっちゃっていますね。青菜に塩みたいに。しかし、そんなことではいけません。自由党と民主党が合併したときと同じような勢力になったということです。振り出しに戻っただけのことです。次の総選挙で再び政権を奪取すればいいのです」
これは小沢一郎氏が、週刊朝日のインタビューに答えた発言です。同誌の最新号（6月7日号）に、「私が憲法改正に反対する理由」というタイトルで、「参院選からアベノミクス、TPP、原発まで答えた」独占インタビューが4ページにわたって掲載されています。
小沢氏が憲法改定に反対する理由は、きわめて明快です。「平和主義という日本国憲法の理念を変えることは革命にあたる。だから変えることはできないんだ」です。「『先に手続きを変えようとするのはあべこべだ』。小沢一郎・生活の党代表は、インタビューで憲法改正に意欲を燃やす安倍首相をコテンパンにやっつけた」と、リードで書いています。
普天間基地の移設問題についても、非常に簡明に答えを出しています。「辺野古に大きな飛行場は必要ないし、普天間も僕は要らないと思います」と、必要ないものは必要ない、要らないものは要らない、というのです。
根本には、「米軍の軍事戦略が今や、第一線部隊はもう前線におく必要がない。引き上げようということなんです。だから海兵隊も事実上、グアム島やハワイのほうに引き揚げています」と、米軍自体が沖縄からの引き揚げにかかっているという事実を指摘しています。「ドイツをはじめヨーロッパからも撤退している。だから沖縄には要らないんです、海兵隊の実戦部隊は」
では、空白となる沖縄の防衛はどうするのか。「沖縄と周辺地域に防衛の空白が出るとしたら、それは日本がやるべき話なんです、日本の領土なんですから。アメリカにおんぶしているということがおかしな話です」。自分の身の安全をアメリカさま任せにするのではなく、自分の身は自分で守る。当たり前のことです。
辺野古の海については、こう言っています。「沖縄のあの海をこれ以上埋め立てるっていう発想は、僕はとんでもないことだと思います。ましてあそこは白いジュゴンの最北棲息地であって、きれいなサンゴ礁の海ですから。沖縄の資産であるとともに日本の大事な自然資産です。これはもう、僕は絶対反対ですね」
原発については――。「僕らだって、自民党時代を含めて原発依存の政策を採ってきた責任はあるが、現在、福島で大変な事故を起こして、これだけその深刻さがわかったわけですよね。原子力は、高レベルの廃棄物も何んとか処理できるっていうことでスタートしたんです。ところが40年たっても、処理できないってことがわかったわけです。今ね。そうなると、これはもう原発とさよならするしか方法がない」
アベノミクスは――。「アベノミクスって何だっていう話です。具体的には何もやっていない。従来の自民党と同じ、公共事業を増やして、日銀が国債をむやみやたらと買い入れるだけの話だから。（中略）、結局、株と不動産に流れるわけです。またバブルですよ。株が上がって、じゃあどれだけの国民が儲かっているんですか」
アベノミクスの結果、国民生活は悲惨なことになると心配しています。「儲かるのは、消費税も払わない輸出大企業だけです。円安でガソリンは上がる、漁業、農業の燃費は上がる、飼料は上がる、食糧は上がる、化学製品は上がる、みんな値上げになります。円安はちょっと歯止めがきかなくなる可能性があります。そうすると日常の物価上昇がものすごいことになる」
「結局アベノミクスは、格差をどんどん大きくする。大多数の国民は所得は上がらないままに物価高に苦しむという話になるんです。僕は今年中にそうなると思う。ですから、安倍にミクスという幻想は近いうちに崩れてしまうと思いますね」
小沢氏は、国民が不幸になることを望んでいるわけではありません。国民という有権者が、自民党政権を選んだ結果について語っているだけです。
ボクも、小沢氏とほぼ同じ見方をしています。問題は、格差がさらに広がって悲惨な国民生活が現実になったとき、その国民が今度はどのような決断をし、どのような政治勢力に自分たちの命運をかけるか、です。アメリカでは、格差を助長する共和党を応援する国民がいぜん多数います。自分たちが虐げられていても、それが自覚できないような世論操作が行われている結果です。
日本ではどう判断されるでしょうか。日本の有権者は――。2か月後の参院選と3年後の衆院選で、私たちが結論を出すことになります。それは、日本の未来の姿に対する結論ということになります。
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